令和元年10月の消費税率引上げと同時に、軽減税率制度が実施されます。国では、同制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジ・券売機の導入や改修、受発注システム・請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援します。

 

kzt-hojo.jp/ ←軽減税率対策事務局ホームページ(外部リンク)

補助対象者

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等

申請類型

軽減税率対応として、以下3つの申請類型があります。

A型 複数税率対応レジの導入等支援

補助対象

 複数税率に対応するレジの新規導入や既存レジの改修、区分記載請求書等保存方式に対応する券売機の新規導入や改修等(レジには、POS機能のないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含む)

補助率

 原則4分の3(3万円未満のレジ購入の場合5分の4)

補助上限

 ・1事業者あたり合計200万円

 ・レジ1台あたり20万円

 ・券売機1台あたり20万円

 ※商品マスタの設定等が必要な場合には、1台あたり40万円

完了期限

 令和元年9月30日(月)まで

申請期限

 令和元年12月16日(月)まで※事後申請

B型 受発注システムの改修等支援

補助対象

 電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者が、複数税率に対応するために必要となる機能の改修・入替

補助率

原則4分の3 

補助上限

 ・小売事業者等の発注システムの場合:1,000万円

 ・卸売事業者等の受注システムの場合:150万円

 ・発注システム、受注システム両方の場合:1,000万円

完了期限

 令和元年9月30日(月)まで

申請期限

 ・システム会社に改修を依頼する場合:令和元年6月28日(金)まで※事前申請

 ・申請者自らが改修する場合:令和元年12月16日(月)まで※事後申請

C型 請求書管理システムの改修等支援

補助対象

 複数税率に対応する請求書管理システムの改修等

補助率

 原則4分の3

補助上限

 150万円

完了期限

 令和元年9月30日(月)まで

申請期限

 令和元年12月16日(月)まで※事後申請

問合せ

申請方法等詳細については、下記あてお問い合わせください。

・軽減税率対策補助金事務局 ☎0120-398-111(受付時間:平日の午前9時~午後5時)

 URL:kzt-hojo.jp/