令和2年度まちづくりチャレンジプロジェクト事業実施団体募集!
ボランティア団体、NPO法人、各種団体、自治会、企業等(以下「団体」という。)が自主的・自発的に取り組むまちづくり活動を応援するため、団体から提案のあった地域貢献活動を審査し、採択したものに対してその事業に必要となる経費の一部を補助する制度です。
(1)事業の目的
少子高齢化に伴う人口減少の加速、地域コミュニティの希薄化、行政機能の硬直化が大きな課題となっており、「協働によるまちづくり」及び「民間活力を最大限に活用した行政運営」への転換が強く求められております。
そこで、団体から提案のあった地域貢献活動を審査し、採択したものに対してその活動に必要となる経費を各区分の設定金額に応じて補助することにより、地域課題の解決を図るとともに、新たな「公共の担い手」の育成による協働のまちづくりの実現を目指します。
(2)募集期間
令和2年4月7日(火)から4月24日(金)まで
今年度の募集は終了しました。
(3)補助対象となる団体
次に掲げる要件の全てを満たす団体を対象とします。
① 構成員が5人以上で、その構成員の過半数が市内に在住・在勤・在学していること。
② 団体の代表者が成年者であること。
③ 団体運営に関する定款・規則・会則等が存在していること。
④ 自立的・継続的活動が期待できる団体であること。
⑤ 宗教活動・政治活動を行う団体ではないこと。
⑥ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団及びその構成員の統制の下にない団体であること。
(4)対象となる事業
本市が設定したテーマに沿って提案された以下の事業を対象とします。
【テーマ準拠型】
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内 容 |
対 象 |
◇市が設定した6つのテーマ(①少子・高齢化対策、②観光振興対策、③空き家対策、④就業支援対策、⑤農業振興対策、⑥グローバル人材育成対策)に基づき、団体が提案した地域課題の解決に資する事業が対象です。 ※今年度は「令和2年度のテーマ」参照。 ◇但し、国・地方公共団体・その他公益事業を行なう団体から補助金等の交付を受けた(又は受ける)事業は対象外です。但し、補助金等の交付を受けた事業であっても、事業内容の質の向上や新たな展開を図る事業については対象となります。 ◇イベント等の単発事業であっても、明確な目標値を達成するために企画されたものである場合には対象となります。 |
補助金 |
◇限度額:補助対象経費のうち、市長が認める経費の10分の10以内の額で、1団体50万円を限度とします。 ◇対象期間:単年度(1年間)とします。※令和3年3月15日までの事業 |
備 考 |
◇事業の実施に際しては、目指すべき目標値を設定し、事業終了時においてその達成状況を報告いただきます。 ◇補助期間終了後も、市担当課と連携のうえ事業の継続に努めていただきます。 |
◇令和2年度のテーマ◇
観光振興対策 (生涯学習課) |
・ジオサイトを活用した観光案内所運営 |
空き家対策 (まちづくり課) |
・空き家を活用した事業 |
少子・高齢化対策 (総合政策課・こども課) |
・オープンデータを活用した事業 ・子育て日常生活用品のリユース事業 |
(5)対象経費
対象となる経費は、助成対象事業の実施に直接要する経費のみとします。詳しくは、下記の募集要項をご覧ください。
(6)審査方法
申請書類と公開によるプレゼンテーション(事業説明・質疑応答等)をしていただいた内容を踏まえ審査します。プレゼンテーションの日程は、応募団体に対し別途おしらせいたします。
(7)応募書類の提出
次の書類を添えて市まちづくり課(烏山庁舎1階)まで直接持参してください。
① 那須烏山市まちづくりチャレンジプロジェクト事業企画提案書(様式第1号)
② 団体概要書(様式第2-1号)
③ 会員名簿(様式第2-2号)
④ 事業計画書(様式第3号)
⑤ 事業収支予算書(様式第4号)
⑥ 団体の定款、規約または会則等
書類の受付は、月曜日~金曜日(祝日は除く)までの午前8時30分~午後5時15分までとします。応募に際しては、必ず募集要項をご覧ください。ご不明な点は市まちづくり課まちづくりグループまでお問い合わせください。
(8)説明会の開催
事業の説明やテーマの詳細などの説明会を実施します。応募予定の方はご参加ください。
◆日時:令和2年4月7日(火)午後1時30分から
◆場所:那須烏山市役所 烏山庁舎 第4会議室
[募集要項]
[提出書類一式]
[実績報告書(事業完了後)]
(9)事業実施の留意事項
① 交付決定後、申請内容に変更が生じる場合は、事前に変更手続きが必要となりますので、速やかに市まちづくり課にご連絡ください。
② 領収書の保管など、適正な予算執行に努めてください。
③ 適宜、活動内容を写真等に残すなど、記録の保管に努めてください。
④ 事業の進捗状況について、中間報告の提出や現場視察、ヒアリングをさせていただくことがあります。
⑤ 虚偽の申請があった場合は補助金の交付を取り消す場合があります。
