若者定住促進家賃補助金

那須烏山市への若者の定住を支援します

那須烏山市では、市内の民間賃貸住宅に入居を希望する若者世帯を対象に、予算の範囲内でその家賃の一部を補助することにより、若者の定住を促進し人口減少の抑制を図ることを目的として補助制度が始まりました。
 

なお、この制度の対象期間は平成28年4月1日~平成31年3月31日の3年間とします。

 

対象者

⑴新たに転入してきた若者世帯 
①転入日において40歳以下の単身世帯。

②転入日において夫婦のいずれか一方が40歳以下の世帯。

※転入日以前に1年以上他の市区町村に住所があった場合に限る。

 

⑵既に住民登録している若者夫婦世帯
①婚姻日から3年を経過していない夫婦の世帯で、転居日において、夫婦のいずれか一方が40歳以下の世帯。

②現在、市内の民間賃貸住宅に住んでいる方が平成28年1月1日以降に婚姻届を提出し、夫婦で同居した場合、夫婦のどちらかが40歳以下の世帯

 

⑶共通事項
①次のいずれかに該当する世帯であること。
ア 平成28年1月1日以降に賃貸借契約を締結し、契約日以降に民間賃貸住宅に転入又は転居をした転入若者世帯、又は⑵①の若者夫婦世帯であること。
イ 平成28年1月1日以降に婚姻の届出をした⑵②の若者夫婦世帯であること。

②現に居住する民間賃貸住宅の所在地に住民登録をしていること。

③現に居住する民間賃貸住宅の家賃の滞納がないこと。

④世帯員に納期が到来している市税及び使用料その他の市の税外収入金のうち市長が別に定めるものの滞納がないこと。

⑤生活保護法の規定による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。

⑥この補助金の交付を受けた日から3年以上継続して市民として市内に居住し続ける意思があること。

⑦世帯員に過去にこの補助金の交付を受けたことがある者がないこと。
 

 民間賃貸住宅の要件

賃貸を目的として建築された民間住宅及び市空き家等情報バンク制度に登録された住宅。

ただし、公的賃貸住宅、社宅、官舎、寮、住宅の間借り、親族(3親等以内)が所有する住宅及び賃貸借契約が行われていない住宅は除く。
 

補助対象経費

入居する者が毎月支払う実質家賃で、勤務先事業主等から支払われる住宅手当等を控除した額。
 

※実質家賃 (賃貸借契約に定められた賃借料から敷金及び共益費、駐車場使用料等直接の家賃とは認められない経費を控除した額)

補助金額及び補助期間

⑴ 金額
補助対象経費に1/2を乗じた額で、

①夫婦世帯 15,000円/月

②単身世帯 7,000円/月

を上限とした額。


⑵ 期間
最初の交付申請のあった日の属する月の翌月から最大36ヶ月。
   

申請方法

補助金の交付を受けようとする者は、毎年度、補助金交付申請書に次の書類を添えて市長に申請するものとする。 
【提出書類】
交付申請書 [26KB]

②住民票の謄本(本籍及び続柄記載) 

③戸籍謄本(単身世帯以外) 

④賃貸契約書の写し 

住宅手当等支給状況証明書 [28KB]  

居住期間に関する誓約書 [23KB]  

市税等納付状況確認承諾書 [25KB] 

⑧その他市長が必要と認める書類
 

請求方法

年2回(9月及び3月)に分けて請求する。ただし、支払決定期日において、市税等や家賃を滞納しているとき、又は請求書を提出していないときは、補助金を交付しない。
【提出書類】
交付請求書 [24KB]

②家賃支払い証明書又は家賃の支払いが確認できる書類(領収書・通帳の写し 等)

 (※領収書、金融機関の振込書の控え等の家賃の支払が証明できる書類がない場合)

家賃納入証明書 [24KB]

 

その他の様式

変更届出書 [24KB] 

 

若者定住促進家賃補助金交付規程