目次

Ⅰ 補助金・助成金等(お金をもらう)

 A 売上が減少した事業者への給付金

 1 持続化給付金

 2 家賃支援給付金

 3 那須烏山市新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金 

 B 県の要請等に基づき休業した事業者への協力金

 4 栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

 5 那須烏山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

 6 栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金

 C アフターコロナを見据えた感染防止対策、非対面ビジネスへの転換、販路開拓等に対する補助金

 7 栃木県地域企業再起支援事業費補助金

 8 栃木県地域企業感染症対策支援補助金

 9 小規模事業者持続化補助金

 10 那須烏山市新型コロナ感染防止対策取組支援金

 D 従業員を休業させたときの休業補償に対する助成金等

 11 雇用調整助成金

 12 小学校休業等対応助成金

 13 小学校休業等対応支援金

 14 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 15 那須烏山市雇用調整助成金等活用促進交付金

Ⅱ 融資(お金を借りる)

A 融資(一般資金より有利な融資メニュー)

 1 【市制度融資】新型コロナウイルス感染症緊急対策資金

 2 【県制度融資】新型コロナウイルス感染症緊急対策資金

 3 【県制度融資】新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金

 4 【県制度融資】新型コロナウイルス感染症医療機関緊急経営安定化資金

 5 【金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付

 6 【商工中金】危機対応融資

 7 【金融公庫】新型コロナウイルス対策マル経融資

 8 【金融公庫】セーフティネット貸付

B 信用保証(一般保証より有利な保証)

 9 セーフティネット保証4号

 10 セーフティネット保証5号

 11 危機関連保証

Ⅲ その他

 1 雇用調整助成金相談窓口&アドバイザー派遣

 2 新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談会

 3 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の個別支援会

 4 とちぎ応援プレミアムチケット事業に係る取扱店募集 

 5 新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減措置

 6 新型コロナウイルス感染防止対策取組宣言店舗ホームページ作成事業参加店募集

 7 各種相談窓口

 8 その他国及び県等による支援策

 

Ⅰ 補助金・助成金等(お金をもらう) 

1 持続化給付金

  国では、新型コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 www.jizokuka-kyufu.jp/

(1)給付額

法人は200万円、個人事業者は100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限

 ■売上減少分の計算方法

  前年の総売上(事業収入)-(前年同月比で売上50%以上減の月の売上×12か月)

(2)支給対象

・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者

・資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。

 また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。 

※上記に加え、

・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者

・令和2年1月~3月の間に創業した事業者

についても、新たに対象となりました。詳細は、上記ホームページからご確認ください。

(3)問い合わせ

持続化給付金事業コールセンター 

(8月31日までに申請された方向け窓口) TEL:0120-115-570

(9月1日以降に申請される方向け窓口) TEL:0120-279-292

受付時間 午前8時30分~午後7時(土曜祝日を除く日~金曜日)

 

2 家賃支援給付金

  国では、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

(1)給付額

法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円

 ■売上減少分の計算方法

  申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

  支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
75万円超

50万円+(支払賃料の75万円の超過分×1/3)

※ただし、100万円(月額)が上限

個人事業者 37.5万円以下 支払賃料×2/3
37.5万円超

25万円+(支払賃料の37.5万円の超過分×1/3)

※ただし、50万円(月額)が上限

(2)支給対象

次の全てを満たす事業者が支給対象となります。

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

  ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります。

②令和2年5月~12月の任意の1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少又は、令和2年5月~12月の間の連続する3か月の合計売上高が前年同期比で30%以上減少していること

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること 

(3)問い合わせ

家賃支援給付金コールセンター TEL:0120-653-930

受付時間 午前8時30分~午後7時(平日・土日祝日)

 

3 那須烏山市新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金(※申請受付終了)

 市では、新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化している市内の中小・小規模事業者、個人事業主の事業継続を支援するため、国の持続化給付金の対象とならない事業者のうち、一定の要件を満たす事業者に対し、応援金を支給します。

 詳しくは、こちら(那須烏山市新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金リーフレット)をご覧ください。  

 応援金に関するよくあるお問合せ内容については、こちら(那須烏山市新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金Q&A  )をご確認ください。

(1)対象となる事業者

 次の要件のうち、法人にあっては「共通」「法人」に掲げるすべてに、個人事業主にあっては「共通」「個人」に掲げるすべてに該当する事業者(農林漁業者を除く)が対象となります。

【共通】

 ・2020年3月までに開業し、応援金の申請時点で事業を行っており、今後も事業継続する意思があること

 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月から9月のいずれかの月の売上(事業収入)が、原則として前年同月比20%以上50%未満減少していること(2019年1月~2020年3月開業の場合は特例あり。詳しくはリーフレットをご覧ください。)

【法人】

 ・市内に本社又は本店などの主たる事業所を置いていること

 ・資本金10億円未満であること

【個人】

 ・主に市内で事業を行っており、かつ、市内に住民登録をしていること

(2)支給額

 前年度(※1)の総売上-対象月(※2)の売上×12か月=支給額(上限あり)

  ※1 前年度…法人にあっては直前の事業年度、個人事業主にあっては2019年1月~12月

  ※2 対象月…2020年において、原則として前年同月と比較して売上の減少率が最も大きい当該月

  ※ 2019年1月~2020年3月開業の場合は特例あり。詳しくはリーフレットをご覧ください。

【上限額】

 売上減少率30%以上50%未満…法人30万円、個人事業主15万円

 売上減少率20%以上30%未満…法人20万円、個人事業主10万円

(3)提出書類 
種 別 内 容 等
法 人 個 人
①申請書兼請求書 ・別記様式第1号 Word版 PDF版 記載例    
②売上等計算書

・通常の場合

 …別記様式第2-1号 Excel版(8月21日修正) PDF版   

・2019年1月~12月開業の特例を使う場合

 …別記様式第2-2号 Excel版 PDF版     

・2020年1月~3月開業の場合

 …別記様式第2-3号(税理士の確認必要) Excel版 PDF版  

※自動計算式が入力されているため、できる限り「エクセルシート」での作成をお願いします。

※当初掲載していた「別記様式第2-1号」の計算式に一部不備がありました(減少割合の端数計算が切り捨てではなく、四捨五入で計算されていました)。ほとんどの場合は、支給に影響ありませんが、対象月の売上減少率が20%、30%、50%のボーダー周辺にある場合、影響が出ることがあります。申請書をこれから提出される方で、「別記様式第2-1号」を使用される場合は、「Excel版(8月21日修正)」をご使用願います。申し訳ございませんでした。

