不妊治療費助成

  市では、国内医療機関で保険適用外の不妊治療(人工治療・体外受精・顕微授精)を受けたご夫婦に対し治療費の一部を助成しています。

  1. 対象

 下記のすべてに該当する人

  • 法律上婚姻している夫婦で医師による不妊治療を受けていること
  • 市内に1年以上前から住民登録していること
  • 健康保険等の医療保険に加入していること
  • 市税・上下水道料等を滞納していないこと
  • 治療を受けた日の妻の年齢が43歳未満であること※

 ※国・県の特定不妊治療費助成事業の対象範囲の変更に伴い、市の助成についても平成28年4月から年齢制限が適用されます。

2. 助成の内容

 治療費の2分の1とし、1年度当たり上限20万円、通算5年まで

 

 詳細は下記まで問合せてください。