生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画について

　平成３０年６月６日に施行されました生産性向上特別措置法に基づき、那須烏山市では導入促進基本計画を策定し、平成３０年６月１３日に国から同意を得て、事業者からの先端設備等導入計画申請受付を開始します。

　これにより、先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けた事業者は、固定資産税の特例軽減等の支援措置を受けることができます。

計画期間は平成３０年６月１３日から（変更認定日平成３０年９月２０日）

　本市導入促進計画では、認定対象外事項を設けています。その他市長が不適当と認める場合は以下のとおりになります。

その他市長が不適当と認める場合

理　由

事業所等に常駐する雇用者がいない場合（償却資産のみの設置）

*太陽光パネル、看板等

本市導入基本計画「５先端設備等の導入促進に配慮すべき事項」において、人員削減を目的とした取組を先端設備等導入計画の認定の対象としない等、雇用の安定に配慮することとなっており、太陽光発電設備をはじめとした、事業所に常駐する雇用者がいない場合の計画については、認定の対象としない。

※令和２年４月３０日から、対象設備に「事業用家屋」及び「構築物」が追加されました。（これに伴い、申請書等の様式が変更となっていますので、ご注意ください。）

　中小企業等経営強化法第２条第１項で規定する「中小企業者」が対象です。

○先端設備等導入計画の主な要件

要件	内容
計画期間	計画認定から３年間、４年間又は５年間
労働生産性	計画期間内において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均３％以上向上すること計算式＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量 ※労働投入量＝労働者数又は労働者数×１人当たりの年間就業時間
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される下記設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、機械附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物
計画内容	・国の導入促進指針及び市の導入促進基本計画に適合するものであること・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること・認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること