1  支給の対象

 中学校修了前(15歳到達後最初の3月31日までの間)の子どもを養育している人に支給されます。施設入所児童の場合は、施設設置者に支給されます。

 出生や転入等の際には、必ず出生日等の翌日から15日以内に、こども課(保健福祉センター)で認定請求してください。請求が遅れますと、受給できない月が発生する場合がありますのでご注意ください。

 請求者は、父母のうち所得が高い方です。 公務員は勤務先で手続きをしてください。

 

2   手当の額(月額)
  • 3歳未満(一律)  15,000円
  • 3歳から小学校終了前(第1、2子)  10,000円
  • 3歳から小学校終了前(18歳到達年度末の子を数えた第3子以降) 15,000円
  • 中学生(一律)  10,000円
  • 所得制限限度額以上の場合(一律) 特例給付 5,000円

支払いは、6月、10月、2月に、それぞれ前月分までの手当を支給します。

支給日は15日を予定しています。(土日祝の場合は直前の平日)

 (例)6月の支給日→2~5月分の手当を支給。

 

3  持参するもの
  • 個人番号カードまたは個人番号通知カード(個人番号記載の住民票の写しでも可。請求者と配偶者のもの)
  • 本人確認書類(運転免許証やパスポート等、写真付のもの)
  • 印かん
  • 請求者(受給する方)の健康保険証
  • 請求者名義の振込先預金通帳
  • 児童と別居している場合などは、児童の個人番号がわかる書類、児童が属する世帯全員の住民票など必要な書類があります。
  • 請求者以外の認定請求の場合は、上記に加えて委任状(形式は任意ですが、窓口にも備え付けてあります)及び代理人の本人確認書類等が必要です。
  • (手当受給には、請求者と配偶者の所得を確認する必要があります。そのため、申請時には、所得等の課税に関する情報を番号法に定める特定個人情報の情報連携により確認するための同意をいただく他、1月1日時点の住所地を申告いただく必要があります。)

 

4  現況届について(毎年6月に全員が提出します)
  • 児童手当・特例給付受給者は、毎年6月に「現況届」を提出する義務があります。
  • 受給者全員に通知を送りますので必ず確認してください。(6月上旬発送予定)
  • 提出がない場合は6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。
  • 公務員は職場に確認してください。

 

5  認定後に届出が必要な手続き (異動日の翌日から15日以内に手続き)
  • 第2子以降の出生により、養育するお子さんが増えたとき
  • 他の市区町村に転出するとき
  • 公務員になったとき
  • 受給者、児童が市内転居をしたとき 、
  • 子どもを養育しなくなったとき、子どもが施設等に入所したとき
  • 振込口座を変更するとき
  • 請求者や配偶者の個人番号が変更になったとき

 

6  寄付について

 児童手当等の全部または一部の支給を受けずに、これをお住まいの市区町村に寄付し、地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという人には、簡便に寄付を行う手続きがあります。

 関心のある人はお問合せください。