公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)とは?

 公共用地の取得難に対処し、良好な都市環境の整備を促進するため、土地の先買い制度が定められています。都市計画区域内に一定面積以上の土地を所有する者がこれを譲渡しようとする場合には、あらかじめ知事に届け出ること(届出書の受理は市)が義務付けられている「届出」(法第4条)と、公共団体への買い取り協議を申し出ることができる「申出」(法第5条)があり、公共団体が公共用地を取得する機会を設ける法律となっています。 なお、地方公共団体等が先買いをした場合には1,500万円の譲渡所得の特別控除が認められいます(租税特別措置法第34条の2第1項)。

届出義務要件
  • 都市計画施設等の区域内の土地:200平方メートル以上
  • 上記以外の都市計画区域内の土地:10,000平方メートル以上
  • 都市計画区域外の土地:届出必要なし
 都市計画施設等とは
  1. 都市計画施設の区域
  2. 道路の区域、都市公園の設置区域、河川予定地等として決定又は指定された土地等   
  3. 市街地の造成を目的とする土地区画整理事業で知事が指定、告示したものの施行区域内
  4. 新都市基盤整備事業、住宅街区整備事業の施行区域内の土地(市内に該当する土地なし) 
  5. 第1種、第2種生産緑地地区内の土地(市内に該当する土地なし)

土地の有償譲渡に係る届出(法第4条第1項)

 上記に該当する土地を有償で譲渡(売買、代物弁済、交換等及びこれらの予約を含む)しようとする場合は、契約の3週間前までに届出が必要となります。

土地の買取希望の申出(法第5条第1項)

 公拡法第4条の届出対象地、またはその他の都市計画区域内の面積200平方メートル以上の土地を有する者は、地方公共団体等による買取を希望する場合に、市長に対して、その旨を申し出ることができます。

届出様式及び添付書類

 届出書
  1. 土地有償譲渡申出書(法第4条第1項).doc  
  2. 土地買取希望申出書(法第5条第1項).doc  
 添付書類
  1. 位置図(おおよそ500分の1)
  2. 案内図
  3. 公図の写し
  4. 登記簿謄本
  • 提出部数:正本1部、副本1部

売買契約の時期について

  • 届出に対し市から買取希望「無」の通知があったとき以降。
  • 届出後3週間を経過しても買取希望の通知がないときは、3週間を経過したとき以後。
  • 届出に対し市から買取希望「有」の通知があったときから、3週間以内の協議機関が経過したときか、不成立が明らかになったとき以降