市では、耐震性の不足している木造住宅の耐震強化を進めるため、耐震診断および耐震改修、耐震建替えに係る費用の一部を補助しています。令和2年度に補助を受けたい場合は、事前にご相談ください。

対象住宅

昭和56年5月以前の基準で建てられた住宅

補助限度額

・耐震診断 2万円(費用の3分の2以内)

・補強計画策定 8万円(費用の3分の2以内)

・耐震改修、耐震建替 80万円(費用の2分の1以内)

※補助限度額は、令和元年8月時点のものです。

対象者

昭和56年5月以前の基準で建てられた市内の木造住宅を所有する市内在住者で、令和2年度に耐震診断等を実施予定の人

※この相談により、補助を確約するものではありません。