第2次総合計画・基本計画(案)へのご意見

 

 「那須烏山市第2次総合計画・基本計画(案)」に対する意見募集を行った結果、1名から計10件のご意見・ご指摘をいただきました。貴重なご意見ありがとうございました。

 提出されたご意見を十分検討の上、それに対する市の考え方をつぎのとおりまとめました。

 ・那須烏山市第2次総合計画・基本計画(案)[7382KB pdfファイル]   

 

No

区分

意見・提言等

市の考え方

P26
重点施策1-3-(2)①

高齢者の自立支援
 

◆生活支援体制整備事業の概要及び目標値(2022年度)において、生活支援コーディネーターの設置とあるが、2022年度の目標としては、「設置」のみでは不足と思われる。那須烏山市の生活支援体制をどのように構築するかを市民とともに考え、具体的にすることが必要である。生活支援コーディネーターを「早期に設置する」としてはどうか。

  生活支援コーディネーターについては、高齢者の生活支援・介護予防の基盤を推進することを目的に、地域において生活支援者等のサービスに向けたコーディネート機能を果たす役割があります。事業を進めるにあたりましては、ご意見のとおり早期に設置し、具体的に取り組んで参ります。

P42

施策2-2

生涯学習の充実

P44

重点施策2-2-(1)①

生涯学習活動機会の充実

◆人口減高齢化が加速度的に進行する那須烏山市にとって、市民が参加して解決にとりくむべき地域課題が山積している。地域課題に取り組む人材の育成が必要となっている。まちづくりには、ひとづくりであり、市民の学習が不可欠であり、従来の生涯学習の視点に加え、「社会の要請に的確に対応した取組や,子どもや若者,働き盛りの世代も含めて,地域住民全体が気軽に集える,人間力の向上などを中心としたコミュニティー(地域社会)のためのサービスを総合的に提供する拠点となることが期待されています。」(文科省)とあるように、地域課題を踏まえた学習機会の提供を位置づけるべきと思う。

◆利用者が特定の層に偏っていることから、様々な世代や職業等の市民が参会しやすい公民館事業を行うべきである。

◆他市町村で行われている例があるが、那須烏山市民大学(仮称)を開設し、地域づくりに貢献する人材の育成にとりくむことを提案する。(益子町民大学など) 

 生涯学習については、「いつでも、どこでも、だれでも」学べる環境づくりを目指し、様々な世代が学習活動できるよう支援していくこととしています。ご提案のありました市民大学の開設につきましては、まちづくりの人材育成を図るため、本市にとってどのような仕組みがよいか先進事例等を踏まえ調査研究して参りたいと考えます。

P47

政策2-3 

文化の振興

 

◆自然文化歴史資源の保全活用として、ジオパーク事業を進めているが、事業推進にあたっては、本市において指定されている那珂川県立自然公園と積極的に連携させていくべきである。県管理の自然公園であるが、県は長年国立公園重視の政策を展開しているが、県立自然公園も地元の要請しだいで、連携協力が可能であり、市の政策上での位置づけが必要と思われる。自然公園は、保護と利用の計画に基づき管理されており、ジオパークの趣旨と極めて親和性が高いことから、連携は効果的である。 

◆また、同様に観光や自然保護の観点からも県立自然公園の制度は、忘却すべきではない。積極的な位置づけと県との連携に期待する。

◆指定地域もジオパークの重点的なポイントを含んでおり、財源確保の上からも研究すべきである。

◆同様に首都圏自然歩道の活用も検討すべきである。

 ジオパーク構想については、日本ジオパークの認定を経ながら、ジオパークという視点による地域資源の保護と活用を図った事業を実施し、市内外の来訪者に当地域の大地の生い立ち、人々の営み、歴史、伝統、文化等の魅力を発見していただき、活動を通した地域の再生や振興を図り、人口減少を抑制するとともに、交流人口の増加につなげ、地域の存続の実践例を構築する考えであります。

