病気やケガをした時は、医療機関や保険薬局で保険証を提示すれば、一部負担金を支払うだけで医療を受けることができます。ただし、保険外診療分については、全額自己負担になります。

・一部負担金は、1割負担3割負担があり、前年の所得により負担割合を判定します。

 

負担割合

 

3 割

 

1 割

 

 

所得区分

現役並み所得者 

課税所得145万円以上の所得がある被保険者及び同じ世帯の被保険者

 

一般 「低所得者Ⅰ」「低所得者Ⅱ」「現役並み所得者」以外の人

低所得者Ⅱ 世帯の全員が住民税非課税の人

低所得者Ⅰ 世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円となる人

 

負担割合の判定について
  • 負担割合は、毎年8月に前年の所得(※)により判定します。(※1月から7月は「前々年の所得」になります)
  • 一般(低所得者含む)の人は1割負担、現役並み所得者は3割負担です。
  • 3割負担(現役並み所得者)となる人は、課税所得145万円以上の所得がある被保険者及び同じ世帯の被保険者です。
  • 所得による判定が3割負担の人は、「基準収入額適用申請」で収入による再判定の申請ができ、認められると申請した日の翌月から1割負担になります。

 

「基準収入額適用申請」について

 次に該当する人は申請すれば1割負担になります。

 ① 被保険者が1人の世帯で、収入が383万円未満

 ② 被保険者が2人以上の世帯で、合計収入が520万円未満

 ③ 被保険者が1人の世帯でその収入が383万円以上の場合で、同じ世帯の70歳以上の人との収入合計額が520万円未満

申請に必要なもの

  • 基準収入額適用申請書
  • 申請する人の前年の収入を証明する公的年金源泉徴収票など(所得の申告が済んでいる人は公簿で確認できるので省略できます)
  • 保険証
  • 印かん
  • マイナンバーカード(通知カードの場合は運転免許証等の本人確認書類も必要となります)

本人または同一世帯以外の人が申請する場合は委任状が必要です。

申請窓口

市民課国保医療グループ(烏山庁舎1階)または市民課南那須分室(南那須庁舎1階)