市長の政策マニフェスト 

柱１：市総合計画「ひかり輝くまちづくりプラン」の着実な推進

 

ビジョン１：健康に暮らせ安心して子育てのできるまち那須烏山を目指します

子育て支援の充実

• 小学６年生までの子ども医療費助成制度を中学３年生までに拡大します。　　　　　　　　　　　　
• ヒブワクチン接種や股関節脱きゅう等の助成支援の充実を推進します。　　
• ５歳児発達相談の拡充と保育事業の充実など、結婚から妊娠そして子育て期間の全ステージの支援を更に充実させます。　

地域医療の充実

• 那須南病院と診療所の医師や医療スタッフを確保します。更に、病診連携を推進し救急医療体制の充実を推進します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

高齢者対策や障がい者自立支援対策の充実　

• 高齢者及び障がい者福祉タクシー制度の拡大充実を推進します。　　　　　　
• 公共施設を有効に活用し障がい者福祉作業所などの障がい者自立支援施策の一層の充実を推進します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 統廃合による空き学校施設を高齢者のために有効利用します。
• 今後急増する高齢者単身世帯の生活保障施策を推進します。

健康づくりの推進

• 市健康推進プランに基づき、メタボ対策など総合的な健康づくりを推進します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

検診の充実

• 乳幼児及び高齢者検診の拡大充実を図ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ビション２：特色ある教育・文化のまち那須烏山を目指します

教育施設の整備充実

• 学校の大規模な改修や耐震化を計画的に推進し、子ども達が安心安全快適に学べる教育環境の整備充実を推進します。　　　　　　　　　　

特色ある地域教育力の向上

• ＩＴ活用による家庭学習支援システムの研究を全国に先駆けて推進します。　　　　　　　　　　
• 児童生徒等を中心とした農林漁業等における自然体験学習の充実を推進します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

誇りとなる文化財等の保護育成

• 国無形民俗文化財の支援活用を推進するとともに、国指定を受けた長者ヶ平遺跡の保存活用計画を策定し史跡公園としての整備を推進します。　　　　　　　　　　　　

文化スポーツ拠点の整備充実

• 公共施設再編及び跡地利用対策と連携し、市にふさわしい多くの市民等が集える文化スポーツ複合拠点の整備を推進します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ビジョン３：地の利を生かし活力あるまち那須烏山を目指します

農商工連携などによる雇用機会の創出

• 最先端技術の農場や先端環境技術産業を戦略的に誘致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 国の地方の元気再生事業等を活用した、市民主導による農村ビジネスの創出などを推進します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

立地条件を生かした通勤通学利便性の向上

• 市内通学路及び県道宇都宮那須烏山線や国道２９４号をはじめとする主要幹線道路の早期整備実現を推進します。
• ＪＲ烏山線利用促進のため、市内５駅の駐車場等の整備を推進します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

定住促進支援策の拡大充実

• 市定住促進条例に基づく定住支援制度の積極的なＰＲや支援メニューの拡大充実を推進します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 団塊の世代や都会の人たちの田舎暮らし、二地域居住などの需要に応えるため、空き家情報の提供などを行う「第二の人生ウエルカムｉｎなすからすやま」プロジェクトを推進します。

地産訪消による農業農村対策の推進

• 市内の農産物直売所の連携を図り、学校給食への地元農産物の使用を推進します。
• 那須烏山の味を発信する農村レストランの開設など観光との連携による地産訪消を推進します。　　　　　　　　　　　

地球環境にやさしいまちづくりの推進

• 市環境基本計画に基づき、里山環境の保全活用、那珂川や荒川の清流等水資源の保全活用、菜の花の里構想、地域循環型生ゴミ処理システム、ﾊﾞｲｵ燃料等の普及などを推進します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• とちぎ元気な森づくり県民税事業を活用し、森林の再生と地元材の公共施設整備への活用を推進します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 農地・水・環境保全活動や児童生徒の体験活動等による都市と農村の交流事業を推進します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ＩＴの活用や防災基盤の整備

• 地域ＩＣＴモデル事業で構築した「３世代の絆再生による暮らし安心ネットワーク」による、児童・高齢者見守りシステムや防災情報システムの運用充実を推進します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