③確定申告書類 ・対象月の属する事業年度の直前の事業年度の「法人税確定申告書別表一」及び「法人事業概況説明書」の写

・青色申告の場合…令和1年分の「所得税確定申告書B第一表」及び「青色申告決算書」の写

・白色申告の場合…令和1年分の「所得税確定申告書B第一表」及び「収支内訳書」の写

・確定申告義務がない場合…令和2年度分(令和1年分)の「市民税・県民税申告書」及び「収支内訳書」の写

④本年(2020年)対象月の売上を証明する書類 ・売上台帳の写(経理ソフトから抽出した売上データを印刷したもの、エクセルで作成した売上データを印刷したもの、手書き売上帳のコピーなどでも可)
⑤事業所の所在地や事業内容等が確認できる書類 ・登記事項証明書の写、会社概要など ・開業届の写、営業許可証の写、店舗パンフレットなど
⑥申請者の氏名、住所、生年月日が確認できる書類 (不要) ・運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、住民票のいずれかの写
⑦提出書類一覧 ・別記様式第3号 PDF版   

 

(4)申請方法

 上記(3)の提出書類を、次の宛先に郵送してください。

  【宛先】〒321-0692 那須烏山市中央1-1-1 

       那須烏山市役所商工観光課「事業継続応援金」担当 行

 ※感染拡大防止のため、原則、郵送申請のみとさせていただきますが、やむを得ず持参する場合は、窓口での混雑を避けるため、事前に電話連絡の上、商工観光課へ来庁願います。

(5)申請受付期間

 令和2年8月17日(月)~10月15日(木)10月31日(土) ※当日消印有効

 ※申請受付期間を延長しました。

(6)問い合わせ

 那須烏山市商工観光課商工振興グループ TEL:0287-83-1115

 受付時間 平日 午前8時30分~午後5時15分 

 

4 栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(※申請受付終了)

 県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請等に応じて休業した施設事業者(自主的に休業した飲食業等の食事提供施設を含む)を有する事業者に対し、協力金を支給します。

 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金概要 [176KB pdfファイル] 

  ※令和2年6月30日(火)をもって、支給申請は締め切りとなりました。

(1)支給対象

 令和2年4月21日(火)から5月6日(水)まで休業した、県内で営業する事業者

(県が使用制限の要請又は協力依頼をした施設及び飲食業等の食事提供施設が自主的に休業したものが対象となります)

 ※施設の使用制限対象施設一覧 [1503KB pdfファイル] 

(2)支給額

 1事業者につき最大30万円

(1事業者当たり10万円。事業所を賃借している場合は10万円を加算。複数事業所を賃借している場合はさらに10万円を加算)

(3)Q&A

 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金Q&A(5月1日更新) [1866KB pdfファイル] 

(4)問い合わせ

 栃木県新型コロナウイルス対策本部事務局 TEL:028-623-2826

 受付時間 午前9時~午後5時(土日祝日を含む) 

 

5 那須烏山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(※申請受付終了)

 市では、新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、県の要請等に応じて休業した施設(自主的に休業した飲食業等の食事提供施設を含む)を有する事業者に対し、県の支給する協力金に上乗せする形で、市独自の協力金を支給します。

 なお、県は、4月21日(火)から5月6日(水)までの間の休業を協力金の支給対象としていますが、市は、このうち4月29日(水)から5月6日(水)までの間を特に感染拡大防止に重要な期間ととらえ、4月21日(火)から4月28日(火)までの間に営業したため県の協力金の支給対象とならない事業者であっても、4月29日(水)から5月6日(水)までの間休業した場合は、市の協力金を支給します。

 本協力金の詳細については、以下のチラシをご覧ください。

 那須烏山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の申請について(チラシ) [278KB pdfファイル] 

(1)支給対象事業者

 令和2年4月17日以前から市内において次のいずれかの施設を運営しており、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、その施設を休業(食事提供施設がテイクアウト又はデリバリーのみの業態に切り替えた場合も含む。)した事業者

 ア 栃木県の休止の要請(協力依頼も含む)の対象となっている施設

 イ 飲食業等の食事提供施設

 ※施設の使用制限対象施設一覧 [1503KB pdfファイル]   

(2)支給要件及び支給額

 上記(1)の施設を4月29日(水)から5月6日(水)までの間休業した事業者に一律10万円を支給

(【参考】県の協力金は、4月21日(火)から5月6日(水)までの間休業した場合に支給)

(3)提出書類

① 申請書

  那須烏山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金支給申請書兼請求書 [148KB pdfファイル] 

  (記載例)那須烏山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金支給申請書兼請求書 [200KB pdfファイル] 

  ・記載例を参照の上、必要事項を記入・押印してください。

  ・申請書様式は、申請書と請求書を兼ねており、支給要件に合致することなどについて申請者に誓約していただくことになっていますので、記入の際は、誓約の内容をよくご確認ください。

  ・協力金の振込先口座は、申請者と同一名義のものとしてください。

② 添付書類(栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の申請も行う方)

  県の協力金の申請に際し、県に提出した書類一式(詳細は本協力金チラシをご参照ください)の写し

  (又は、すでに県の協力金の「支給に関する通知」を受領している場合であれば、その写しのみで可)

③ 添付書類(市の協力金のみ申請する方)

  ア 本人確認書類(個人の場合は事業主、法人の場合は代表者のもの)

    ・運転免許証、パスポート、健康保険証等の書類の写し いずれか1点

  イ 支給対象の施設を用いて事業を営んでいることが確認できる書類

    ・営業許可証、確定申告書等の対象となる業種であることが分かる書類の写し いずれか1点

     ※対象業種に係り税申告をしている方は省略可。ただし、市税の課税状況を調査しても確認できなかった場合、改めて申請者に書類の提出等を求めることがあります。

  ウ 休業していたことが確認できる書類

    ・ホームページ、SNSで行った休業期間の告知を印刷したもの、休業期間を告知した貼紙等を店頭に掲示したことを撮影した写真、利用者への休業期間を知らせる通知の写し等 いずれか1点

(4)申請方法

 上記(3)の提出書類を、次の宛先に郵送してください。

  【宛先】〒321-0692 那須烏山市中央1-1-1 那須烏山市役所商工観光課「感染拡大防止協力金担当」行

 ※感染防止のため、原則として郵送での申請受付のみとさせていただきますが、やむを得ず持参する場合は、窓口での混雑及び感染を防止するため、事前に電話連絡の上、商工観光課窓口へ来庁願います。

(5)申請受付期間

 令和2年5月11日(月)~8月31日(月) ※当日消印有効

 申請受付期間が1か月延長となりました。

 申請受付後、概ね1か月程度で口座振込により協力金の支給を行います。

(6)問い合わせ

 那須烏山市商工観光課商工振興グループ TEL:0287-83-1115

 受付時間 平日 午前8時30分~午後5時15分 

 

6 (第2弾)栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金

 県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて営業時間を短縮した事業者に対し、協力金を支給します。

  栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金Q&A 令和3年1月14日現在  

 (1)対象期間

 ①令和3年1月15日(金)から2月7日(日)24時までの全24日間

 ②令和3年1月16日(土)から2月7日(日)24時までの全23日間

 ③令和3年1月27日(水)から2月7日(日)24時までの全12日間

 ※営業時間短縮の準備ができた店舗から始められるよう、対象期間が3種類あります。

  (令和3年1月22日(金)に③が追加となりました)

   いずれの対象期間でも、全期間で要請に応じていただく必要があります。

 

  

(2)支給額

 対象期間①の場合 1店舗あたり 144万円

 対象期間②の場合 1店舗あたり 138万円

 対象期間③の場合 1店舗あたり  72万円

 ※令和3年1月22日(金)に③が追加となりました。 

(3)対象地域

 栃木県全域

(4)対象店舗

 通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業していた飲食店(カラオケ店を含む)

 ※下記の店舗等は営業時間短縮要請の対象とはなりません。

 ・テイクアウト専門店、イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー

 ・自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)

 ・ホテルや旅館において宿泊客のみに飲食を提供する場合等

(5)申請要件

以下の要件を全て満たす必要があります。

 ・栃木県内に対象店舗を有すること

 ・対象店舗に係る食品衛生法に基づく営業許可証(飲食店及び喫茶店に係る許可に限る)に記載されている営業者であること

 ・令和3年1月13日(緊急事態宣言日)より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年2月7日(時短営業要請期間の最終日)以降であること

 ・対象店舗において、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年1月15日20時又は同月16日20時から令和3年2月7日24時までの全期間、5時から20時までの間に営業時間を短縮(休業を含む)すること

 ・酒類を提供する店舗においては、酒類の提供時間を11時から19時までの間とすること

 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと

 ・「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を行い、ステッカー等を掲示していること

 ・営業時間短縮要請に応じた店舗として、店名等を公表することに同意すること

(6)申請方法及び申請関係書類

 インターネット又は郵送

 ※詳細は後日、県のホームページ上で公表されます。

(7)受付期間

 令和3年2月8日(月)から3月5日(金)(当日消印有効)

(8)営業時間短縮(休業)をお知らせする店頭表示

 対象期間中は、営業時間短縮(休業)のお知らせを店頭に掲示してください。

 (下記のひな型をご活用ください)

 営業時間短縮のお知らせ 

 営業時間短縮のお知らせ 

 休業のお知らせ 

 休業のお知らせ 

(9)問い合わせ

 栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金コールセンター TEL:028-341-1787 

 受付時間 午前9時~午後5時(土日祝日を含む)

 

 7 栃木県地域企業再起支援事業費補助金(新型コロナウイルス感染症対策支援補助金)※申請受付終了

  県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者について、事業継続・再起のための感染症対策や新たな販路開拓に要する経費の一部を補助します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 tochigi-kigyosaiki.com/

(1)対象者

 栃木県内に事業所を有する中小企業者(商工業者)であり、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、個人事業主

 ※医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者、共同組合等の組合、一般社団法人、公益社団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、令和2年4月7日において事業を行っていない創業予定者、任意団体は補助対象となりません。

(2)補助上限・補助率

 補助上限額 1,000万円

 補助率 3分の2以内

 ※「小規模事業者」に該当する場合は、補助下限額が100万円になります。 

(3)対象事業

新たな生活様式に対応するための改装・機器整備等

 ・店舗、事務所等の改装

 ・キャッシュレス決済やセルフレジの導入等

非対面ビジネスモデルへの転換

 ・デリバリーへの業態転換

 ・オンラインサービスの開発及び提供

 ・店舗販売からEC販売へのシフト等

(4)対象経費 

機械装置等費 広報費 展示会等出展費
旅費 開発費 資料購入費
雑役務費 借料 専門家謝金
専門家旅費 設備処分費 調査・委託費
外注費 宅配または移動販売専用の車両購入費

 (5)受付期間

第1回公募 令和2年6月5日(金)~6月30日(火)

※第1回公募で申請額が予算上限に達したため、第2回及び第3回公募は中止となりました。

(6)問い合わせ

 新型コロナウイルス感染症対策支援補助金受付センター TEL:028-637-1601

受付時間 午前9時~午後5時(土日祝日を除く)

 

8 栃木県地域企業感染症対策支援補助金

 県では、県内中小企業等の感染症対策を支援し、感染症予防対策の強化を図るとともに、地域経済の持続性に対するダメージを防止・軽減するため、県内中小企業等が行う新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の一部を補助します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 栃木県地域企業感染症対策支援補助金事務局ポータルサイト

(1)対象者

 ・栃木県内に所在する中小企業者又は中小企業組合等であること。ただし、みなし大企業は除く

 ・令和2年度栃木県地域企業再起支援事業費補助金の交付決定を受けていないこと

 ・次の①~⑥に掲げるいずれにも該当しないこと

 ①栃木県暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等

 ②役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている者

 ③役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者

 ④役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者

 ⑤役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者

 ⑥県税を未納の者

(2)補助上限・補助率

 補助金額額 上限:300万円 下限:10万円

 補助率 3分の2以内 

(3)対象事業
事業 事業区分 補助率 補助金額(万円)
新しい生活様式への対応に必要な機器整備 ①不特定多数が出入りする場所への自動検温サーマルカメラや飛沫防止のためのパーティション設置 2//3以内 10~  50
②キャッシュレス決済、セルフレジ、自動精算機の導入 10~100
③セルフオーダーシステム、セルフチェックインシステムの導入 10~100
④券売機、整理券発行機の導入 10~100
非対面型ビジネスモデルへの転換 ⑤デリバリー、移動販売に必要な専用車両購入 10~  50
⑥ECサイト構築 10~100

 

(4)対象経費 

 ・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

 ・令和2年4月7日以降に発生(見積もり、発注)し、事業実施期間中(令和3年3月10日まで)に納品及び支払が完了した経費

 ・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

経費区分 内容
①機械装置等費

・自動検温サーマルカメラ

・飛沫感染防止のためのパーティション

・キャッシュレス決済機器

・セルフレジ

・自動精算機

・セルフオーダー機器

・セルフチェックイン・チェックアウト機器

・券売機

・整理券発行機

②外注費

・ECサイト構築

※4月7日時点でECサイトを有していない事業者が、新たにECサイトを開設する場合に限る。サーバー、PC等のハード導入に係る費用は対象外。

③車両購入費

・デリバリー又は移動販売に必要な専用車両

※4月7日時点でデリバリー又は移動販売を行っていない事業者が、新たにデリバリー又は移動販売に取り組む場合に限る。汎用性のある車両は対象外。

 

 (5)受付期間

令和3年1月22日(金)午前10時から申請額が予算額上限に達するまで

※上記のポータルサイトからのオンライン申請のみ

(6)問い合わせ

 栃木県地域企業感染症対策支援補助金事務局 TEL:028-678-6815

受付時間 午前9時~午後0時、午後1時~午後5時(祝日・年末年始を除いた月~金曜日)

