障がい者福祉

  各種申請は、保健福祉センター健康福祉課または烏山庁舎市民課総合窓口で取り扱います。

障がい者虐待防止センター

 障がい者虐待防止センターは、虐待を発見した人の通報や虐待を受けた本人からの届出の受付窓口となります。虐待を受けた障がい者の安全確認や、県や警察、医療機関などと連携しながら対応を協議したり、支援方法を検討します。障がい者虐待の防止や障がい者の養護者への支援もあわせて行います。

  • 那須烏山市障がい者虐待防止センター

平日 健康福祉課内 電話0287-88-7115

休日・夜間 南那須地区障害者相談支援センター 電話0287-80-1020

身体障害者手帳

 身体に障がいのある人に交付され、障がいの程度により等級があります。手帳の交付には申請が必要です。
 手帳の交付を受けると、障がいの内容・程度等により、各種福祉サービス、各種割引、減免等の援助を受けることができます。

療育手帳

 知的障がいと判断された人に交付され、障がいの程度により等級があります。手帳の交付には申請が必要です。
 手帳の交付を受けると、各種福祉サービス、各種割引、減免等の援助を受けることができます。

精神障害者保健福祉手帳

 精神に疾患のある人に交付され、障がいの程度により等級があります。手帳の交付には申請が必要です。
 手帳の交付を受けると、各種福祉サービス、各種割引、減免等の援助を受けることができます。

重度心身障害者医療費助成

 身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2(知能指数35以下)または知的障がいの程度が知能指数50以下の人であって、身体障がいの程度が身体障害者手帳の3・4級の障がいを重複している人の保険診療分の医療費を助成します。
 受給資格者証をお持ちでない人は申請が必要です。
 医療費の助成申請は、医療機関等に医療費(一部負担金)を支払った後、医療機関等の証明等または、領収書を添付し所定の申請書にて、月単位で申請してください。

自立支援医療
  • 更生医療

  身体障がい者の更生に必要な医療であって、その障がいを除去し、または軽減して日常生活を容易にするため、受診した医療費(自己負担額)の一部が公費により支払われる制度です。(例えば、関節形成術、人工透析などがあります)。

  • 精神通院医療  

  精神障がい者の通院医療を促進し、適正医療を普及させるため、受診した医療費(自己負担額)の一部が公費により支払われる制度です。医療給付を受けるには、事前に申請が必要です。なお、県の指定する医療機関での受診に限ります。

日常生活用具の給付

 在宅の重度心身障がい者に対し、日常生活の便宜を図るため、日常生活用具の給付を行っています。
 障がいの種類・程度等により、対象品目が異なります。所得等により利用者の負担額があります。給付には申請が必要です。

補装具費の支給

 身体障害者手帳をお持ちの人に対して、身体の不自由な部分を助け、日常生活や職場での生活をしやすくするために、必要な補装具の購入または、修理に要した費用の一部を助成します。給付には事前に申請が必要で、障がいの種類、程度等により諸条件がありますので、ご相談ください。

障がい福祉サービス

 地域で自立した生活を支援するためのサービスです。利用を希望する人は支給の申請をしてください。現在の生活や障がいの状況について調査をし、認められるとサービスの支給量が決められ、受給者証が交付されます。利用者は原則として費用の1割を支払いますが、所得に応じた上限額が決められていて負担が重くなりすぎないようになっています。

  • 介護給付(生活上、療養上必要な介護)

  訪問系サービス(在宅で訪問を受けたり、通所などで利用できるサービス)には、居宅介護(ホームヘルプ)、重度訪問介護、行動援護、同行援護、短期入所(ショートステイ)、重度障がい者等包括支援があります。

  日中活動系サービス(入所施設等や通所で昼間の活動を支援するサービス)には療養介護、生活介護があります。

  居住系サービス(住まいの場におけるサービス)には、施設入所支援があります。

  • 訓練等給付(身体上または社会的なリハビリテーション)

  日中活動系サービス(入所施設等や通所で昼間の活動を支援するサービス)には自立訓練、就労移行支援、就労継続支援があります。

  居住系サービス(住まいの場におけるサービス)には、共同生活支援(グループホーム)があります。

※障害福祉サービスを利用する場合は、障害福祉サービス等利用計画の作成(計画相談支援)が必要です。

  • 地域相談支援(地域生活への移行に向けた支援)

  入所施設や精神科病院に長期に入所・入院している方が地域での生活に移行するための支援であり、地域移行支援、地域定着支援があります。

障がい児通所支援(児童福祉法)

 通所による療育等の支援が必要な18歳未満の人が対象です。利用を希望する人は支給の申請をしてください。現在の生活や障がいの状況について調査をし、認められるとサービスの支給量が決められ、受給者証が交付されます。利用者は原則として費用の1割を支払いますが、所得に応じた上限額が決められていて負担が重くなりすぎないようになっています。

 児童発達支援(対象:未就学児)、医療型児童発達支援(対象:未就学児)、放課後等デイサービス(対象:就学児)、保育所等訪問支援、障害児相談支援があります。

※児童発達支援等サービスを利用する場合は、障害福祉サービス等利用計画の作成(障害児相談支援)が必要です。

その他の福祉サービス
  • 障がい者福祉タクシー事業

 身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2または精神障害者保健福祉手帳1級の人に、タクシーの初乗り運賃額分を助成します。

  • 障がい者紙おむつ給付事業

 身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2または精神障害者保健福祉手帳1・2級の人で常時失禁状態の方に、月6,000円の紙おむつ給付券を支給します。

  • 有料道路通行料の割引

 身体障がい者が自ら運転する場合、重度の身体障がい者または、知的障がい者が乗車し介護者が運転する場合には通行料金の5割が割引されます。ただし、事前の申請が必要になります。

  • NHK受信料の減免

 全額免除の要件として、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者が世帯構成員であり、世帯全員が市民税(住民税)非課税の場合

 半額免除の要件として、視覚、聴覚障がい者が世帯主の場合または、重度の障がい者(身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者)が世帯主の場合 

  • おもいやり駐車スペースつぎつぎ事業

  「おもいやり駐車スペース」協力駐車場を利用できる人(身体障がい者、、知的障がい者、精神障がい者、要介護の高齢者、難病患者のうち歩行困難な人、妊産婦)に県内共通の利用証を交付します。

各種手当

 身体障がい者や知的障がい者、またはその保護者等に支給されます。なお、所得等による支給制限があります。 

手当の種別
対象者
特別児童扶養手当 在宅で20歳未満の障がいのある児童を養育している父母、または養育者
特別障害者手当 重度の障がいを有するため、常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の人
障害児福祉手当 20歳未満の在宅の重度障がい児で、日常生活が著しく制限され、介護を必要とする状態の人
特定疾患者福祉手当 一般特定疾患医療受給者証または、小児慢性特定疾患医療受診券を交付されている人、またはその保護者

 

特別障害者手当・障害児福祉手当パンフレット(平成27年4月) [637KB pdfファイル]