第2次総合計画 本市の将来像(基本構想)(原案)へのご意見

 

 「那須烏山市第2次総合計画 本市の将来像(基本構想)(原案)」に対する意見募集を行った結果、1名から計5件のご意見・ご指摘をいただきました。貴重なご意見ありがとうございました。

 提出されたご意見を十分検討の上、それに対する市の考え方をつぎのとおりまとめました。

 ・那須烏山市第2次総合計画 基本構想 ~本市の将来像~ [8643KB pdfファイル] 

No

区分

意見・提言等

市の考え方

那須烏山市の概要
1本市の概況
(3)交通
(P8) 

 1 那須烏山市の概要(3)交通において、「また、国道の改良や主要地方道宇都宮那須烏山線「高瀬トンネル」の開通などにより道路環境が向上しています。」とあるが、「・・・・道路環境は一部向上したが、特に国道294及び常陸大宮方面へのアクセス道路など改良を急ぐ必要がある。」とすべき。
理由 首都圏100~150キロ圏という宇都宮と変わらぬ地理的条件に位置し、かつ茨城港から50キロという優位性を企業誘致などの政策に十分に生かし切れていない。要因の一つが、インフラの整備遅れがあり、遅れを明確に意識する必要がある。

 2 また「高速自動車道路では、東北自動車道、北関東自動車道路及び常磐自動車道路までのアクセスも良く最寄りのインターチェンジから50分程度でくることができます。」とあるが、「東北自動車道、北関東自動車道路及び常磐自動車道路から最寄りのインターチェンジでからでも50分以上かかる高速道路不便地にあります。これらのアクセス道路はいずれも十分に整備されておらず、企業誘致などの政策において不利な条件となっています。
 理由 県内他の市町と比べても高速道路関係は不利な条件にあり、少なくとも高速道路へのアクセス改善は喫緊の課題であり、現状認識おいても、厳しい認識を示すべきである。

 1本市の概況(3)交通につきましては、ご意見を踏まえ下記のとおり訂正いたします。

道路は、一般国道2路線と主要地方道7路線があり、一般国道293号は市の北部を東西に、一般国道294号は市の中心部を南北に走っています。特に、一般国道294号や主要地方道宇都宮那須烏山線などにより交通網が形成されている市内の中心部は、栃木県東部の交通の要所となっています。また、国道の改良や主要地方道宇都宮那須烏山線「高瀬トンネル」の開通などにより一部道路環境が向上しています。
 高速自動車道路では、東北自動車道、北関東自動車道路及び常磐自動車道路までのアクセスも良く最寄のインターチェンジから50分程度で来ることができますが、アクセス道路が十分に整備されていないため、近隣市町との連携により、国・県への要望活動を通じて改良を進めていく必要があります。
 公共交通は、JR烏山線が市内を東西に走り、市内に5つの駅があります。宇都宮駅まで約1時間で接続し、この地方の足としての役割を果たしています。
 また、那珂川町と共同運営するコミュニティバスや市街地と集落を連絡する公営バス、平成24年10月からは「デマンド交通」がはじまり、公共交通不便地域におけるバス交通に変わる新たな移動手段が確保されています。

 (2)産業の状況
④工業の状況
(P15)

④工業の状況
  「なお、栃木県は、多様な分野の産業がバランスよく集積した国内有数の「ものづくり県」であり、近年では、先端技術や研究開発機能を有する企業の進出を含めて、企業誘致数が全国上位で推移するなど新しい動きが生まれています。」と記述されているが、市内については、経済状況の低迷による産業の空洞化・・・企業立地の低迷など厳しい状況の置かれているとのみ記述されている。
 市財政の危機を回避し、安定した市政実現のためには、税収の安定確保は欠くことが出来ないものであり、企業誘致を積極的に行うべきである。県内各自治体で企業立地が進められており、今後も、短期的な変動はあれども、首都圏域は、企業の再配置や新規進出の動きは活発にあると考えられる。なぜ、那須烏山が他自治体に遅れをとるのかを調査研究し、企業立地への積極的政策を打ち出すべきである。次のことを提案する。
・部門計画として、企業立地推進計画(仮称)を作成すること。
・企業立地定着を進めるための組織的対応を行うこと。