 

9 小規模事業者持続化補助金(コロナ対応特別型)

 国では、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

(1)対象者

小規模事業者 

(2)補助上限・補助率

補助上限額 100万円

補助率 3分の2以内(申請要件がB又はCに該当する場合は、4分の3以内)

(3)申請要件

補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること

A:サプライチェーンの毀損への対応

 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

 (例)部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

 (例)店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供

C:テレワーク環境の整備

 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

 (例)WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入

(4)対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

(5)小規模事業者持続化補助金(コロナ対応特別型)における売上減少証明

 前年同月比20%以上の売上減少が生じている事業者について、持続化補助金の交付決定後、事業者からの請求に基づき、交付決定額の50%の概算払が認められます。

 概算払を受けるためには、市区町村に申請書を提出し、市区町村長の認定を受ける必要があります。

①対象者及び要件

次のいずれにも該当する小規模事業者の方が、那須烏山市において証明を受けることができます。

・法人の場合は本店等所在地が、個人事業主の場合は主たる事業所が那須烏山市内にあること

・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、令和2年2月~令和3年1月の任意の1か月間の売上高が前年同期に比して20%以上減少していること

②手続き

・上記⑴に該当する小規模事業者の方は、市役所商工観光課の窓口に、売上減少証明申請書原本1通及び売上高等の減少が確認できる書類(例:試算表、売上台帳等の写し)を提出してください。

・市の証明を受けた後、商工会に証明書を提出することで、採択審査時の加点措置を受けることができます。

※セーフティネット保証4号の認定を受けている場合には、売上減少証明書に代えて、セーフティネット保証4号の認定書(写し可)で代用することができます。

③申請様式

様式 売上減少証明申請書(コロナ対応特別型) [123KB pdfファイル] 

(6)問い合わせ

那須烏山商工会 TEL:0287-82-2323

 

10 那須烏山市新型コロナ感染防止対策取組支援金

 市では、市内事業者の自主的な新型コロナウイルス感染拡大防止の取組を推進するため、栃木県の新型コロナ感染防止対策取組宣言運動に賛同し、業種別ガイドラインに沿った感染防止対策を講じ、取組宣言書及びステッカーの掲出を行った事業者に対し、当該感染防止対策を講じるために要した費用の一部を支援する支援金を支給します。

 支援金の詳細及びよくあるお問合せについては、以下をご覧ください。

 那須烏山市新型コロナ感染防止対策取組支援金リーフレット 

 那須烏山市新型コロナ感染防止対策取組支援金Q&A(R3.1.18改正) 

 ※栃木県の「新型コロナ感染防止対策取組宣言」運動の詳細、業種別ガイドラインは、以下の栃木県のホームページをご覧ください。

 栃木県「新型コロナ感染防止対策取組宣言」運動の詳細

 業種別「感染防止対策取組宣言(例)」一覧

 業種別ガイドライン

 ※令和2年10月23日から同月29日まで掲載していた『業種別「感染防止対策取組宣言(例)」一覧』のリンク先は、「業界団体用の取組宣言書」のページでした。申し訳ございませんでした。「事業者用の取組宣言書」の様式(業種に関係なく統一のもの)は、上記の『栃木県「新型コロナ感染防止対策取組宣言」運動の詳細』のページのほか、以下でもダウンロードできます。

◆掲出する「ステッカー」及び「取組宣言書」

 ・ステッカー(PDF版) 来客者から見える店頭などに掲出

 ・取組宣言書(Word版  PDF版 ) 取組宣言書の内容を確認し、各業界団体のガイドラインや取組宣言等に沿った「具体的取組」を書き加え、「施設名(事業所名)」を記載し、事業所内の任意の場所に掲出

 

(1)支給対象事業者

 次のいずれにも該当する商工業を営む中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者をいう)

 ① 支援金申請時点で事業を行っており、今後も事業継続する意思があること

 ② 市内で事業を営んでいること

 ③ 市内の事業所に関し、5万円以上の費用を支払って業種別ガイドラインに沿った感染防止対策(令和2年4月1日以降に着手し、支援金申請時点までにその支払が完了したものに限る)を講じていること(対象となる対策例は下記の表のとおり)

 ④ 栃木県の「新型コロナ感染防止対策取組宣言」運動に賛同し、「取組宣言書」及び「ステッカー」の掲出を行っていること

 ⑤ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員若しくは栃木県暴力団排除条例施行規則第3条に規定する暴力団員の密接関係者又はこれらの者が関わる事業を行う者でないこと

【対象となる対策例】

項目 具体例
ア 室内の空気の衛生管理を行うための設備の設置 換気用窓設置、網戸設置、換気扇設置、サーキュレーター設置、空気清浄機設置(空気清浄機能を有するエアコンを含み、ウイルス除去機能のあるものに限る)
イ 飛沫を防止するための設備の設置 飛沫防止シート設置、パーテーションボード設置、間仕切り工事、和式トイレの洋式への改修
ウ 設備の非接触型への改修 キャッシュレス決済対応、非接触型自動水栓設置、自動ドア設置
エ 従業員や来客者に感染防止対策を促すための設備の設置又は掲示物等の掲出 非接触型体温計配備、サーモカメラ設置、消毒液自動噴霧器設置、感染防止対策を促す掲示物(ポスター・パネル等)の掲出、ソーシャルディスタンス確保のための床デザイン施工
オ その他、ガイドラインに沿った感染防止対策と市長が認めるもの ※例示にない感染防止対策を講じた場合は、参考にしたガイドラインの表紙及び該当ページの写しの添付が必要

 【なお、上記に該当する対策に要する費用であっても、次のものは計上できません

項目 具体例
 ①消耗品の購入費 消毒液、マスク、フェイスガード、手袋、ペーパータオル、(設備に係る消耗品で、自前で設置するために購入した材料費又は設備の一部として購入したものは除く) 
 ②汎用性が高く、感染防止対策ではない取組に流用できる備品等の購入費  パソコン・タブレット(システムの一部として必要なものは除く)、車両(改修費は除く)
 ③役務の提供に係る費用  ユニフォーム洗濯、事業所清掃・消毒
 ④リースによる物品の調達費  -
 ⑤支援金の対象とする感染防止対策に関し、国、栃木県その他団体から補助金等の交付を受けている場合は、その補助対象経費

 国:持続化補助金、キャッシュレス・消費者還元事業費補助金(決済端末補助事業)

県:地域企業再起支援事業費補助金

 

(2)支給額

 1事業者あたり5万円(1回限り)

 