 ご提案の那珂川県立自然公園との連携については、どのような連携ができるかジオパーク構想推進協議会等で調査研究して参りたいと考えます。

P64
施策3-3

商工業の振興

P68

重点施策3-3-(3)②

企業立地の推進

◆政策の背景として、「企業誘致」において、「新規産業団地の造成も困難な状況となっています。」としていますが、具体的な分析がありません。企業誘致は、財政厳しい本市においては、優良な企業を立地することは最重要な課題と思います。困難な状況はあるかもしれませんが、企業立地に向けて、総合的な戦略を立て取り組むべきと思います。

◆相当な困難があるとしても、全く取り組まずに放置すべきではないと思います。新規産業団地造成のための調査研究ぐらいはしてはいかがでしょうか?

◆県企業局や県土地開発公社をどう動かすかも大きくて困難な課題の一つですが、はじめからあきらめる必要はないと思います。

 企業立地については、ご意見のとおり税収の安定確保には欠かせないものと考えており、本市では、企業の誘致及び立地を促進する条例を制定し、企業立地の支援制度に取り組んでおります。

 本市の企業立地については、産業団地に空きが無いことから事業用地の確保が最大の課題となっております。また、本市の地形や造成のための財源確保の問題等から新たな産業団地等の整備は困難な状況となっています。

 そのため、本市では、公共施設等の統廃合による跡地の活用や空き工場や空き用地等の事業用地等の情報を収集し、提供するための事業用地等情報制度により企業立地を促進しています。

 今後も事業用地等情報制度の充実を図るとともに、市内の既存産業の持続と発展を支援するため、工場等の規模拡大、技術高度化の支援に取り組んでまいりたいと考えています。

 なお、企業立地に関し、企業のニーズや県内状況の把握に努め、本市の地域性を活かした企業立地の支援について調査研究してまいります。

P70

政策3-4

観光の振興

◆「政策3-4観光の振興」全体をとおして、那珂川県立自然公園の記述が見当たらないが、保護の利用の計画として、観光資源として位置づけられるものである。県管理であるが、本市の観光政策とリンクさせ、施設整備や広報宣伝、関連事業の実施など可能性はあるので、県との政策上の協力を積極的に進めるべきである。県は、国立公園に比べ、位置づけが低いが、関係市町の働きかけで、姿勢を変えていくことが可能である。   観光の振興については、イベント中心であった本市の観光施策を見直し、これまで気づかれなかったような地域固有の資源を新たに活用し、「体験型」「交流型」「滞在型」の要素を取り入れた新たな観光スタイル「ニューツーリズム」の推進に向け施策を展開することとしています。本市には、豊かな自然環境や歴史・文化財など潜在力の高い地域資源を数多く有しています。そのため新たな地域資源の掘り起しと既存資源の磨き上げにより、様々な地域資源を繋ぐ「まちなか観光ネットワークの再構築」を進めることとしています。ご意見の那珂川県立自然公園の活用につきましても、この事業等の中で展開してまいりたいと考えます。 
 6

P78

施策4-1 

住環境の充実

P80

重点施策4-1-(1)②

計画的な都市基盤の整備

◆コンパクトシティ形成に努めるとしているが、本市のような農村地域にあっては、都市空間が広域に広がる地域と異なり、様々な困難があると思われる。また、市民の中でコンパクトシティを理解しているとは言えず、さらに市の目指すコンパクトシティのビジョンが不明確である。慎重な対応が必要と考える。

◆「鉄道・バスなどの公共・交通の利用により周囲の集落とも容易に行き来することができる,誰もが生活しやすい」環境の整備努めることは賛成だが、人口密度の維持を安易に進めることは反対する。人口密度の維持ということであれば、町部の人口密度を維持し、農村部の人口減少を進めると言うことにならざるを得ない。本市の人口の多くの方が、農村地域に居住し、自宅居住、農地等を大なり小なり所有者が相当存在しており、人口密度を維持するために町部に住居を含め集中させる施策は適当とは思われない。いづれにしても、周辺部切り捨て策と紙一重であり、市民のきちんとした理解のもとに行われるべきである。未だ十分は理解があるとは思えない段階では慎重な対応を要望する。

