今般の台風19号の影響を受けて、住宅ローン(リフォームローン含む。)や事業性ローン等の返済ができなくなった人(個人・個人事業者)は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用することにより、法的な倒産手段によらずに債務の免除・減額を受けられる場合があります。

ガイドラインを利用するメリット

・弁護士等の「登録支援専門家」による手続き支援が無料。

・財産の一部を手元に残すことができる可能性あり。

・債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないので、新たな借り入れに影響しない。

留意点

・ローン借入先である金融機関等の同意が必要。

・一定の要件(債務者の財産や収入、信用、債務総額、返済期間や利率等の支払条件、家計の状況等を総合的に判断)を満たしていることが必要。

・簡易裁判所の特定調停手続を利用する必要があり、申し立て費用は個人負担。

※制度の概要(URL:http://www.dgl.or.jp/

問合

ローン借入先の金融機関等へお問い合わせください。