 企業立地については、ご意見のとおり税収の安定確保には欠かせないものと考えており、本市では、企業の誘致及び立地を促進する条例を制定し、企業立地の支援制度に取り組んでおります。
本市の企業立地については、産業団地に空きが無いことから事業用地の確保が最大の課題となっております。また、本市の地形や造成のための財源確保の問題等から新たな産業団地等の整備は困難な状況となっています。
 そのため、本市では、公共施設等の統廃合による跡地の活用や空き工場や空き用地等の事業用地等の情報を収集し、提供するための事業用地等情報制度により企業立地を促進しています。
 ご提案の企業立地推進計画(仮称)につきましては、十分な事業用地を確保することが困難であることから策定は難しいと考えておりますのでご理解願います。
 なお、今後も事業用地等情報制度の充実を図るとともに、市内の既存産業の持続と発展を支援するため、工場等の規模拡大、技術高度化の支援に取り組んでまいりたいと考えています。また、企業立地に関し、企業のニーズや県内状況の把握に努め、本市の地域性を活かした企業立地の支援について調査研究してまいります。
 一方、企業立地定着を進めるための組織的対応につきましては、庁内組織として、企業誘致推進本部を設置しており、企業に関する情報交換等を行い、企業誘致を積極的に推進し、円滑な企業立地を図っています。今後も、企業誘致推進本部を中心とし、関係機関との連携を図りながら企業立地定着を進めてまいります。

(3)豊かな自然環境と歴史・文化
②恵まれた歴史と文化(P17)
 

 ②恵まれた歴史と文化
 那須烏山市は、縄文時代以降豊かな歴史を持つが、極めて歴史文化を軽視しており、この構想においても、ここで現状を述べただけで、政策として展開していない。また、例示された歴史は、長者ケ平のみであり、記述としても不十分である。例えば、那須家といえば、大田原の歴史にようになっているが、烏山でも大田原以上に重厚な歴史を持っている。さらに戦国時代や江戸時代をそして近代と、古墳あり、那須氏あり、烏山城あり、基本構想で例示するならば、充実した記述にすべきである・
 また、那須烏山市で歴史を大切に扱わない風潮のために、歴史自体が失われ、住民の意識からも消えていく。
 那須烏山の歴史を守るべきである。そのために次の事業を提案する。
1 南那須町史、烏山町史は、既刊で存在するが、不十分なものであり、那須烏山市史編纂発行事業の実施を行うべきである。
2 歴史的公文書や古文書を保護研究するために、公文書管理法に基づく公文書管理条例を作成し、文書保存機能をもつ、公文書及び史料保存利用のための施設を設置すべきである。あるいはその代替措置をとり、歴史的文書が散逸消失を防ぐべきである。(県立文書館への寄託等)

 ②の恵まれた歴史と文化につきましては、下記のとおり訂正いたします。

 本市では、清流那珂川を中心に豊かな自然環境に囲まれていることから、古くより人々の生活が営まれ、市内各所に縄文時代の遺跡や古墳時代の横穴式古墳など、特色ある文化財が多く存在しており、歴史と伝統に育まれた貴重な文化資源を有しています。
 市の北部には、奈良平安時代の遺跡で国史跡に指定された「長者ヶ平官衙遺跡附東山道跡」があります。古代の役所跡である長者ヶ平官衙は、古代の官道である東山道跡及び郡衙間の連絡道と推定されるタツ街道が近接する交通の要衝に立地しており、本市だけでなく日本の古代国家における交通体系や地方支配体制を具体的に示すものとして非常に重要です。
 烏山市街地の西側には、国史跡の指定を目指す「烏山城跡」があり、この城跡は、那須氏の一族により現在の地に築城され、自然の地形を上手く利用した難攻不落の城として、江戸時代になると烏山藩の居城として、幾多の変遷を経ながら明治時代まで使用された栃木県を代表する城といわれています。
 また、450 余年の歴史と伝統を誇る移動式野外劇「烏山の山あげ行事」は、全国32 の祭礼行事とともに「山・鉾・屋台行事」としてユネスコ無形文化遺産に登録されているほか、国選択無形民俗文化財に指定されている「塙の天祭」、烏山和紙を代表する「程村紙」なども挙げられ、これら歴史的、伝統的文化の保存継承に取り組んでいます。
 さらには、日本の近代化に貢献してきた構造物や建築物など、現在の生活や文化の直接の基盤となり、地域の歴史や文化を物語る身近な文化財といわれる「近代化遺産」も数多く有しています。