(3)提出書類

書類

備考
1.チェックシート兼誓約書

・別記様式第3号   Excel版 PDF版   

・押印必須

2.支給申請書兼請求書

・別記様式第1号  Word版 PDF版 記載例  

・押印必須

3.対象費用整理簿 ・別記様式第2号  Excel版 PDF版 記載例   
4.領収書等支払を証する書類

・領収書の写し、支払台帳の写し等(申請者の支払いであること、支払内容、支払額の確認できるもの)

・「3.対象費用整理簿」に記載した全ての対策分が必要

・余白に「3.対象費用整理簿」の対応する記号を記載

5.設置した設備等の写真

・「3.対象費用整理簿」に記載した全ての対策分が必要

・余白に「3.対象費用整理簿」の対応する記号を記載

6.掲出した取組宣言書及びステッカーの写真

・取組宣言書(事業所内の任意の場所に掲出) 

・ステッカー(来客者から見える店頭などに掲出)  

7.市内で事業を営んでいることが確認できる書類

・営業許可証、確定申告書類等(法人市民税確定申告書、収支内訳書、青色申告決算書等)の市内事業所の所在地の記載のあるものの写し

・税申告している場合は省略可。ただし、市税の課税状況等を調査しても確認できなかった場合、改めて書類の提出等を求めることあり

8.申請者確認書類

・法人の場合は登記事項証明書(コピー可)、個人事業主の場合は運転免許証等

・税申告している場合は省略可。ただし、市税の課税状況等を調査しても確認できなかった場合、改めて書類の提出等を求めることあり

9.振込先通帳の写し ・通帳の表紙裏側の「金融機関名」「口座番号」「口座名義人」等の「2.支給申請書兼請求書」に記載した事項の確認できるページのもの

 

 (4)申請方法

 上記(3)の提出書類を、次の宛先に郵送してください。

  【宛先】〒321-0692 那須烏山市中央1-1-1 那須烏山市役所商工観光課「感染防止対策取組支援金担当」行

 ※感染防止のため、原則として郵送での申請受付のみとさせていただきますが、やむを得ず持参する場合は、窓口での混雑を避けるため、事前に電話連絡の上、商工観光課へ来庁願います。

(5)申請期間

 令和2年10月26日(月)~令和3年2月1日(月) ※当日消印有効

 申請受付後、不備等がなければ、1か月程度で口座振込により支援金の支給を行います。

(6)問い合わせ

 那須烏山市商工観光課商工振興グループ TEL:0287-83-1115

 受付時間 平日 午前8時30分~午後5時15分 

 

11 雇用調整助成金

 国では、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用の維持を図るため、休業手当、賃金等に要した費用の一部を助成します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

問い合わせ

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター TEL:0120-60-3999

受付時間 午前9時~午後9時(土日祝日を含む)

 

12 小学校休業等対応助成金

 国では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を支給します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

問い合わせ

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター TEL:0120-60-3999

受付時間 午前9時~午後9時(土日祝日を含む)

 

13 小学校休業等対応支援金

 国では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための支援金を支給します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html 

問い合わせ

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター TEL:0120-60-3999

受付時間 午前9時~午後9時(土日祝日を含む)

 

14 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 国では、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

 事業主を通じた申請のほか、労働者本人が直接申請することも可能です。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター TEL:0120-221-276

受付時間 午前8時30分~午後8時(平日) 午前8時30分~午後5時15分(土日祝日)

 

15 那須烏山市雇用調整助成金等活用促進交付金(※申請受付終了)

 市では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金を活用して、労働者の雇用の維持を図ろうとする市内の中小企業者を支援します。

 那須烏山市雇用調整助成金等活用促進交付金リーフレット [178KB pdfファイル] 

(1)対象となる事業者(次の全てに該当する事業者)

 ・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること

 ・新型コロナウイルス感染症の影響に起因して、2020年4月1日以降に、雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の支給申請を行っていること

 ・(法人の場合)本社又は本店など主たる事業所を市内に置いていること

 ・(個人事業主の場合)主に市内で事業を行っており、かつ、市内に住民登録をしていること

(2)交付額

 1事業者あたり10万円(1回限り)

(3)提出書類
雇用調整助成金等活用促進交付金申請書兼請求書 [76KB pdfファイル] 

②雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の支給申請書の写し

 ※労働局又はハローワークの受領印があるもの

③(法人の場合):登記簿謄本 (個人事業主の場合):住民票写し
チェックシート兼誓約書 [145KB pdfファイル]  
(4) 申請方法

 上記(3)の提出書類を、次の宛先に郵送してください。

  【宛先】〒321-0692 那須烏山市中央1-1-1 

        那須烏山市役所商工観光課「雇用調整助成金等活用促進交付金」担当 行

 ※感染拡大防止のため、原則、郵送申請のみとさせていただきますが、やむを得ず持参する場合は、窓口での混雑を避けるため、事前に電話連絡の上、商工観光課へ来庁願います。

(5)申請受付期間

 令和2年8月17日(月)~10月15日(木)10月31日(土) ※当日消印有効

 ※申請受付期間を延長しました。

(6)その他

 労働局から、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給決定又は不支給決定に関する通知が届いた際には、速やかにその写しを上記(4)の宛先に郵送してください。

 なお、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金が不支給であったとき、既に市から交付を受けた交付金がある場合には、当該交付金を返還していただくこととなります。

(7)問い合わせ

 那須烏山市商工観光課商工振興グループ TEL:0287-83-1115

 受付時間 平日 午前8時30分~午後5時15分 

 

Ⅱ 融資(お金を借りる)

1 【市制度融資】新型コロナウイルス感染症緊急対策資金

 市では、令和2年度より、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少するなど、業績が悪化している方を対象とした新型コロナウイルス感染症緊急対策資金の融資制度を創設しました。

 融資条件及び提出書類等については、下記パンフレットをご確認ください。

 那須烏山市新型コロナウイルス感染症緊急対策資金パンフレット [220KB pdfファイル] 

(1)融資対象者

  那須烏山市内に事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営んでいる方で、法人は商業登記を、個人は住民登録を市内にしており、市税及び水道料金等を滞納していない方で、かつ、次のいずれかに該当する中小企業者又は協同組合等の方

① 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して3%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して3%以上減少することが見込まれる方

② セーフティネット保証4号の認定を受けた方

③ セーフティネット保証5号の認定を受けた方

④ 危機関連保証の認定を受けた方

(2)融資条件

資金使途 経営の安定に資する運転資金
融資限度額 1,000万円
返済期間 5年以内(据置期間1年以内)
利率 1.0%

※信用保証料については、市が全額補助します。

(3)手続き

 以下の取扱金融機関に対し、直接お申込みください。 

金融機関名 住所 電話番号
足利銀行烏山支店 那須烏山市中央2-1-1 0287-83-1134
栃木銀行烏山支店 那須烏山市金井1-8-16 0287-82-3132
烏山信用金庫本店営業部 那須烏山市中央2-4-17 0287-84-1511

