地上デジタル放送
１ 地上デジタル放送の最新情報
２ 地上デジタル放送について
３ 地上デジタル放送の受信について
４ 地上デジタル放送難視聴支援対策
・受信相談・受信調査
・簡易チューナの無償給付
・共同受信施設の新設・改修
ア）山間地など地理的条件によるテレビ難視聴解消のために設置される共同受信施設
イ）アパートマンション等の集合住宅
・「新たな難視聴対策」としての高性能等アンテナ対策
・地上デジタル放送難視聴対策衛星放送の利用
５ 悪質商法に関する相談
６ アナログテレビ受信機の適正廃棄・リサイクル
７ 地上デジタル放送に関するお問合せ先
１ 地上デジタル放送の最新情報
【アナログ放送終了日前後（７月２４日の前後）のデジサポの体制】
・受信に関する相談
デジサポ栃木
電話 ０２８－３３３－３３３１
受付時間 ７月１８日（月）～７月３１日（日） ２４時間
８月１日（月）以降 平日（月～金） 午前９時～午後９時
土・日・祝日 午前９時～午後６時
【地デジ「受信相談コーナー」の開設】
地上デジタル放送に関し、デジサポ栃木では「地デジ受信相談コーナー」を開設しています。
地デジ対策をしていない方、地デジがよく分からない方は、ご相談に来場ください。
・期日、場所、時間
７月２４日（日）～２７日（水） 市役所南那須庁舎 午前１０時～午後２時
８月 １日（月）～ ３日（水） 市役所南那須庁舎 午前１０時～午後２時
８月 ８日（月）～１０日（水） 市役所烏山庁舎 午前１０時～午後２時
※２４、２５日は午後５時まで
・内容
地デジ全般に関する受信相談。
内容により、日程調整のうえ、戸別訪問も対応可能です。
・問合
デジサポ栃木相談会グループ
電話 ０２８－６３５－１１５２
【国など】
・2011年4月27日
「地上デジタル放送難視地区対策計画（第5版）」の公表（総務省）
⇒詳しくは「総務省」ホームページをご覧ください。
「地上デジタル放送難視対策衛星放送対象リスト（第6版）（ホワイトリスト）」の公表（総務省）
⇒詳しくは「総務省」ホームページをご覧ください。
２ 地上デジタル放送について
(1)地上デジタル放送とは
地上デジタル放送（以下「地デジ」という。）は、2001年の電波法改正並びに放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の変更により導入が決定された国策であり、アナログ放送が終了する2011年7月までには、アナログ放送を視聴している全ての世帯において地デジを視聴できるように調整が進められております。
本市における状況は、地上デジタル放送の受信が困難な世帯（難視聴世帯）の発生が明らかとなっており、現在国による「衛星を利用した難視聴対策」が推進されております。
衛星放送の利用については、本ページ「地上デジタル放送難視聴対策衛星放送の利用」をご覧ください。
(2)地上デジタル放送受信エリアのめやす
現在本市においては、宇都宮、矢板、馬頭、神長、志鳥、烏山向田の各中継局から地上デジタル放送が行われております。
地上デジタル放送の受信エリアのめやすにて、社団法人デジタル放送推進協議会（Ｄｐａ）のホームページよりご覧いただけます。
⇒詳しくは「Ｄｐａ」ホームページをご覧ください。
市内に設置されています、地上デジタル放送中継局からの受信エリアのめやす。
○烏山向田中継局20110222-235550.pdf [70KB pdfファイル]
○神長中継局20110222-235637.pdf [113KB pdfファイル]
○志鳥中継局20110222-235637.pdf [113KB pdfファイル]
※受信エリア内であっても、地形やビル陰等により電波が遮られる場合など、地上デジタル放送を視聴できない場合があります。
３ 地上デジタル放送の受信について
(1)地上デジタル放送難視地区対策計画
総務省では、2009年8月より、地上デジタル放送の難視地区の状況等について取りまとめた対策計画を公表しています。
今回、2010年中に開局した地上デジタル放送の中継局に関連する地区を中心に電波の実測調査によって新たな難視地区と特定された地区、新たに判明したデジタル化困難共聴施設及び区域外波の受信困難地区の追加調査により新たに特定された地区の追加が行われ「地上デジタル放送難視地区対策計画（第５版）」が公表されました。
