総務省統計局では、日本の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的として、10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。

この調査は、統計法に基づく基幹統計調査として国が実施する重要な統計調査です。

調査結果は、雇用政策、経済政策等、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料として活用されます。

対象

無作為に選ばれた、その世帯に普段住んでいる15歳以上の世帯員です。

※調査をお願いする世帯には、9月中に調査員が伺い、調査書類をお配りします。パソコンやスマートフォンを使って、簡単にインターネットで回答することが可能となっていますので、調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いします。

調査対象地区

烏山地区

中央2丁目(一部)、南2丁目(一部)、横枕、大桶(一部)、神長(一部)

南那須地区

東原・大金(一部)、小倉(一部)、三箇(一部)、南大和久(一部)