0.項目

1.【相談】特別相談窓口

2.【相談】台風第19号被災経営者復興支援窓口(県)

3.【融資】災害復旧貸付(日本政策金融公庫)

4.【融資】台風第19号緊急対策資金(県制度融資)

5.【信用保証】セーフティネット保証4号

6.【信用保証】災害関係保証

7.【信用保証】緊急災害短期保証制度

8.【補助金】中小企業等グループ補助金

9.【補助金】小規模事業者持続化補助金

10.【融資】小規模企業共済災害時貸付

11.【その他】雇用調整助成金の特例の実施(事業主向け)

12.【その他】雇用保険の特別措置(労働者向け) 

1.特別相談窓口

  日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び関東経済産業局等に特別相談窓口を設置しています。

 令和元年台風第19号に伴う災害に関する特別相談窓口一覧 [1023KB pdfファイル]

2.台風第19号被災経営者復興支援窓口(県)

 県では、 被災された中小企業者等に対して、専門家(中小企業診断士)を派遣して、被災からの経営再建に関する専門相談や経営再建計画の策定支援を行うことを目的とした窓口を設置しています。

⑴ 対象者

令和元年台風第19号の被害を受けた中小企業

⑵ 支援内容

専門家(中小企業診断士)の派遣、復興に向けた専門相談・経営再建計画策定支援等

⑶ 費用

無料(1社3回まで)

⑷ 申込方法

事前の予約が必要となりますので、下記お問い合わせ先に電話でお申込みください。

⑸ お問い合わせ

県産業労働観光部経営支援課金融担当 TEL:028-623-3181

3.災害復旧貸付(日本政策金融公庫)

 今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

 さらに、一定の要件を満たす場合、利率引下げ措置が適用されます。

【対象者】

 (1)令和元年台風第19号による災害により直接の被害を受けた事業者の方

 (2)(1)以外の方で、直接被害を受けた事業者との取引に起因する売上の減少、売掛金債権の固定化等の間接的な被害を受けたと認められる方

【金利】(いずれも令和元年10月1日現在、貸付期間5年の場合)

 中小企業事業 → 基準利率1.11%

 国民生活事業 → 基準利率1.36%

【貸付限度額】

 中小企業事業 → 別枠で1億5,000万円

 国民生活事業 → 各貸付制度の限度額に上乗せ3,000万円

【貸付期間】

 中小企業事業 → 設備資金15年以内、運転資金10年以内(据置期間2年以内)

 国民生活事業 → 適用する各貸付制度の貸付期間に準ずる

            ※一般貸付を適用した場合は10年以内(据置期間2年以内)

【利率引下げ措置】 

 対象者(1)のうち、事業所又は主要な事業用資産について全壊、半壊等の被害を受けた旨の被害証明書等の発行を受けた方には、融資額1,000万円(中小企業団体は3,000万円)まで、当初3年間、上記基準利率から利率を0.9%引下げます。

【お問い合わせ】

 日本政策金融公庫 www.jfc.go.jp/ 

4.台風第19号緊急対策資金(県制度融資)

  県では、令和元年台風第19号により被害を受けた県内の中小企業者に対し、その資金繰りを支援し、経営再建を図ることを目的とした「令和元年台風第19号緊急対策資金」を創設しました。

【対象者】

 次のいずれかに該当する中小企業者等の方

 ・令和元年台風第19号により直接被害を受けた方

 ・令和元年台風第19号により、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が20%以上減少する見込みである方

【資金使途】

 事業の再建又は経営の安定に必要な運転資金及び設備資金

【金利】

 1.2%~1.4%以内

【貸付限度額】

 8,000万円 

【貸付期間】

 10年以内

【お問い合わせ】

栃木県産業労働観光部経営支援課 TEL:028-623-3176

5.セーフティネット保証4号

 災害救助法が適用された市区町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、栃木県信用保証協会が一般保証・災害関係保証とは別枠で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。

 セーフティネット保証4号の適用を受けるためには、市区町村に申請書を提出し、市区町村長の認定を受ける必要があります。

⑴ 対象者及び要件

次のいずれにも該当する中小企業者の方が対象となります。

・法人の場合は本店等所在地が、個人事業主の場合は主たる事業所が那須烏山市内にあること

・指定を受けた地域(那須烏山市内)において、1年間以上継続して事業を行っていること

・令和元年台風第19号に伴う災害の発生に起因して、その事業に係る当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること 