(4)問い合わせ

 那須烏山市商工観光課商工振興グループ TEL:0287-83-1115

 受付時間 平日 午前8時30分~午後5時15分 

 

2 【県制度融資】新型コロナウイルス感染症緊急対策資金  

  新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している県内中小企業者に対し、資金繰りを支援することにより、経営の安定を図ることを目的とした県の融資制度です。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 www.pref.tochigi.lg.jp/f03/work/shoukougyou/yuushi/index.html

(1)融資対象者

  原則として県内に1年以上事業所を有し、かつ当該融資に係る事業と同一の事業実績を1年以上有する中小企業者又は中小企業団体で、次のいずれかに該当するもの

① 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近1か月の売上高等が前年同月に比較して3%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が3%以上減少する見込みであるもの

② 危機関連保証の認定を受け、危機関連保証制度要綱に定める危機関連保証を利用するもの

(2)融資条件

資金使途

新型コロナウイルス感染症の影響による経営不安を防止するための

運転資金及び設備資金(土地取得費を除く)

融資限度額 8,000万円
返済期間 1年超10年以内(据置期間2年以内)
利率

責任共有制度対象外 1.2%

責任共有制度対象   1.4%

(3)利子補給

 新型コロナウイルス感染症緊急対策資金を利用した方について、当初1年分の利子が補給されます。

(4)問い合わせ

 栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当 TEL:028-623-3181 

 

3 【県制度融資】新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金

 新型コロナウイルス感染症による影響の拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企業者に対し円滑な資金供給を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とした県の融資制度です。

 一定の要件を満たすことで、無利子・無担保で融資を受けることが可能です。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

  www.pref.tochigi.lg.jp/f03/powerupsikin.html

(1)融資対象者

 次のいずれかの認定を受けた県内に事業所等を有する中小企業者又は中小企業団体

① セーフティネット保証4号の認定

② セーフティネット保証5号の認定

③ 危機関連保証の認定

(2)融資条件

資金使途

経営の安定に必要な運転資金、設備資金及び借換資金

融資限度額 4,000万円
返済期間 10年以内(据置期間5年以内)
利率

責任共有制度対象外 1.2%

責任共有制度対象   1.4%

(3)利子補給

 新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金を利用した方で、次のいずれかに該当する場合、当初3年分の利子が補給されます。

① 個人事業主(小規模事業者に限る)

② 小・中規模事業者(①を除く)のうち、売上高等が15%以上減少している者

(4)問い合わせ

 栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当 TEL:028-623-3181 

 

4 【県制度融資】新型コロナウイルス感染症医療機関緊急経営安定化資金  

  新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化している医療機関の資金繰りを支援するため県の融資制度です。

(1)融資対象者

  県内に開設し、診療を行っている医療機関であって、次のいずれかに該当するもの

① 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近1か月の医業収入が前年同月に比較して3%以上減少しているもの

② 危機関連保証の認定を受け、危機関連保証制度要綱に定める危機関連保証を利用するもの

(2)融資条件

資金使途

新型コロナウイルス感染症の影響による経営不安を防止するための

運転資金及び設備資金(土地取得費を除く)

融資限度額 10億円
返済期間 10年以内(据置期間2年以内)
利率

区分①

責任共有制度対象外 1.2%

責任共有制度対象  1.4%

区分② 保証なし         1.6%

※区分① 常時使用する従業者が300人以下の医療機関

   区分② 常時使用する従業者が300人超の医療機関

(3)利子補給

 新型コロナウイルス感染症医療機関緊急経営安定化資金を利用した方について、当初1年分の利子が補給されます。

(4)問い合わせ

 栃木県保健福祉部医療政策課医療体制整備担当 TEL:028-623-3157 

 

 

5 【金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付

 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援するための日本政策金融公庫の融資制度です。

 一定の要件を満たすことで無利子・無担保で融資を受けることが可能です。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

  www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html 

(1)融資対象者

  新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、次のいずれかに該当する方

① 最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方

② 業歴3か月以上1年1か月未満の場合、又は店舗増加や合併など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1か月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方

 ア 過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高

 イ 令和元年12月の売上高

 ウ 令和元年10月~12月の売上高平均額

(2)融資条件

資金使途 運転資金及び設備資金
融資限度額 中小事業 6億円 国民事業 8,000万円
返済期間 運転15年以内 設備20年以内(据置期間5年以内)
利率

当初3年間 基準金利0.9%減 4年目以降基準金利

中小事業 1.11%→0.21% 国民事業 1.36%→0.46%

(3)利子補給

 借入申込時点の最近1か月又はその後2か月を含む3か月間のうちいずれか1か月と、前年又は前々年同月の売上高を比較し、以下の要件を満たす場合、当初3年分の利子が補給されます。

① 個人事業主(事業性のあるフリーランスを含む、小規模事業者に限る):要件なし

② 小規模事業者(法人事業者):売上高15%以上減少

③ 中小企業者(上記①②を除く事業者):売上高20%以上減少

(4)問い合わせ

 日本政策金融公庫 TEL:【平日】0120-154-505 【土日・祝日】0120-327-790(中小事業) 0120-112-476(国民事業) 

  

6 【商工中金】危機対応融資

 新型コロナウイルス感染症の影響による影響を受け業況が悪化した事業者の資金繰りを支援するための商工組合中央金庫の融資制度です。

 一定の要件を満たすことで無利子・無担保で融資を受けることが可能です。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

  www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html 

(1)融資対象者

  新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、次のいずれかに該当する方

① 最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方

② 業歴3か月以上1年1か月未満の場合、又は店舗増加や合併など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1か月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方

 ア 過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高

 イ 令和元年12月の売上高

 ウ 令和元年10月~12月の売上高平均額

(2)融資条件

資金使途

運転資金及び設備資金

融資限度額 6億円
返済期間 運転資金15年以内 設備20年以内(据置期間5年以内)
利率

当初3年間 基準金利0.9%減 4年目以降基準金利

1.11%→0.21%

(3)利子補給

 借入申込時点の最近1か月又はその後2か月を含む3か月間のうちいずれか1か月と、前年又は前々年同月の売上高を比較し、以下の要件を満たす場合、当初3年分の利子が補給されます。

① 個人事業主(事業性のあるフリーランスを含む、小規模事業者に限る):要件なし

② 小規模事業者(法人事業者):売上高15%以上減少

③ 中小企業者(上記①②を除く事業者):売上高20%以上減少

(4)問い合わせ

 商工組合中央金庫相談窓口 TEL:0120-542-711 

  

7 【金融公庫】新型コロナウイルス対策マル経融資

 商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金の融資を受けられる日本政策金融公庫の融資制度です。

 一定の要件を満たすことで無利子・無担保で融資を受けることが可能です。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

(1)融資対象者

  新型コロナウイルス感染症の影響を受けて最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方

(2)融資条件

資金使途

運転資金及び設備資金

融資限度額 2,000万円+別枠1,000万円
返済期間

運転7年以内(据置期間3年以内)

