平成29年5月以降、「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などの名称で、消費者宅にはがきを送りつけ、最終的に執ように金銭を要求する事業者(以下「法務省管轄支局と称する事業者」といいます。)に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

消費者庁で調査を行ったところ、法務省管轄支局と称する事業者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺き、又は威迫して困惑させること)が確認されました。

 

1.不正に使用された名称等

名称

「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」

「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」

「法務省管轄支局民事訴訟告知センター」

などと記載されており、多くの場合、名称に「法務省管轄支局」が含まれます。

所在地 いずれも不詳

※法務省管轄支局と称する事業者と、国の行政機関である法務省とは一切関係がありません。

また、法務省の組織には「管轄支局」という名称の部署は存在しません。

 

2.具体的な事例の概要

(1)法務省管轄支局と称する事業者は、消費者宅に架空の民事訴訟案件のことを記載したはがきを送付します。

(2)法務省管轄支局と称する事業者は、電話をかけてきた消費者に対して、「こちらでは詳細は分からない。」などと言い、弁護士に問合せするよう伝え、弁護士会や弁護士のものとする電話番号を教えます。

(3)弁護士と称する者は、電話をしてきた消費者に対し、「示談に持ち込んであげます。その為に着手金が必要です。」「早く取り下げをしないといけません。すぐに裁判所に供託金として10万円支払ってください。支払っても後で返金されます。」などと告げ、実際には存在していない民事訴訟案件に関する金銭の支払を求めます。

(4)弁護士と称する者は、支払い手段として、通販サイトのギフト券をコンビニエンスストアで購入し、その番号を連絡するよう指示します。(チャージタイプのギフト券の代金支払番号を伝え、コンビニエンスストアで支払うよう指示する場合もあります。)

(5)その後、裁判の相手方と称する者や弁護士と称する者から次々と電話があり、「和解できない。ふざけるな。」「自宅に行くぞ。家族に迷惑がかかるぞ。殺すぞ。」などと不安をあおり、金銭の支払いを要求してきます。

 

3.消費者の皆様へのアドバイス

「法務省管轄支局」と称する事業者の実体はなく、国の行政機関である「法務省」とも一切関係はありません。

正式な裁判手続の通知がはがきで来ることはありません。

身に覚えのない訴訟案件に関するはがきを受け取った場合は、そのはがきに記載されている電話番号には絶対に電話しないでください。

〇悪質業者は、以下の支払方法を指示します。

現金をレターパックや宅配便に入れて送付させます。

消費者をコンビニエンスストアに行かせてギフト券を購入させ、そのギフト券に記載された番号を連絡させます。

消費者にギフト券の支払番号を伝え、コンビニエンスストアのレジで支払わせます。

いずれも典型的な詐欺の手口で、一旦支払うと、お金を取り戻すことは極めて困難です。

これらの支払方法を指示されたら、すぐに消費生活センター(消費者ホットラインの電話番号「188」で最寄りの消費生活センター等につながります。)や警察(#9110)に相談してください。

 

詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

消費者庁ウェブサイト(外部サイトへリンク)

国民生活センターウェブサイト(外部サイトへリンク)

 

問合せ先

那須烏山市消費生活センター ☎0287-83-1014

※土・日曜日および祝日の相談は「消費者ホットライン☎188(局番なし)」までお願いします。