本年度の後期高齢者医療保険料軽減特例措置は次のとおり見直されます。なお、所得の低い人や元被扶養者(後期高齢者医療制度に加入する日の前日に被用者保険の被扶養者であった人)への保険料の軽減措置は、平成29年度から段階的に見直されています。

所得の低い人の軽減措置

本来7割軽減のところ特例措置として、平成30年度まで9割軽減、8.5割軽減となっていましたが、9割軽減に該当する人は、基本的に介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給対象(ただし、被保険者本人や同一世帯の人で、市町村民税が課税されている人がいる場合は、対象となりません。)となることから、本年度は8割軽減に見直されます。

※8.5割軽減対象の人は、年金生活者支援給付金の支援対象とならないこと等を踏まえ、本年度は8.5割軽減を据え置きます。

元被扶養者の人への均等割額軽減特例措置

平成30年度は特例措置として、制度の加入期間にかかわらず、均等割額が5割軽減されていましたが、本年度以降は制度加入後2年間が5割軽減となります。

軽減判定所得基準の拡充

均等割軽減の対象となる世帯(被扶養者全員と世帯主)の軽減判定所得基準が拡充され、均等割額5割軽減については、被保険者数に乗ずる金額が27.5万円から28万円に、2割軽減については被保険者に乗ずる金額が50万円から51万円に引き上げられます。

問合

栃木県後期高齢者医療広域連合 ☎028-627-6805(代表)

税務課市民税グループ ☎0287-83-1114