 設備10年以内(据置期間4年以内)

利率

当初3年間 基準金利0.9%減 4年目以降基準金利

1.21%→0.31% (別枠1,000円の範囲内)

(3)利子補給

 借入申込時点の最近1か月又はその後2か月を含む3か月間のうちいずれか1か月と、前年又は前々年同月の売上高を比較し、以下の要件を満たす場合、当初3年分の利子が補給されます。(別枠1,000万円の範囲内)

① 個人事業主(事業性のあるフリーランスを含む、小規模事業者に限る):要件なし

② 小規模事業者(法人事業者):売上高15%以上減少

③ 中小企業者(上記①②を除く事業者):売上高20%以上減少

(4)問い合わせ

 日本政策金融公庫宇都宮支店 TEL:028-636-7171(中小事業) 028-634-7141(国民事業) 

 那須烏山商工会 TEL:0287-82-2323

  

8 【金融公庫】セーフティネット貸付

 社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する日本政策金融公庫の融資制度です。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

  www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html 

(1)融資対象者

  社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方

※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて対象となりました。

(2)融資条件

資金使途

運転資金及び設備資金

融資限度額

中小事業 7.2億円 国民事業 4,800万円

返済期間 運転8年以内 設備15年以内 (据置期間3年以内)
利率

中小事業 1.11% 国民事業 1.91%

(3)問い合わせ

 日本政策金融公庫 TEL:【平日】0120-154-505 【土日・祝日】0120-327-790(中小事業) 0120-112-476(国民事業) 

 

9 セーフティネット保証4号

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、47都道府県を指定地域に、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証及び危機関連保証と別枠の保証が利用可能となります。

 セーフティネット保証4号の適用を受けるためには、市区町村に申請書を提出し、市区町村長の認定を受ける必要があります。

(1)対象者及び要件

次のいずれにも該当する中小企業者の方が、那須烏山市において認定手続を受けることができます。

・法人の場合は本店等所在地が、個人事業主の場合は主たる事業所が那須烏山市内にあること

・指定地域において、1年間以上継続して事業を行っていること

・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

※売上高等の減少要件について、新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受け、「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合は、比較期間を「最近6か月」等をするなど弾力的な比較方法によることができます。また、創業後1年未満の中小企業者の方であっても、一定の要件を満たす場合に、認定を受けることができる可能性があります。個別に市役所商工観光課までご相談ください。

(2)保証限度額

 一般保証及び危機関連保証とは別枠で2億8,000万円(100%保証)

(3)手続き

 上記⑴に該当する中小企業者の方は、市役所商工観光課の窓口に、

  ・認定申請書(1通)

  ・売上高等確認書

  ・売上高等の減少が確認できる書類(例:決算書、試算表、売上台帳等の写し)

  ・法人の場合は商業登記簿謄本又は抄本の写し

  ・個人の場合は確定申告書の写し

を提出してください。

 市の認定を受けた後、希望の金融機関又は栃木県信用保証協会に認定書を持参することで、保証付き融資を申し込むことができます。

(4)指定期間

令和3年3月1日(月)まで

※指定期間(認定申請が可能な期間)は、3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長される可能性があります。

(5)申請様式

セーフティネット保証4号認定申請書 [99KB pdfファイル] 

売上高等確認書 [52KB pdfファイル] 

 

10 セーフティネット保証5号

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証及び危機関連保証と別枠の保証が利用可能となります。

 セーフティネット保証5号の適用を受けるためには、市区町村に申請書を提出し、市区町村長の認定を受ける必要があります。

(1)対象者及び要件

 次のいずれにも該当する中小企業者の方が、那須烏山市において認定手続を受けることができます。

・法人の場合は本店等所在地が、個人事業主の場合は主たる事業所が那須烏山市内にあること

・指定業種に属する事業を行っており、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期に比して5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれること

※売上高等の減少要件について、新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受け、「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合は、比較期間を「最近6か月」等をするなど弾力的な比較方法によることができます。また、創業後1年未満の中小企業者の方であっても、一定の要件を満たす場合に、認定を受けることができる可能性があります。個別に市役所商工観光課までご相談ください。

(2)指定業種

指定業種については、以下のリンク先からご確認ください。

www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

(3)保証限度額

 一般保証及び危機関連保証とは別枠で2億8,000万円(80%保証)

(4)手続き

上記⑴に該当する中小企業者の方は、市役所商工観光課の窓口に、

  ・認定申請書(1通)

  ・売上高等確認書

  ・売上高等の減少が確認できる書類(例:決算書、試算表、売上台帳等の写し)

  ・法人の場合は商業登記簿謄本又は抄本の写し

  ・個人の場合は確定申告書の写し

を提出してください。

 市の認定を受けた後、希望の金融機関又は栃木県信用保証協会に認定書を持参することで、保証付き融資を申し込むことができます。

(5)申請様式

セーフティネット保証5号認定申請書 [102KB pdfファイル] 

売上高等確認書 [52KB pdfファイル] 

 

11 危機関連保証

  経済産業省は、新型コロナウイルス感染症が突発的に生じたため、国内の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じているとして、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するため、危機関連保証を発動することを決定しました。

 この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠の保証が利用可能となります。

 危機関連保証の適用を受けるためには、市区町村に申請書を提出し、市区町村長の認定を受ける必要があります。

(1)対象者及び要件

次のいずれにも該当する中小企業者の方が、那須烏山市において認定手続を受けることができます。

・法人の場合は本店等所在地が、個人事業主の場合は主たる事業所が那須烏山市内にあること

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること

・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること

※売上高等の減少要件について、新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受け、「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合は、比較期間を「最近6か月」等をするなど弾力的な比較方法によることができます。また、創業後1年未満の中小企業者の方であっても、一定の要件を満たす場合に、認定を受けることができる可能性があります。個別に市役所商工観光課までご相談ください。

(2)保証限度額

 一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で2億8,000万円(100%保証)

(3)手続き

上記⑴に該当する中小企業者の方は、市役所商工観光課の窓口に、

  ・認定申請書(1通)

  ・売上高等確認書

  ・売上高等の減少が確認できる書類(例:決算書、試算表、売上台帳等の写し)

  ・法人の場合は商業登記簿謄本又は抄本の写し

  ・個人の場合は確定申告書の写し

を提出してください。

 市の認定を受けた後、希望の金融機関又は栃木県信用保証協会に認定書を持参することで、保証付き融資を申し込むことができます。

(4)指定期間

令和3年6月30日(水)まで

※セーフティネット保証4号と異なり、指定期間内に融資実行まで行う必要がありますので、ご注意ください。

(5)申請様式

危機関連保証認定申請書 [94KB pdfファイル] 

売上高等確認書 [52KB pdfファイル]  

 

