野外焼却は、ダイオキシン類の発生源となるため「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、下記の場合を除いて禁止されています。
 監視パトロールの際に、加工したドラム缶や軽量ブロックを使用しての野外焼却施設が見られます。ごみ減量化のためでも燃やすことはできませんので、家庭ごみは全量ステーションに出す等、適正に処理しましょう。

野外焼却できる場合
  • 廃棄物処理基準に適合した焼却炉(燃料等を使いダイオキシン類が発生しないとされる800度以上の高温で燃焼させるもの)を使用する場合
  • どんど焼きなど社会習慣上やむをえない場合
  • たき火など日常生活を営むために行われる焼却で、周辺地域への生活環境に与える影響が軽微な場合
  • 災害の予防や復旧のために公益上必要な場合
  • 農林漁業を営むうえでやむをえない場合(稲わらなどの焼却等)
    • 上記の場合でも、近隣住民からの苦情があり迷惑となるような場合は、中止や改善指導の対象となりますのでご注意ください。