変更目的

 平成24年6月に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」(合併特例債延長法)が成立し、合併特例債の発行期間が被災市町村で10年間延長され、平成36年度まで発行が可能となりました。

 本市では、合併特例債の有効活用を図るため、最大限の活用を含めた中長期財政計画を平成26年9月に策定しました。

 那須烏山市総合計画後期基本計画の実現に向け、東日本大震災の復旧復興を最優先課題とし、被災した武道館をはじめ、学校施設の統廃合、道路整備等に際して、有利な合併特例債をより効果的・効率的に活用するため、新市建設計画を変更します。

 

変更点
  • 新市建設計画の期間を10年間延長し、平成27年度~平成36年度までの計画とします。
  • 期間延長にあわせ、財政計画を変更します。

 

新市建設計画