申告が必要な人

・事業(農業、営業等)収入がある人

・不動産収入がある人(米等の小作料を含む)

・給与や年金を2か所以上からもらっている人(給与や年金の源泉徴収票を2枚以上持っている人)

・給与収入がある人で、年末調整未済の人、または不完全な人

・譲渡所得がある人(土地、建物等を個人や法人に売却(売買)、または国・県や市町に売却(収用)した人)

・生命保険の満期返戻金、解約一時金等の一時所得のある人

・公的年金だけの収入で配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除等を受けようとする人

・その他所得税法上、申告が必要な人

申告した方がよい人(税額に影響のある人)

・住宅借入金等特別控除を受けることができる人

・医療費控除を受けることができる人(10万円、または総所得金額等の合計額の5%相当額以上の医療費を支払った人)

・寄附金控除を受けることができる人(地方公共団体、社会福祉法人、学校法人、被災地等に対する寄附を行った人)

・雑損控除を受けることができる人(震災等の災害、盗難等によって生活用資産等に損害を受けた人)

・年末調整と異なる内容で、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除等を受ける人等

申告した方がよい人(税額に影響のない人)

所得税と住民税の税額以外の面でも、以下のケース等で不利益となる場合がありますので、無収入でも申告することをお勧めします。

・国民健康保険加入世帯、後期高齢者医療保険加入者は、軽減措置を受けることができません。

・65歳以上の人がいる世帯では、介護保険料の段階判定で不利になる場合があります。

・障害者のいる世帯では、医療福祉関係の助成に影響します。

・保育園児・幼稚園児のいる世帯では保育料算定に影響します。

・国民年金の免除申請には申告が必要です。

・遺族年金・障害者年金の受給の継続のためには申告が必要です。

・未申告の場合、所得証明書等の各種証明書が発行できません。

・市営住宅入居の際は所得証明が必要です。

・国の簡素な給付措置(臨時福祉給付金等)の支給に影響する場合があります。

※青色申告、個人対個人の土地等の売買による譲渡所得、令和元年分(平成31年分)以外の申告等は税務署で確定申告をお願いします。

また、複雑な案件等の場合は、税務署に行っていただくこともありますのでご了承ください。

問合

税務課市民税グループ ☎0287-83-1114