世帯全員が住民税非課税の場合は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、医療費の支払いが一定額になり、さらに入院時の食事代も減額になります。

また、所得区分が現役並所得者ⅠまたはⅡに該当する人は「限度額適用認定証」を医療機関に提示することで、医療費の支払いが一定額になります。該当する人で申請をしたことがない場合は、下記窓口で申請してください。

なお、過去に「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「限度額適用認定証」の申請をし、交付を受けたことがある人で、令和元年度の所得区分が引き続き認定証の交付対象になる人については、8月からの新しい認定証を7月下旬に郵送する保険証に同封します。

所得区分等

区分

住民税課税所得

現役並所得者Ⅰ

145万円以上380万円未満の被保険者

(同一世帯の被保険者も含む。)

現役並所得者Ⅱ

380万円以上690万円未満の被保険者

(同一世帯の被保険者も含む。)

申請窓口

・市民課(烏山庁舎)

・市民課南那須分室(南那須庁舎)

申請に必要なもの

・保険証、印かん、個人番号カード(通知カードの場合は運転免許証等の本人確認書類等が必要です。)

・委任状(本人または同一世帯の家族以外の人が申請の場合)