◆「公共施設、医療、福祉、子育て施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が自家用車に過度に頼ることなく、」とあるが本市のような住居、土地所有の環境において、町部への住み替えを積極的に進めることは現実的でない。公共施設や都市機能も集約することありきではなく、その効果や費用対効果などを慎重に検討し、立地すべきである。

 コンパクトシティは、公共施設、医療、福祉、子育て施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が自家用車に過度に頼ることなく公共交通機関により、生活に密接な施設にアクセスできるコンパクトな都市づくりであります。人口減少や超高齢化社会においても快適・便利で暮らしやすい、また環境にやさしい都市経営のコストの面からも持続可能なまちづくりを進めいくためには、コンパクトシティの形成が必要と考えます。

  本市では、地域の特性や人口規模に見合った都市基盤の整備、生活機能の集約・確保、公共ネットワークの形成等により利便性の高い都市づくりの実現に向けて、用途地域内に都市機能の誘導区域及び居住誘導区域等を設定することを前提に、用途地域以外においての生活拠点の現状を考慮した、立地適正化計画の策定に取り組むこととしております。

 立地適正化計画の策定及びコンパクトシティの形成に向けては、ご要望にありますように、その効果や費用対効果などを慎重に検討し,市民の皆様に丁寧な説明とご理解をいただきながら進めて参ります。

P87

重点施策4-2-(1)①

総合的な道路整備の推進

 【総合的な道路整備の推進】

◆国道県道の整備促進を位置づけ、県への働きかけを強化すべきであり、計画上の位置づけることが必要である。

◆特に国道294線は、南北方向の幹線道路であり、産業政策道路的な面も大きく現在の道路を安全で機能的な道路に改良することが本市の産業上も、生活上も重要である。

◆また、本市から矢板方面(東北道矢板インター)、真岡方面(北関道真岡インター)への県道も改良の余地が大きい。

◆那珂川左岸の南北の道路環境も改善の必要が大きい。国県道も含め道路ネットワークの長期ビジョンを持つべきである。

 総合的な道路整備の推進につきましては、第2次総合計画・基本構想による将来都市構造や市都市計画マスタープランにおける各路線の役割や地域のニーズを踏まえ計画的かつ効率的な整備を進めることとしています。

 一般国道294号は、将来都市構造の中で都市活動や広域的な生活・経済活動を支えるなど、本市の交通体系の骨格を構成する幹線道路で「都市軸」として位置づけています。また、矢板方面(東北道矢板インター)、真岡方面(北関道真岡インター)への県道は、周辺地域の開発動向を活かしつつ、定住促進や産業振興など、将来に向けての活力創出を支援する幹線道路で「活力軸」に位置付けています。

 ご意見にあります国県道は、本市における多様な交流や産業の振興、定住促進等を支えるうえで重要な役割を担う軸でありますので、整備促進につきましては、県への働きかけや道路整備促進期成同盟等を通じ国県に要望をしてまいります。

P114

重点施策5-1-(2)③

まちづくり団体等の支援

P127

重点施策5-3-(1)①

支え合うまちづくりの推進

  【まちづくり団体等の支援】

ボランティア団体の育成・確保

◆まちづくりには市民の参加が不可欠であり、積極的な支援が必要である。そのために、①市民との協働のスタンスを明確にし、遵守すること②市民活動団体(地縁型コミュニティ組織、ボランティア団体、NPO法人、社会的企業)への支援を行うこと ⇒研修支援、ネットワーク支援、コーディネート、行政情報提供、活動への助言、行政との仲介など③中間支援センターの開設(上記②を行う) 市民活動団体を支援する中間支援機能は、公民館、ボランティアセンター、その他様々な機関にもあることから、これらとの連携あるいは拡充なども検討すべきである。④市関係課間の連携と統一まちづくり課、健康福祉課、生涯学習課など行政の縦割り組織によって、市民活動団体も分かれてしまいがちになるので、行政内部ので相互連携の強化と中心窓口を明確にすべきである。

