平成28年4月から、企業の皆様が応援したい自治体の地方創生に向けた事業を選び寄附をする「企業版ふるさと納税」が創設されました。

那須烏山市では、当該制度を活用して、本市の少子高齢・人口減少問題に対応し、持続可能な地域づくりに向けた取り組みを進めるため、令和2年11月から令和6年3月31日までの期間で、以下の地域再生計画について内閣府より認定を受けました。

本市のまちづくりや、地方創生にむけた取り組みについて、ぜひ応援してくださいますようお願い申し上げます。

地域再生計画「那須烏山市まち・ひと・しごと創生推進計画」.pdf [283KB pdfファイル] 

制度の概要

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して民間企業のみなさまが寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。

損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

寄附の対象要件 

・寄附の下限は10万円です。

・本社が那須烏山市に所在しないこと(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します)

・寄附の見返りとなる経済的利益供与はできません。

 

制度の詳しい内容は、下記の内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

 

寄附の募集を予定している事業

那須烏山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けた以下の施策に対し、企業の皆様から、事業提案・ご寄附を受付する予定です。

第2期那須烏山市まち・ひと・しごと創生総合戦略.pdf [50532KB pdfファイル] 

 基本目標1 本市における安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする

【具体的な施策】

・企業誘致条例の運用

・事業用地情報制度の活用

・中小企業振興資金貸付事業

・中小企業競争力強化支援事業

・市内の中学生等を対象とした、企業の魅力発信事業

・ワーク・ライフ・バランス等に取り組む市内企業の認定事業 等

 

基本目標2 本市への新しい人の流れをつくる

 【具体的な施策】

・定住支援事業

・東京圏からの移住促進事業

・シティプロモーションの推進

・都市と農村との交流事業

・まちなか観光案内サイトの再構築

・山あげ祭の魅力発信

・観光客の受け入れ基盤の整備

・観光協会の体制・機能強化

・烏山城跡の有効活用 等

 

基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

【具体的な施策】 

・若者交流事業

・不妊治療費の助成

・思春期ふれあい体験学習

・産前・産後ケアの充実

・赤ちゃんの駅設置の推進 等

 

基本目標4 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る 

【具体的な施策】

・立地適正化計画に基づく各種施策の推進

・地域公共交通網形成計画の策定及びJR烏山線を中心とした公共交通網の充実

・中学生部活動・学習サポート事業

・英語コミュニケーション推進事業、英語検定受験者の拡充

・情報教育の推進 等

 

ご不明な点がある場合は、下記までご連絡ください。