10月1日から始まる幼児教育・保育の無償化について、以下の条件に該当し、対象施設(事業)を利用している子どもの保護者は手続きが必要になります。

対象

次の①~④の全てに該当し、かつ、(ア)または(イ)のいずれかに該当する子どもの保護者

①本市に住所がある。

②保育の必要性がある。

③以下の対象施設を利用している。

④幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育事業所又は企業主導型保育事業所に在園していない。

(ア)3~5歳児クラスの子ども

(イ)市民税非課税世帯の0~2歳児クラスの子ども

対象施設および事業(市内・市外問わず)

・認可外保育施設

・一時預かり事業

・病児保育事業

※10月1日より無償化の対象となるためには、9月30日(月)までに保育の必要性の認定申請が必要となります。

※本市に住所があり、市外の新制度未移行幼稚園(私学助成幼稚園)に通園している子どもの保護者も手続きが必要となります。

※詳細は、下記あてお問い合わせください。