1 ご提案の那須烏山市史編纂発行事業につきましては、本市では、現在、市史の編纂に係る資料収集に努めています。市史の発行につきましては、今後、関係機関と調整し検討してまいります。
2 ご提案の歴史的文書の散逸消失の防止につきましては、ご意見にありましたように歴史的公文書や古文書の保護研究のうえでも重要な事項であります。現在、本市では文書取扱規則により文書管理システムにより管理しておりますが、公文書及び史料保存利用のための施設を設置しておらず、管理が不十分であります。
 今後、ご提案のありました県立文書館への寄託等も含め適正な公文書の管理を検討してまいりたいと考えます。

政策5-1
市民の地域コミュニティ強化と協働のまちづくりの推進
政策5-2
人材の育成・確保
(P53)

 市民と共に築く持続可能なまちづくり
政策5-1市民の地域コミュニティ強化と協働のまちづくりの推進
政策5-3人材の育成・確保
 これらの市民協働を進めるために次の取り組みを提案する。
1 公設民営の市民が行うまちづくり活動の支援拠点の設置(まちづくりセンター)し、以下の事業を行う。

・活動支援のための中間支援団体育成、ボランティアコーディネーター等育成
・社会福祉協議会、まちづくり課、生涯学習課、公民館には、中間支援的機能が内在するので、それの積極的な活用と相互連携。市民の社会貢献活動を支援する中間支援施設は、名称や所管部署が異なる形で各種存在するが、これに惑わされず、真に総合的な支援センターをめざすべき
・例 社会福祉協議会のボランティアセンター、生涯学習センター、市民活動センター、まちづくりセンターなど
・市内の活動団体、個人や地縁型コミュニティ、企業、行政との協働促進ためのプラットフォームの運営
・活動団体と地域課題担当課との連携協働を進めるためのコーディネーション

2 一般市民のまちづくり人材育成の仕組みとして、まちづくり市民大学の開講運営し、市の現状、市の地域課題への取り組み、市民によるまちづくりの先進事例、まちづくり活動に必要な知識スキルなどを学習するとともに、まちづくりへの取り組みを支援する。(他市町で実施しているところは、人材育成につながっている。)

 1.本市のボランティア団体等の活動支援については、ご意見のとおり、社会福祉協議会、まちづくり課、生涯学習課、公民館等により、活動目的に応じ支援している現状であり、各団体による情報連携を図るためのネットワーク化の必要性を考えております。
 ご提案の公設民営の市民が行うまちづくり活動の支援拠点の設置(まちづくりセンター)につきましては、NPO・ボランティア団体・まちづくり団体・自治会等の
地域づくり団体の連携により地域課題の効果的な解決に向けて、各団体のネットワーク化及び情報交換を図る支援センターの設置を調査研究してまいりたいと考えます。
2.一般市民のまちづくり人材育成でありますが、地域活動を支援するためには、リーダーの育成が重要であります。そのため、県の次世代人材づくり事業や専門分野ごとの地域リーダー研修会の開催などにより、地域リーダーの育成に努めるとともに、地域活動に参画できる仕組みづくりを検討してまいります。また、まちづくり市民大学の開講運営につきましては、まちづくりの人材育成を図るため、本市にとってどのような仕組みがよいか先進事例等を踏まえ調査研究してまいりたいと考えます。

 その他

 3 本将来構想を議会へ附議すると同時に自治会などでの住民への説明会や訪問意見交換会を行うべき。

 本市の基本構想につきましては、那須烏山市の議会の議決すべき条例に基づき議会の議決を得たうえで策定します。策定後には、市のHP及び広報誌等により公表するとともに、集団広聴事業等により説明や意見交換を実施してまいりたいと考えます。