まちづくり課

令和２年度まちづくりチャレンジプロジェクト事業実施団体募集！

　ボランティア団体、NPO法人、各種団体、自治会、企業等（以下「団体」という。）が自主的・自発的に取り組むまちづくり活動を応援するため、団体から提案のあった地域貢献活動を審査し、採択したものに対してその事業に必要となる経費の一部を補助する制度です。

（１）事業の目的

少子高齢化に伴う人口減少の加速、地域コミュニティの希薄化、行政機能の硬直化が大きな課題となっており、「協働によるまちづくり」及び「民間活力を最大限に活用した行政運営」への転換が強く求められております。

そこで、団体から提案のあった地域貢献活動を審査し、採択したものに対してその活動に必要となる経費を各区分の設定金額に応じて補助することにより、地域課題の解決を図るとともに、新たな「公共の担い手」の育成による協働のまちづくりの実現を目指します。

（２）募集期間

令和２年４月７日（火）から４月２４日（金）まで

（３）補助対象となる団体

　　　次に掲げる要件の全てを満たす団体を対象とします。

① 構成員が５人以上で、その構成員の過半数が市内に在住・在勤・在学していること。

② 団体の代表者が成年者であること。

③ 団体運営に関する定款・規則・会則等が存在していること。

④ 自立的・継続的活動が期待できる団体であること。

⑤ 宗教活動・政治活動を行う団体ではないこと。

⑥ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団及びその構成員の統制の下にない団体であること。

（４）対象となる事業

本市が設定したテーマに沿って提案された以下の事業を対象とします。

【テーマ準拠型】

	内　容
対　象	◇市が設定した６つのテーマ（①少子・高齢化対策、②観光振興対策、③空き家対策、④就業支援対策、⑤農業振興対策、⑥グローバル人材育成対策）に基づき、団体が提案した地域課題の解決に資する事業が対象です。 ※今年度は「令和２年度のテーマ」参照。 ◇但し、国・地方公共団体・その他公益事業を行なう団体から補助金等の交付を受けた（又は受ける）事業は対象外です。但し、補助金等の交付を受けた事業であっても、事業内容の質の向上や新たな展開を図る事業については対象となります。 ◇イベント等の単発事業であっても、明確な目標値を達成するために企画されたものである場合には対象となります。
補助金	◇限度額：補助対象経費のうち、市長が認める経費の１０分の１０以内の額で、１団体５０万円を限度とします。 ◇対象期間：単年度（１年間）とします。※令和３年３月１５日までの事業
備　考	◇事業の実施に際しては、目指すべき目標値を設定し、事業終了時においてその達成状況を報告いただきます。 ◇補助期間終了後も、市担当課と連携のうえ事業の継続に努めていただきます。