 本市ではまちづくり活動に対し、新たな「公共の担い手」として地域課題を解決するために組織される地域貢献活動に対し財政支援を行っています。今後は、事業を検証し、まちづくり団体の育成・確保を図るため新たな方策を検討するとともに、行政情報提供、活動への助言、行政との仲介などの側面的支援を行ってまいります。

 一方、本市のボランティア団体等の活動支援については、ご意見のとおり、社会福祉協議会、まちづくり課、生涯学習課、公民館等により、活動目的に応じ支援している現状であり、各団体による情報連携を図るためのネットワーク化の必要性を考えております。

 ご提案の中間支援センター及び行政内部の相互連携強化と窓口の設置については、NPO・ボランティア団体・まちづくり団体・自治会等の地域づくり団体の連携により地域課題の効果的な解決に向けて、各団体のネットワーク化及び情報交換を図る支援センターの設置に向けて調査研究してまいりたいと考えます。

P124

重点施策5-2-(4)

自主財源の確保

 【ふるさと納税】

◆市民活動に使用目的を特定して募集する方法により、市民活動支援のふるさと納税制度を検討してほしい。

  本市のふるさと応援寄附金事業は、那須烏山市ふるさと応援基金設置及び管理条例により、下記の事業の財源に充てることを目的としています。

①自然環境及び地域景観の保全及び活用に関する事業

②地域福祉及び教育環境の充実に関する事業

③伝統芸能及び地域文化の伝承及び育成に関する事業

④特産品の育成並びに観光及び産業の振興に関する事業

⑤市長が特に那須烏山市の飛躍と発展に寄与すると認める事業

 また、募集の際には上記の目的に加え具体的な市の事業名を提示して、より多くの寄付者から応援いただけるように周知しています。今後、ご提案の市民活動支援についても具体的な事業として提示できるよう検討してまいりたいと考えます。

10

P49

重点施策2-3-(2)②

歴史的資源及び自然史的資源の継承

P116

重点施策5-1-(4)②

情報公開の推進

 【文書管理事業】

◆公文書管理条例の制定 公文書管理法では、地方自治体に対し、公文書管理法に準ずる対策を努力義務としている。制定自治体は未だ少ないが、適正な文書管理のためには必須であり、早期に制定すべきである。

◆公文書は、歴史的価値をもつ可能性が大きいので、行政目的に使用終了後も貴重なものが多い。そのため、保存期間終了後の公文書を永年保存として保管することも必要である。庁内文書の安易な廃棄は行うべきでなく、慎重な取扱を望む。

◆また、公文書管理と併せて、市井に存在する歴史史料の保存も積極的にす進めるべきである。

 歴史豊かな烏山には、貴重な歴史史料(古文書)を自家保存する市民が多数存在すると思われる。これらを保存するとともに研究者を育成し、那須烏山市史を編纂すべきである。

◆古文書の保存にあたっては、保管場所の確保、学芸員の確保など課題は多いが、長期的課題として取りくむべきである。

◆その間古文書の逸失の懸念が大きいことから、当面の対策として、古文書の所在調査、市民への普及啓発、貴重性の高いものは県文書館への寄託推進などを行い、古文書の逸失を最小限にとどめるべきである。

  ご提案の歴史的文書の散逸消失の防止につきましては、ご意見にありましたように歴史的公文書や古文書の保護研究のうえでも重要な事項であります。現在、本市では文書取扱規則により文書管理システムで管理しておりますが、公文書及び史料保存利用のための施設を設置しておらず、管理が不十分であります。  

 今後、ご提案のありました県立文書館への寄託等も含め適正な公文書の管理を検討してまいりたいと考えます。

 また、ご提案の那須烏山市史編纂発行事業につきましては、本市では現在、市史の編纂に係る資料収集に努めています。市史の発行につきましては、今後、関係機関と調整し検討してまいります