行財政集中改革プラン(案)の意見

 

 パブリックコメントの結果は、1名の方から計13件のご意見をいただきました。貴重なご意見ありがとうございました。

 提出されたご意見を十分に検討の上、それに対する市の考え方を次のとおりまとめましたので公表します。

番号 ページ 項目名 意見等の要旨 市の考え方
1 3~4 経費削減及び財源確保の目標額等・集中改革プラン公表の取組等 経費削減及び財源確保の目標額等にある数値目標を前倒し、平成19年度より実施して頂きたい。 平成17年度を含め5年間の削減目標を掲載しております。毎日が行革との観点で業務を行っておりますが、早期に目標が実現できるよう努力していきます。なお、本プランについては、毎年度計画の見直し及び前年度の取組結果を公表していくこととしております。
2 5 事務事業等の見直し 現状の業務内容をIE専門の第三者機関に調査・分析を依頼して、業務改善を図り適正な人員を把握した上で、PDCAのサイクルを実施して頂きたい。 10年後の平成27年4月1日には職員数が人口120人に1人の割合になるよう削減に努めることとしています。地方分権の権限委譲による業務の拡大や市民サービスの向上などの観点も考慮の上、内部において検討を進め、職員数については、効率的効果的な人員体制の構築に引き続き努めていきます。
3 5 行政評価システムの導入 平成18年度から評価結果を公表して頂きたい(前提ではなく実施する)。 行政評価マネジメントシステムの確立に向けて、平成18年度の主要な事務事業の評価に取り組む考えでおります。内部評価の結果については、ご指摘のとおり市民にわかりやすい内容で公表をしていくこととしております。
4 5 外部の意見を取り入れる仕組の導入 平成18年度から第三者の評価・市民の意見聴取等を実施して頂きたい(検討ではなく実施)。 外部評価の実施については、どういった形で進めていくか検討しているところですが、行政評価の結果を市民の方に公表した際には、ご意見を頂戴したいと考えています。
5 7 定員管理の適正化 職員の削減計画について、現プランでは職員の定年退職による自然減だけで、これでは改革の意図が全然感じ取れない。また、今回の行政改革の基本にそっていない。
そこで、勤務成績の評定(地公法第40条)を行い、地公法第28条を適用して該当者は平成18年度内に免職として頂きたい。
 
人材育成施策として、職員研修の充実、権限委譲に対応できる専門職の育成、他団体等との人事交流等についても検討していくこととしております。なお、能力・実績を重視した人事評価制度を、平成18年度に導入していくこととします。地方公務員法第28条の運用については適正な対応を図っていきます。
6 7 定員管理の適正化 現状の業務内容をIE専門の第三者機関に調査・分析を依頼して、業務の改善を図り適正な人員の把握を行って頂きたい。
 
地方分権の権限委譲による業務の拡大や市民サービスの向上などの観点も考慮の上、職員数については、効率的効果的な人員体制の構築に引き続き努めていきます。
7 7 定員管理の適正化 定年による退職日を定年日の月末に実施して頂きたい。
 
県内や先進市町村の動向を踏まえ、適正な対応を図っていきますが、当面は、現行の制度で実施していくこととします。
8 9 給与の適正化 55歳時に職員の昇給停止と合わせて役職の停止も実施して頂きたい。 60歳以上の再雇用制度もあることから、現段階では実施できないと考えております。
9 10 人事評価制度・人材育成の推進 地公法第40条で規定されており即実施して人事管理(配置・給与査定・教育研修等)に反映させて頂きたい(検討していくではダメで即実施)。 職員の人事評価制度を平成18年度に導入していくこととします。人事評価制度については、研究を重ね公平性、客観性等を踏まえた十分実のある制度の構築に向けて進めていきます。
10 13 税の徴収対策等 那須烏山市の滞納は平成16年度未収額9億9千万円(対調定額24.1%)うち固定資産税の未収額9億2千万円。これは、徴収職員の職務怠慢ではないか。市民への責務を明らかにするためにも職員給与から補完して頂きたい。
 
徴収対策については、これまで担当課はもとより、全庁あげての町税滞納金特別徴収班等を設置し取り組んできております。平成18年度には、プロジェクトチームを設置し、更なる徴収対策を進めていきます。
11 13 税の徴収対策等 公金収納でプロジェクトチームの徴収率目標は100%にして下さい。また、目標達成率を庁内職員の給与査定に反映させて頂きたい。 プロジェクトチームの設置や嘱託徴収員の配置により、積極的な徴収対策を進めていきます。滞納常習者対策や新規滞納者をつくらない体制の整備により完納を目指していきますが、今回示させていただいた目標値は、実態に合った目標設定をしております。
12 18 組織の統廃合 現在、4部1局、17課2局体制での役職者数は部長級6人、課長19人、主幹20人、課長補佐43人、係長34人で合計122人です。平職員1.7人に役職者1人となっており、役職者数が非常に多いと感じる。
 前記(7P)の適正人員把握ができるまでの暫定として次の提案を致します。業務内容を把握できる基準として、部内の職員数は50人、課内の総職員数は20人、係内の総職員数は10人とすれば4部1局で250人程度(職員1人当りの人口126人)、13課25係程度の規模となり、平成18年下期より実施して頂きたい。なお、主幹職、課長補佐職は廃止、係長職は削減する。

現在、分庁方式の組織体制をとっておりますが、本庁方式への移行も、検討していくこととしています。現在の組織体制において、見直すべき点を洗い出し、本市において組織が十分機能する体制づくりを構築していきます。
13 13・25 その他 上記(組織の統廃合)で発生した余剰人員の一部を次に活用する。
1.公金収納プロジェクトの専任とする。
2.高齢化対策として、地域住民の福祉向上のため地域毎に専任者を置き、次の事等を行う。
・介護予防支援 ・認知症予防支援 ・住民の支えあい活動支援 ・その他 いきいきふれあい等 ※市民の「一人の不幸も見逃さない」体制を作る。
今後も、市民福祉の向上のため、職員が一丸となって市民との共助協力により行政運営を図っていきます。