1.国及び県等による支援策

国及び県等による支援策をご案内します。情報は随時更新される可能性がありますので、下記各リンク先にてご確認ください。

【経済産業省】www.meti.go.jp/covid-19/index.html

【中小企業庁】www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html

【厚生労働省】www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【栃木県】www.pref.tochigi.lg.jp/f03/group/koronasiennsaku.html

【栃木県信用保証協会】www.cgc-tochigi.or.jp/info/important/2020/7686

2.セーフティネット保証4号 

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、47都道府県を指定地域に、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証及び危機関連保証と別枠の保証が利用可能となります。

 セーフティネット保証4号の適用を受けるためには、市区町村に申請書を提出し、市区町村長の認定を受ける必要があります。

(1)対象者及び要件

次のいずれにも該当する中小企業者の方が、那須烏山市において認定手続を受けることができます。

・法人の場合は本店等所在地が、個人事業主の場合は主たる事業所が那須烏山市内にあること

・指定地域(栃木県)内において、1年間以上継続して事業を行っていること

・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高及び販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

※創業後1年未満の中小企業者の方であっても、一定の要件を満たす場合に、認定を受けることができる可能性があります。個別に市役所商工観光課までご相談ください。

(2)保証限度額

 一般保証及び危機関連保証とは別枠で2億8,000万円(100%保証)

(3)手続き

・上記⑴に該当する中小企業者の方は、市役所商工観光課の窓口に、認定申請書原本2通及び売上高等の減少が確認できる書類(例:試算表、売上台帳等の写し)を提出してください。

・市の認定を受けた後、希望の金融機関又は栃木県信用保証協会に認定書を持参することで、保証付き融資を申し込むことができます。

(4)申請期間

令和2年6月1日(月)まで

(5)申請様式

様式第4 [99KB pdfファイル] 

3.セーフティネット保証5号

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証及び危機関連保証と別枠の保証が利用可能となります。

 セーフティネット保証5号の適用を受けるためには、市区町村に申請書を提出し、市区町村長の認定を受ける必要があります。

(1)対象者及び要件

 法人の場合は本店等所在地が、個人事業主の場合は主たる事業所が那須烏山市内にある中小企業者の方で、次のいずれかに該当する方が、那須烏山市において認定手続を受けることができます。

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること

 時限的な運用緩和として、2月以降の直近3か月間の売上高等が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可。

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと

※創業後1年未満の中小企業者の方であっても、一定の要件を満たす場合に、認定を受けることができる可能性があります。個別に市役所商工観光課までご相談ください。

(2)指定業種

指定業種については、以下のリンク先からご確認ください。

www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html

(3)保証限度額

 一般保証及び危機関連保証とは別枠で2億8,000万円(80%保証)

(4)手続き

・上記⑴に該当する中小企業者の方は、市役所商工観光課の窓口に、認定申請書原本2通及び売上高等の減少が確認できる書類(例:試算表、売上台帳等の写し)を提出してください。

・市の認定を受けた後、希望の金融機関又は栃木県信用保証協会に認定書を持参することで、保証付き融資を申し込むことができます。

(5)申請様式

・上記⑴の要件イに該当する場合

様式第5-(イ)-① [96KB pdfファイル]  …1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合に使用

様式第5-(イ)-② [93KB pdfファイル] … 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に使用

 様式第5-(イ)-③ [103KB pdfファイル] …指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合に使用

・上記⑴の要件イに該当し、時限的な運用緩和措置の適用を受ける場合

様式第5-(イ)-④ [104KB pdfファイル] …1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合に使用

様式第5-(イ)-⑤ [100KB pdfファイル] …主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に使用

様式第5-(イ)-⑥ [107KB pdfファイル] …指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合に使用

・上記⑴の要件ロに該当する場合

様式第5-(ロ)-① [109KB pdfファイル]  …1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合に使用

様式第5-(ロ)-② [107KB pdfファイル]  …主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に使用

様式第5-(ロ)-③ [112KB pdfファイル] …指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種及び企業全体の製品等の価格に転嫁できていないことによって認定基準を満たす場合に使用

4.危機関連保証

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症が突発的に生じたため、国内の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じているとして、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するため、危機関連保証を発動することを決定しました。

 この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠の保証が利用可能となります。

 危機関連保証の適用を受けるためには、市区町村に申請書を提出し、市区町村長の認定を受ける必要があります。

(1)対象者及び要件

次のいずれにも該当する中小企業者の方が、那須烏山市において認定手続を受けることができます。

・法人の場合は本店等所在地が、個人事業主の場合は主たる事業所が那須烏山市内にあること

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること

・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1か月間の売上高及び販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること

※創業後1年未満の中小企業者の方であっても、一定の要件を満たす場合に、認定を受けることができる可能性があります。個別に市役所商工観光課までご相談ください。

(2)保証限度額

 一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で2億8,000万円(100%保証)

(3)手続き

・上記⑴に該当する中小企業者の方は、市役所商工観光課の窓口に、認定申請書原本2通及び売上高等の減少が確認できる書類(例:試算表、売上台帳等の写し)を提出してください。

・市の認定を受けた後、希望の金融機関又は栃木県信用保証協会に認定書を持参することで、保証付き融資を申し込むことができます。

(4)指定期間

令和3年1月31日(日)まで

※セーフティネット保証4号と異なり、指定期間内に融資実行まで行う必要がありますので、ご注意ください。

(5)申請様式

危機関連保証認定申請書 [107KB pdfファイル]  

5.小規模事業者持続化補助金の採択審査における加点措置

 新型コロナウイルス感染症に起因して、前年同月比10%以上の売上減少が生じている事業者に対し、採択審査時に、政策的観点から加点(=新型コロナウイルス感染症加点)を行うものです。

 加点措置を受けるためには、市区町村に申請書を提出し、市区町村長の認定を受ける必要があります。

※小規模事業者持続化補助金についての詳細は、以下のリンク先からご確認ください。

 www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

(1)対象者及び要件

次のいずれにも該当する小規模事業者の方が、那須烏山市において証明を受けることができます。

・法人の場合は本店等所在地が、個人事業主の場合は主たる事業所が那須烏山市内にあること

・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、令和2年2月の1か月間の売上高が前年同期に比して10%以上減少していること

(2)手続き

・上記⑴に該当する小規模事業者の方は、市役所商工観光課の窓口に、売上減少証明申請書原本1通及び売上高等の減少が確認できる書類(例:試算表、売上台帳等の写し)を提出してください。

・市の証明を受けた後、商工会に証明書を提出することで、採択審査時の加点措置を受けることができます。

※セーフティネット保証4号の認定を受けている場合には、売上減少証明書に代えて、セーフティネット保証4号の認定書(写し可)で代用することができます。

(3)申請様式

様式 売上減少証明申請書 [118KB pdfファイル] 

(4)小規模事業者持続化補助金に関する問い合わせ

那須烏山商工会 TEL:0287-82-2323