魅力ある地域資源を生かした交流・観光都市づくり

• 市の新たな交流拠点として、＜仮称＞ミニ道の駅の整備を推進します。
• 市内の史跡や歴史的建造物及び老舗等をつなぐ観光ルートをつくり、おもてなしの心が伝わる中心市街地づくりを推進します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• ＪＲ烏山線駅を活用し「駅からハイキング」などの新たな観光戦略を推進します。

 

ビジョン４：快適・便利で暮らしやすいまち那須烏山を目指します

地域密着型公共交通網の整備

• 生活路線バスの柔軟な運行など、地域密着型の市公共交通網の再編整備を推進します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

市民の心をつなぐ市内連絡道路網の整備を推進　

• 市域一体性を確保するため、合併特例債や有利な補助事業を有効活用した主要市道の計画的な整備を推進します。　　　　　　　　
• 市民が協働して行う道普請「ふれあいの道づくり事業」を充実させます。

携帯電話及び地上デジタル放送への対応

• 携帯電話不感世帯の全面解消を推進します。　　　　　　　　　　　　　　
• 地上デジタル放送の開始にともなう難視世帯の共同アンテナ再整備を応援します。

公共施設の再編整備と市街地の再生活性化

• 老朽化した公共施設の再編整備と県有施設跡地の有効活用により、にぎわいのある市街地の再生活性化を推進します。

 

ビション５：行財政改革による持続可能なまち那須烏山を目指します

市民の参画・協働の仕組みづくりの推進

• ボランティアグループや福祉関係団体が共生できる市民活動支援センターの整備を推進します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 市民発案事業を市がサポートする「市民提案型事業採択制度」を創設します。

地方分権に対応した行政のスリム化

• 市総合計画を踏まえた本庁方式への移行を推進するとともに、民間活力の導入により行政組織のスリム化を推進します。
• 「市民１２０人に対し市職員１人」体制を目指し、人件費を更に２億８千万円削減します。
• 市民の目線に立った地方分権に対応できる少数精鋭型組織への転換を図るため、市職員の資質向上と能力開発を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

公共施設等跡地対策の推進

• 主要公共施設の跡地利用については早急に跡地活用方針を策定し、公共施設としての再活用や民間等への貸与譲渡を推進します。　　　　　　　　

広域行政における消防組織の再編（１本部４分署から１本部２分署への移行）や廃棄物処理対策及び病院事業改革など適切な取組を推進

 

柱２：経済危機・健康危機への適切な対応

 

生活支援対策の充実

• 低所得者や離職者及び子育て世帯等を中心に生活実態に即した効果的な支援を推進します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

地元企業・商店等への支援対策の充実

• 国県施策と連携した資金繰り支援のための市制度融資の拡充や公共調達の地元受注機会の拡大等の支援を推　進します。　　　　　　　

農林漁業支援対策の充実

• 生産コストの軽減や地産地消の促進など農業分野別の効果的な支援を推進します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

雇用対策の充実

• 市緊急雇用確保対策をはじめとして国県施策と連携した雇用支援対策を推進します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

市公共事業の早期発注を推進

• 学校の耐震化や省エネ化などの環境関連工事及び道路整備事業の前倒し発注を行います。　　　　

新型インフルエンザ等健康危機対策

• 市新型インフルエンザ行動計画に基づき、適時、適切、迅速な対策を講じてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

柱３：地方分権改革の積極的な推進

 

県から市への権限移譲の推進

• 本市の受け皿体制を整備し、土地開発や福祉施設に関する許認可権限など、６４法３５９事務に係る県から市への権限移譲を推進します。　　　　　　　　　

国から市への権限移譲の推進

• 現在法令等で市の裁量の余地を狭められている国による制限の廃止を推進し、市の実態に即した条例により市独自基準の設定ができるよう、地方の自由度の高い行政サービスの実現化を目指し要望してまいります。　　　　　　　　　　　　　　

国地方の税源配分の見直し、地方共有税構想の実現を推進

• 現在、税財源配分比率は国６：地方４であり、これを５：５に是正することを推進し、国が握っている地方交付税の増額及び地方自治体が主導する（仮称）地方共有税構想に改革することなどを要望してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 国庫補助負担金の廃止、縮小について、数値目標を設定するよう要望してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

医療保険制度の改革について、国を保険者とした一本化への道筋を構築する要望活動を実施