⑵ 融資限度額

2億8,000万円(100%保証)

⑶ 手続き

 ・上記⑴に該当する中小企業者の方は、市役所商工観光課の窓口に、認定申請書原本2通及び添付書類2部を提出してください。

・市の認定を受けた後、希望の金融機関又は栃木県信用保証協会に認定書を持参することで、保証付き融資を申し込むことができます。

⑷ 申請受付期間

 令和2年2月11日まで

⑸ 申請様式

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書 [98KB pdfファイル] 

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書添付書類 [51KB pdfファイル] 

⑹ 問い合わせ 

 信用保証協会においては、セーフティネット保証4号に関する事前相談を受け付けています。

 栃木県信用保証協会 www.cgc-tochigi.or.jp/ 

 TEL:028-635-2121

6.災害関係保証

 令和元年台風第19号による災害が激甚災害に指定されたことに伴い、同災害に係る「災害関係保証」の取扱いが開始されました。 栃木県信用保証協会が、一般保証・セーフティネット保証4号とは別枠で融資額の100%を保証します。

 災害関係保証の適用を受けるためには、市町村長から罹災証明書の発行を受ける必要があります。

⑴ 対象者及び要件

 令和元年台風第19号により直接被害を受けた中小企業者で、市町村長から罹災証明書の発行を受けた方

⑵ 保証限度額

2億8,000万円(100%保証)

⑶ 手続き

・市役所税務課の窓口において、罹災証明書の交付を受けてください。

・罹災証明書の交付を受けた後、希望の金融機関又は栃木県信用保証協会に罹災証明書を持参することで、保証付き融資を申し込むことができます。

⑷ 申請受付期間

 令和2年4月30日まで

⑸ 問い合わせ 

栃木県信用保証協会 www.cgc-tochigi.or.jp/ 

TEL:028-635-2121

7.緊急災害短期保証制度

 栃木県信用保証協会では、令和元年台風第19号による被害を受けた中小企業・小規模事業者の方の災害発生直後における喫緊の資金繰りを支援することを目的として、保証料率を通常から20%割り引きした「緊急災害短期保証制度」を創設しました。

 本制度を利用するためには、金融機関による被害状況の確認が必要となります。

⑴ 対象者及び要件

 令和元年台風第19号により直接的、間接的に被害を受け、事業継続に支障をきたしている中小企業・小規模事業者の方

⑵ 保証限度額

次のいずれか少ない額

・直近決算(確定申告)の平均月商

・1,000万円

⑶ 保証期間

1年以内

⑷ 申請受付期間

 令和2年3月31日まで

⑸ 問い合わせ 

栃木県信用保証協会 www.cgc-tochigi.or.jp/ 

TEL:028-635-2121

8.中小企業等グループ補助金

  中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の一部を支援します。

⑴ 対象者

令和元年台風第19号により被害を受けた次のいずれかの方

・中小企業者

・中小企業事業協同組合等

 ※あらかじめグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けることが必要です。

  交付決定前に行った事業についても、補助対象とすることが可能です。

⑵ 補助率

・中小企業者等:4分の3以内

・中堅企業等:2分の1以内

⑶ 上限額

15億円

⑷ 補助対象費目

施設、設備の復旧費用等(資材・工事費、設備調達や移転設置費、取り壊し、除去費、整地、排土費等を含む)

⑸ お問い合わせ

栃木県産業労働観光部経営支援課 TEL:028-623-3176

9.小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者が商工会等の支援機関の支援を受けながら経営計画を策定し、販路開拓などの事業再建に取り組む費用を支援します。

⑴ 対象者

令和元年台風第19号により被害を受けた小規模事業者の方

 ※商工会等の支援を受けて経営計画を策定することが必要です。

  交付決定前に行った事業についても、補助対象とすることが可能です。

⑵ 補助率

3分の2以内

⑶ 上限額

200万円

⑷ 補助対象費目

機械装置等費、車両購入費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託費、設備廃棄等費、外注費

⑸ お問い合わせ

那須烏山商工会 TEL:0287-82-2323

10.小規模企業共済災害時貸付

 災害救助法が適用された市区町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利な融資を行う災害時貸付を適用します。

