公的個人認証サービス

 これまで行政機関への申請や届出を行う際には、窓口へ出向いて手続きをするのが一般的とされてきました。

 現在、国や地方公共団体では、これまでの窓口での手続きに加え、自宅のパソコンから行政機関に対してインターネットを使って24時間いつでも申請や届出ができる仕組みづくりに取り組んでいます。

 公的個人認証サービスは、こうした電子申請・届出を行う際に、申請者の「なりすまし」や申請内容の「改ざん」などを防ぐため、本人であることを証明する電子証明書を、マイナンバーカードや住民基本台帳カードに記録するサービスです。

 ただし、住民基本台帳カードに格納lされた電子証明書は、有効期限が切れるまで引き続き利用することができますが、住民基本台帳カードに新たな電子証明書を格納することはできません。(平成28年1月からのマイナンバーカードの交付開始に伴い、平成27年12月をもって更新手続きは終了しています。)

 

公的個人認証サービスの問い合わせ 

 電子証明書を使用するには、インターネットの利用可能なパソコンとICカードリーダライタが必要です。

 詳しくは下記公的個人認証サービスポータルサイトをご覧ください。

ポータルサイトのアドレス http://www.jpki.go.jp/