Ⅲ その他 

1 雇用調整助成金相談窓口&アドバイザー派遣

 栃木県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向けに、雇用調整助成金等に関する相談窓口の開設及びアドバイザー派遣を実施しています。雇用調整助成金について分からない部分がある場合、休業手当の計算等の労務管理に不安がある場合などにご利用ください。

※雇用調整助成金の詳細については、次のリンク先からご確認ください。

www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

【相談窓口】

受付時間 午前9時~午後5時(土日祝日を除く)

TEL:028-612-2300 

【アドバイザー派遣】

(1)対象事業主

 国の緊急対応期間の特例措置により、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請を栃木労働局に行う予定又は申請済みの県内中小企業主

(2)訪問回数

 1事業主当たり3回まで無料

(3)申込方法

 下記問い合わせ先あてに、電話で申し込むか、こちらのチラシ 裏面の申込書に必要事項を記入し、FAX又はEメールで申し込みください。

(4)問い合わせ

 助成金相談センター TEL:028-612-2300

 

2.新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談会(※開催終了)

 栃木県では、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態となっていることを踏まえ、栃木県社会保険労務士会と連携し、雇用調整助成金の対応をはじめとする労働相談全般の個別相談会を実施します。

(1)日時

 令和2年6月~7月

※詳細な日程はこちらのチラシ をご確認ください。

(2)場所

 宇都宮労政事務所、小山労政事務所、大田原労政事務所、足利労政事務所

(3)内容

 雇用調整助成金の対応をはじめとする労働相談全般

(4)申込方法

 相談を希望する労政事務所あてに、相談希望日の2日前(土日祝日を除く)までに電話又は上記チラシの申込書をFAXしてお申込みください。

(5)問い合わせ

 宇都宮労政事務所 TEL:028-626-3053

 小山労政事務所     TEL:0285-22-4032

 大田原労政事務所 TEL:0287-22-4158

 足利労政事務所     TEL:0284-41-1241 

 

3.新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の個別支援会(※開催終了)

 那須烏山商工会では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者に対し、各種救済制度に関する相談会を開催します。

【持続化給付金・小規模事業者持続化補助金】
(1)内容 

 ・持続化給付金申請支援

 ・小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ対応特別型)対応

  経営計画書及び補助事業計画書の作成支援

(2)日程

 令和2年7月15日(水)、7月29日(水)、8月5日(水)、8月19日(水)、8月26日(水)

 各日とも午前10時~午後4時、1事業所1時間程度

(3)講師

 フォーアイコンサルタント 石田 信行 氏

【雇用調整助成金】
(1)内容

 ・雇用調整助成金申請相談

(2)日程

 令和2年7月14日(火)、7月21日(火)、7月28日(火)、8月11日(火)、8月18日(火)、8月25日(火)

 各日とも午前10時~午後4時、1事業所1時間程度

(3)講師

 特定社会保険労務士 板垣 静吾 氏

【共通】
(1)場所

 那須烏山商工会(那須烏山市金井2-5-11)

(2)申込

 事前予約が必要です。下記あてに、参加予約申込書をFAXしてお申込みください。

 参加予約申込書 [14KB pdfファイル] 

(3)問い合わせ

 那須烏山商工会 TEL:0287-82-2323 FAX:0287-83-2566

 

4 とちぎ応援プレミアムチケット事業に係る取扱店募集

 県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域企業を応援するため、県内でお得に使える「とちぎプレミアムチケット」を販売するにあたり、取扱店を募集しています。

 詳細は、専用ホームページ(tochigi-premium-ticket.jp/)からご確認ください。

(1)店舗条件

・栃木県内に本店及び店舗を有し、小売業・飲食業・サービス業のいずれかを営む事業者であること(ただし、旅行業、宿泊業を除く)

・新型コロナ感染防止対策取組宣言をしていること

・風営法第2条に掲げる営業を行う者でないこと

(2)申込期間

令和2年7月10日(金)~11月30日(月)必着

※10月10日(土)までに申し込んだ場合、「取扱店一覧」に店名が掲載されます。

(3)申込方法

①上記専用ホームページの申込フォームから申込む

②「取扱店申込書兼宣誓書」に必要事項を記入し、FAXまたは郵送で申込む

 取扱店申込書兼宣誓書 [pdfファイル] 

(4)スケジュール

・取扱店募集  7月10日(金)~11月30日(月)

・チケット販売  8月3日(月)~11月30日(月)

・チケット利用  8月3日(月)~令和3年1月31日(日)

(5)プレミアム率

20%(額面6,000円の商品券を5,000円で販売)

(6)購入対象者

・県内に住所を有する方

・県内へ通勤、通学する方

(7)問い合わせ

とちぎ応援プレミアムチケット事務局

〒320-8686 宇都宮中央郵便局私書箱第30号

TEL:028-666-7380 受付時間 午前10時~午後5時(全日。ただし、9月以降は平日のみ)

FAX:028-666-7353

 

5 新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減措置

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者に対して、令和3年度の固定資産税の軽減措置を行います。軽減措置を受けるためには、所定の様式により市へ申告を行う必要があります。詳細は以下のリンク先をご確認ください。

 www.city.nasukarasuyama.lg.jp/index.cfm/7,47750,30,483,html

 

6 新型コロナウイルス感染防止対策取組宣言店舗ホームページ作成事業参加店募集

 那須烏山商工会では、新型コロナウイルス感染症の影響で来店客が減少し、経営悪化が懸念される市内飲食店の活性化を目的に、「新しい生活様式」に対応した飲食店を紹介するホームページを作成するに当たり、当該ホームページに掲載される参加店を募集しています。

(1)申込条件

・市内で飲食店等を営んでいること

・店舗施設に合った具体的な感染防止対策を実施した上で、栃木県の提唱する「新型コロナウイルス感染防止対策取組宣言」を行い、ステッカーを掲出していること

※商工会会員以外の飲食店等も参加できます。

(2)申込方法

下記問い合わせ先あてに、令和3年2月26日(金)までに電話で申込む。

(必要事項:住所、屋号、代表者氏名、電話番号)

(3)参加費

無料

(4)問い合わせ

那須烏山商工会 TEL:0287-82-2323 

 

7 各種相談窓口

 中小企業関連団体、支援機関、金融機関等において、相談窓口を設置しています。

 新型コロナウイルス感染症に関する各種相談窓口一覧(令和2年9月8日現在) [120KB pdfファイル] 

  

8 その他国及び県等による支援策

国及び県等による支援策をご案内します。情報は随時更新される可能性がありますので、下記各リンク先にてご確認ください。

【経済産業省】www.meti.go.jp/covid-19/index.html

【厚生労働省】www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【栃木県】www.pref.tochigi.lg.jp/f03/group/koronasiennsaku.html

【栃木県信用保証協会】www.cgc-tochigi.or.jp/corona

 

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