セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)

  取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金提供の円滑化を図るために、信用保証協会の保証を別枠で利用できるように措置する制度です。

 この制度を利用するには、中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかに該当する旨の市の認定が必要となります。

 

   中小企業信用保険法第2条第5項について

 詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

  

 手続き

  対象となる中小企業の方は、商工観光課の窓口に必要書類を提出し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

※融資実行については、金融機関及び信用保証協会の金融上の審査により決定されます。認定を受けても融資が受けられない場合もありますのでご注意ください。

 

  那須烏山市で手続きができる場合
  • 法人の場合

  登記上の住所地または事業実体のある事業所が那須烏山市内にあること

  • 個人事業主の場合

   事業実体のある事業所が那須烏山市内にあること

 

5号認定について

 認定基準(平成24年11月~)

 指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

(イ)最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

 ※指定業種は、中小企業庁ホームページでご確認下さい。

 

 5号認定様式(平成24年11月~)
  • 様式第5-(イ)-① [110KB pdfファイル] 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合に使用する。
  • 様式第5-(イ)-② [112KB pdfファイル] 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に使用する。
  • 様式第5-(イ)-③ [122KB pdfファイル]  指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合に使用する。
  • 様式第5-(ロ)-① [133KB pdfファイル] 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合に使用する。
  • 様式第5-(ロ)-② [136KB pdfファイル] 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の双方が認定基準を満たす場合に使用する。
  • 様式第5-(ロ)-③ [142KB pdfファイル] 指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種及び企業全体の製品等の価格に転嫁できないことによって認定基準を満たす場合に使用する。

 

※申請にあたっては、申請書は2部、添付書類は1部ずつ提出願います。  

  

東日本大震災復興緊急保証制度

 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」により、東日本大震災により直接被害を受けた中小企業者に加えて、全国的な震災被害対策として信用保証枠が拡充されました。

制度詳細について

詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 手続き

 対象となる中小企業の方は、罹災証明(下記1)または市の発行する認定書(下記2)を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

※融資実行については、金融機関及び信用保証協会の金融上の審査により決定されます。認定を受けても融資が受けられない場合もありますのでご注意ください。

1.  直接被害を受けた方:市の発行する「罹災証明」が必要。

2.  間接被害を受けた方:市長の発行する認定書が必要。

 

間接被害を受けた方の認定について

間接被害を受けた方の認定は、市役所商工観光課で行っています。

認定要件

震災後発生3ヶ月間の売上高等が、震災の影響を受ける直前の同期と比較して10%以上減少していること 

申請書様式

東日本大震災復興緊急保証認定申請書 [95KB pdfファイル]    

必要書類

(共通書類)

  •  申請書(記入・押印したもの) 2部
  • 事業開始年月日が確認できる書類の写し 1部

    ※法人の場合、商業登記簿謄本の写し

   ※個人の場合は、営業許可証や確定申告書の写し等

  • 最近3ヶ月間と前年同期の売上高等が確認できる資料 1部

 

 

PDFで作成しているファイルの閲覧にあたっては、adobe(アドビ)社が無償配布しているAcrobat Reader(アドビリーダー)が必要です。お持ちでない場合は、次のアイコンボタンをクリックして、adobe(アドビ)社のホームページからダウンロードしてください。

アドビリーダーのダウンロード