マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に唯一無二の番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関で存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤となる制度です
 社会保障や税に関わる事務の効率化が図られることや、所得状況等がより正確に把握でき社会保障や税の給付と負担の公平性が図られるなど、多くの効果が期待されます。

  • 詳しくは、次の内閣官房ホームページをご覧ください。

 

内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度のページ(外部リンク)

 

マイナンバー総合フリーダイヤル

  電話:0120-95-0178(無料)

 ※マイナンバーカードの紛失・盗難についてもこの番号

受付時間

 平日     :午前9時30分から午後8時 

 土・日・祝日:午前9時30分から午後5時30分
 ※年末年始を除きます。

  ※紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止については、24時間365日対応します。

問い合わせの流れ

 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

  1番 : 通知カード・マイナンバーカードに関するお問い合わせ
  2番 : マイナンバーカードの紛失・盗難について
  3番 : マイナンバー制度・法人番号に関するお問い合わせ
  4番 : マイナポータルに関するお問い合わせ
 
 
一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合はこちら(有料)

 ■マイナンバー制度、マイナポータルに関すること

  電話番号 050-3816-9405

 ■通知カード、マイナンバーカード、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止

    電話番号 050-3818-1250

 

聴覚障害者専用お問い合わせFAX番号

  0120-601-785

J-LIS(地方公共団体情報システム機構)のコールセンターで、聴覚障害者の方からのFAXによるお問い合わせを受け付けています。お問い合わせの際は、専用のFAX用紙をご利用ください。

聴覚障害者専用お問い合わせFAX用紙(地方公共団体情報システム機構ホームページ)

 

外国語対応フリーダイヤル(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)

 ■マイナンバー制度に関すること

  電話番号  0120-0178-26

 ■通知カード、マイナンバーカード、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止

  電話番号  0120-0178-27

 

 

マイナンバー通知カードの再交付について

 ・マイナンバー通知カード(以下「通知カード」という。)を紛失、焼失等した場合には再交付することができます。

 ・なお、通知カードの再交付をせずにマイナンバーカードを作ることもできます。(初回無料)

通知カードの再交付申請に関する注意点

 ・通知カードは即日発行することができません。

 ・1ヶ月前後(目安)で、地方公共団体情報システム機構から、住民票の住所へ『転送不要』の簡易書留により郵送されます。

 ・盗難や自宅外で紛失した場合には、事前に警察署に遺失届を提出し、警察署の連絡先と遺失届の受理番号を控えてきてください。

 ・マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合は、マイナンバーを変更することができます。市民課までご相談ください。

 

再交付申請時の必要書類

本人が申請の場合

  1.「通知カード再交付申請書」(※市民課窓口備付)

  2.再交付手数料  500円

  3.本人確認のための書類(原本を持参してください。)※下記参照

  4.「通知カード紛失理由書」(※市民課窓口備付)(紛失(焼失)等の経緯を記入していただきます。)

 

代理人が申請の場合(本人以外の方が代理で手続きをする場合)

  1.「通知カード再交付申請書」(※市民課窓口備付)

  2.再交付手数料  500円

  3.申請者本人の本人確認のための書類(原本を持参してください。)

  4.代理人の本人確認のための書類(原本を持参してください。)

  5.代理人の代理権を証明する書類

    法定代理人の場合・・・戸籍謄本、登記事項証明書などの資格を証明する書類。ただし、本籍地が那須烏山市である場合、または申請者本人が15歳未満の方で法定代理人と同じ世帯かつ親子関係にある場合は不要です。

    法定代理人以外の場合・・・委任状など、申請者本人が代理人を指定した事実を確認できる書類。委任状は申請者本人が記入してください。

 

通知カード「再交付申請」にかかる本人確認のための書類

1点で本人確認できる書類

 

運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード(顔写真付)・運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る)・身体障がい者手帳・精神障がい者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書・一時庇護許可書・仮滞在許可書・海技免状・電気工事士免状・無線従事者免許証・動力車操縦者運転免許証・運航管理者技能検定合格証明書・猟銃空気銃所持許可証・特殊電気工事資格者認定証・認定電気工事従事者認定証・耐空検査員の証・航空従事者技能証明書・宅地建物取引士証・船員手帳・戦傷病者手帳・教習資格認定証・検定合格証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書等

 

 2点以上必要な証明書など

 

上記の書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類・地方公共団体が交付する敬老手帳・生活保護受給者証・健康保険又は介護保険の被保険者証・医療受給者証・各種年金証書・児童扶養手当証書・特別児童扶養手当証書、住民名義の預金通帳・民間企業の社員証・学生証・学校名が記載された各種書類等

 

 

 マイナンバーカード(個人番号カード)

  ・マイナンバーカード(個人番号カード)は、希望者に交付される公的機関発行のプラスチック製のカードです。

 ・券面には氏名、住所、生年月日、性別の基本4情報と、顔写真、マイナンバー、有効期限などが記載されます。

 ・マイナンバーの提示を求められた際には、マイナンバーを証明する書類として利用できます。また、運転免許証などの顔写真付き証明書と同様に、本人確認のための書類として利用できます。

 

マイナンバーカード(個人番号カード)の申請

申請

 1.申請方法

   ・郵送による申請、インターネット(パソコン)やスマートフォンによるWEB申請などがあります。

 2.必要書類の準備

   ※郵送による申請をご案内します

   ※申請方法全般につきましては、内閣府「マイナンバーカード(個人番号カード)」とはご覧ください。

   ・交付申請書

    交付申請書とは、平成27年10月に送付しました通知カードの下部にある交付申請書のことです。この交付申請書は、平成27年10月以降に、引っ越しなどをして住民票の住所などを変更された方は使用できません。また、交付申請書を紛失された場合など、新しい交付申請書の取得は市民課烏山庁舎、南那須庁舎南那須分室で手続きをお願いします。

   ・写真(最近6カ月以内に撮影。サイズ 縦4.5センチメートル、横3.5センチメートル。正面、無帽、無背景のもの。裏面に氏名、生年月日を記入)

   ・封筒

    封筒は、平成27年10月に送付しました通知カードと同封されている、封筒のことです。

    差出有効期限が、平成29年10月4日までの場合でも、切手を貼らずに平成31年5月31日まで利用可能です。

 3.発送(投函)

   ・申請書に必要事項を記入し、写真を貼付けます。

   ・封筒に封入し封をして、投函します。

 

申請後、マイナンバーカード(個人番号カード)が作成された場合は、1ヶ月前後(目安)で市民課より交付のお知らせを、封書にて通知いたします。受取方法などは、このお知らせを確認してください。

 

 

マイナンバー制度の、これまでの主なスケジュール

平成27年9月

 自治会を通して、「よくわかる!マイナンバー制度(保存版)を各世帯に1部ずつ配布しました。自治会に未加入の人で配布を希望する場合は市民課または市民課総合窓口まで問い合わせてください。

平成27年10月

10月5日から、住民票を有するすべての市民に世帯ごとに12ケタのマイナンバーが通知されます。

平成28年1月

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の行政手続きで利用します。希望者には個人番号カード(マイナンバーカード)(顔写真付きのICカード)が交付されます。

平成29年1月

国の機関同士での情報連携が開始されます。

平成29年7月

市役所などの地方公共団体等でも情報連携が開始されます。