市では、国内医療機関で保険適用外の不妊治療(人工授精・体外受精・顕微授精)を受けた夫婦に対し、治療費の一部を助成しています。

対象

下記のすべてに該当する人

・法律上婚姻をしている夫婦で、医師による不妊治療を受けていること

・市内に1年以上前から住民登録していること

・健康保険等の医療保険に加入していること

・国および県の制度、加入健康保険組合等からの給付を受けることができる場合には、当該給付の決定を受けていること

・市税・上下水道料等を滞納していないこと

・治療を受けた日の妻の年齢が43歳未満であること

助成内容

治療費の2分の1以内で、1年度あたり上限20万円、   通算5年まで助成します。

※国・県・医療保険から不妊治療費の助成がある場合は、その額を控除した額となります。

※原則、補助対象不妊治療費が属する年度内に申請してください。

※詳細は、下記あてお問い合わせください。