【対象者】

 小規模企業共済制度へ加入後、貸付資格判定時(4月末及び10月末)までに、12か月以上の掛金を納付している共済契約者(ただし、貸付限度額が50万円以上)であって、災害救助法の適用される災害の被災区域内に事業所を有し、かつ、当該災害の影響により次の(1)又は(2)の要件に該当し、その旨の証明を商工会、商工会議所、中小企業団体中央会その他相当の団体から受けているもの

(1)被災区域内にある事業所又はその契約者事業の主要な資産について全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準じる損害を受けていること

(2)当該災害の影響を受けた後、原則として1か月間の売上高が前年同月に比して減少することが見込まれること

【金利】

 年0.9%(令和元年10月13日現在)

【貸付限度額】

 原則として納付済掛金の合計額に掛金納付月数に応じて7割~9割を乗じて得た額(50万円以上で5万円の倍数となる額)と

 1,000万円のいずれか少ない額

【貸付期間】

 貸付金額500万円以下 36か月

 貸付金額505万円以上 60か月

【必要書類等】

 以下が整っていれば、原則、即日貸付が可能です。ただし、借入窓口を商工中金以外に登録している場合には、借入窓口を商工中金に変更する手続きが必要になるため、即日貸付はできません。

(1)被災したことを証明する下記いずれかの証明書

 ・市町村が発行する罹災証明書又は被災証明書

 ・商工会、商工会議所又は中小企業団体中央会から確認を受けた被災証明願(所定様式)

(2)中小企業基盤整備機構からの通知物(共済契約者の氏名及び契約者番号がわかるもの)

(3)貸付契約に必要な実印、印鑑証明(3か月以内発行の原本)

(4)本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)

(5)収入印紙

【お問い合わせ】

 中小企業基盤整備機構共済相談室  TEL050-5541-7171

 www.smrj.go.jp/

11.雇用調整助成金の特例の実施(事業主向け)

 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向を行って労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

 厚生労働省・県労働局・ハローワークでは、令和元年台風第19号による災害に伴い、雇用調整助成金の特例を実施します。

特例内容

①災害発生日に遡っての休業等計画届の提出を可能とします。

 通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、台風第19号の影響による休業等については令和元年10月12日以降に初回の休業等がある計画届について、令和2年1月20日までに提出すれば、休業等の前に届け出られたものとします。

②生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮します。

 最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

③災害発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象とします。

 災害発生時において起業後1年未満の事業主については、生産指標を災害発生時直前の指標と比較します。

④最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。

 通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。

台風に伴う「経済上の理由」とは 

  風水害による直接的な被害そのものは経済上の理由に当たりませんが、災害に伴う経営環境の悪化については経済上の理由に当たり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。

(経済上の理由の例)

・取引先の浸水被害等のため、原材料や商品等の取引ができない

・交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない

・電気、ガス、水道等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない

・風評被害により、観光客が減少した

・施設、設備等の修理業者の手配や修理部品の調達が困難で、早期の修復が不可能

助成内容等

 

助成内容と受給できる金額 大企業 中小企業

休業を実施した場合の休業手当又は

教育訓練を実施した場合の賃金相当額、

出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成率

※対象労働者1人1日当たり8,335円が上限

2分の1 3分の2
教育訓練を実施したときの加算額 1人1日当たり1,200円
支給限度日数 1年間で100日(3年間で150日)

問い合わせ

ハローワーク那須烏山 TEL0287-82-2213

12.雇用保険の特別措置(労働者向け) 

 雇用保険の特別措置とは、災害救助法の適用地域の事業所が災害により休止、廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方について、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、雇用保険の基本手当を受給できるというものです。(通常は、再雇用が予定されていれば受給できません。)

受給要件

 受給資格を得るには、一時的な離職の前1年間に雇用保険の被保険者期間が6か月以上あることが必要です。

 受給できる期間及び額については、ハローワークにお問い合わせください。

必要書類等

・雇用保険被保険者離職票(勤務していた事業所から発行されたもの)

・マイナンバーカード、個人番号通知カード又は個人番号の記載のある住民票

・身元確認書類(運転免許証、官公署が発行した身分証明書など)

・本人の印鑑

・本人名義の口座の預貯金通帳(キャッシュカード)

・本人の顔写真(縦3センチメートル、横2.5センチメートル)

※なお、確認書類がない場合でも、本人の申し出等で手続きができますので、ハローワークにお問い合わせください。

問い合わせ

ハローワーク那須烏山 TEL0287-82-2213