本市においては、平成２３年4月現在５６地区１，３６１世帯が難視聴世帯であることが判明しております。大半の世帯に対する難視聴対策としまして、衛星放送を利用した地デジ受信対策が行われることとなりました。詳しくは、本ページ「地上デジタル放送難視聴対策衛星放送の利用」をご覧ください。
地上デジタル放送難視地区対策計画の詳しい情報は、⇒詳しく「総務省」ホームページをご覧ください。
(2)地上デジタル放送難視対策衛星放送対象リスト
総務省では、地上デジタル放送の難視聴となる地域に対し、暫定的・緊急避難的な措置として、衛星放送等により地上デジタル放送の番組送り届けることとしております。地デジ難視対策衛星放送を視聴できる地区は、地形的要因などにより地上デジタル放送が難視聴となる地区に限られており、対象地区にお住まいの方には、地デジ難視対策衛星放送受付センター（Dpa）から「衛星放送の利用申込書」が戸別に配
布されます。
今回、対象地区と視聴できる番組について「地デジ難視対策衛星放送対象リスト（第６版）（ホワイトリスト）」が公表されました。
本市においては、既にホワイトリストに登録された地域について、利用申込書が配布されておりますので、速やかに申請手続きをお願いします。
⇒詳しくは「総務省」ホームページをご覧ください。
(3)受信に関する相談
デジサポ栃木では、地上デジタル放送に関する各種の相談にお応えします。
場合によっては、みなさまのお宅などに直接お伺いして調査などを行います。
アナログ放送を見ている方・まだ地デジに移行していない方、デジサポ栃木にお電話ください！
|
デジサポ栃木 電話 ０２８－３３３－３３３１ 受付時間 平日（月～金） 午前９時～午後９時 土・日・祝日 午前９時～午後６時 |
⇒詳しくは「デジサポ栃木」ホームページをご覧ください。
４ 地上デジタル放送難視聴支援対策
地デジ放送を受信するために総務省などが行っている支援対策についてご案内いたします。
(1)国における受信支援対策
・受信相談・受信調査
総務省では、テレビ受信者支援センター（デジサポ）を全都道府県に整備し、地域の実情に応じた地上デジタル放送に関する受信相談・受信調査等を行っています。
栃木県内にも「デジサポ栃木」が設置され、地上デジタル放送受信へのきめ細やかな支援を行っております。
デジサポ栃木
電話 ０２８－３３３－３３３１
受付時間 平日（月～金） 午前９時～午後９時
土・日・祝日 午前９時～午後６時
⇒詳しくは「デジサポ栃木」ホームページをご覧ください。
・簡易チューナの無償給付
総務省では、経済的な理由で地上デジタル放送をまだ視聴できない以下の世帯に対し、簡易チューナを無償で給付する支援を行っております。
◇対象 ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯または市町村民税非課税世帯
◇申込 ７月２４日までに、申込書一式（烏山庁舎：総合政策課、市民窓口、税務課・南那須庁舎：市民課、税務会計係・保健福祉センター：健康福祉課備付）に必要事項を記入し、下記まで申し込む。
◇必要書類
ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯の人は、「ＮＨＫからの受信料全額免除証明書」
市町村民税非課税世帯の人は、①世帯全員が記載された住民票②世帯全員分の市町村民税非課税証明書（平成２１年以降の所得に係るもの）
お問合せ・申し込みは、
総務省地デジチューナ支援実施センター
「ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯受付」
電話 0570－033840
「市町村民税非課税世帯受付」
電話 0570－023724
⇒詳しくは「総務省」ホームページをご覧ください。
・共同受信施設の新設・改修
ア）山間地など地理的条件によるテレビ難視聴解消のために設置される共同受信施設
イ）アパートマンション等の集合住宅
⇒詳しくは「総務省」ホームページをご覧ください。
・「新たな難視聴対策」としての高性能アンテナ対策
地理的な条件等により、地上デジタル放送が受信できない「新たな難視地区」において、高性能等アンテナによる難視対策を行った場合、経費の一部についてデジサポの助成制度を利用することができます。助成制度を利用するには、対策を行う前に申請手続きが必要です。
⇒詳しくは「デジサポ」ホームページをご覧ください。
・地上デジタル放送難視聴対策衛星放送の利用
今後も難視聴解消に向けた対策の検討が進められますが、アナログ放送終了までに恒久的対策が間に合わない世帯については、暫定的に「衛星放送」でテレビを視聴いただくこととなりました。
対象世帯につきましては、自治会長を通じ自治会内各班への回覧を行っております。地デジ難視対策衛星放送受付センター（Dpa）から「衛星放送の利用申込書」が配布されていますので、速やかに手続きいただきますようお願いいたします。
お問合せ・申し込み手続きは、
総務省地デジ難視対策衛星放送受付センター
電話 0570－08－2200
(2)ＮＨＫにおける受信支援対策
デジタル化改修を行う自主共聴施設に対し、その経費の一部を助成する制度を設けました。また、「新たな難視地区」の対策を目的に新設した自主共聴施設に対し、その経費の一部を助成いたします。
⇒詳しくは「ＮＨＫ」ホームページ「地上デジタル放送難視聴地域における自主共聴への経費助成制度利
(3)本市における受信支援対策
本市は、平成２２年３月に「地上デジタル放送難視聴地域解消事業補助金交付規程」を制定しました。
この規程は、地上デジタル放送が受信できない地域にお住まいのみなさんが共同受信施設の整備を行った場合、市からの助成（補助金）により設置組合や組合に加入する世帯の負担を軽減することを目的としています。
１．補助金の交付対象とする施設
(1)ＮＨＫ共同受信施設
(2)国庫補助事業の対象となる施設。または、国庫補助事業の対象となる施設に相当するもの。
２．補助金の交付対象…規約に基づき設立されたテレビ共同受信組合。
３．補助金の交付額…組合に加入する世帯で、１世帯あたりの負担額から35,000円を差し引いた額。国や県、ＮＨＫから助成を受けた場合は、世帯の負担額からそれぞれ対象経費の助成金を差し引いた額となります。
４．申請期限…共同受信施設の設置、更新または改修が完了した日から１年以内。
ただし、平成20年4月1日以降に地上デジタル放送難視聴地域解消事業を行ったテレビ共同受信施設組合について適用。
【参考】
●国の補助（ＮＨＫ共同受信施設は対象外）
…新設の場合 補助対象となる経費の３分の２
●ＮＨＫ助成…１世帯あたり10万円を上限として、施設を設置した組合に対して助成。
ただし、助成の対象となる世帯はＮＨＫと受信契約を締結している世帯。
５ 悪質商法に関する相談
これまでに、総務省や公的機関などと称して、地上デジタル放送受信のための不当な費用請求や勧誘、モデル地区の選定に伴い助成金を受け取るための費用を請求するといった内容の文章が届いたなどの情報が、総務省その他の関
係機関に寄せられています。
国の関係機関が地上デジタル放送の受信のための工事の案内を行ったり、工事を受付たりすることはなく、またその費用を請求することはありません。地上デジタル放送の受信に関して、疑わしい工事の勧誘を受けた場合や身に覚えのない工事代金の請求を受けた場合には、すぐには支払わず、消費生活センターなどへご相談ください。
市消費生活センター 電話 ０２８７－８３－１０１４
悪質商法に関して、
⇒詳しくは「総務省」ホームページをご覧ください。
６ アナログテレビ受信機の適正廃棄・リサイクル
平成２３年７月２４日に現在のアナログ放送が終了します。
現在ご使用中のアナログテレビでも、地上デジタルチューナまたは、地上デジタルチューナ内臓録画機を使用することにより、地上デジタル放送を視聴することが可能です。
また、別途ＵＨＦアンテナが必要になる場合もありますので、デジサポ栃木か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。
なお、テレビを廃棄する場合には、家電リサイクル法に基づき、適正な処理をお願いします。資源の有効活用と不法投棄の防止にご協力をお願いします。
⇒詳しくは「経済産業省」ホームページをご覧ください。
７ 地上デジタル放送に関するお問合せ先
□地上デジタル放送全般に関する相談
□地デジチューナ支援に関する相談
□地デジ難視対策衛星放送の申込み・お問い合わせ
【国・県・ＮＨＫ】
◇栃木県
