0.目次

1.【相談】各種相談窓口

2.【リンク】国及び県等による支援策

3.【協力金】栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

4.【協力金】那須烏山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

5.【融資】那須烏山市新型コロナウイルス感染症緊急対策資金

6.【保証】セーフティネット4号保証

7.【保証】セーフティネット5号保証

8.【保証】危機関連保証

9.【その他】小規模事業者持続化補助金(一般型)における売上減少証明

10.【その他】小規模事業者持続化補助金(コロナ対応特別型)における売上減少証明

 

1.各種相談窓口

 中小企業関連団体、支援機関、金融機関等において、相談窓口を設置しています。

 新型コロナウイルス感染症に関する各種相談窓口一覧(令和2年4月28日現在) [109KB pdfファイル]  

  

2.国及び県等による支援策

国及び県等による支援策をご案内します。情報は随時更新される可能性がありますので、下記各リンク先にてご確認ください。

【経済産業省】www.meti.go.jp/covid-19/index.html

【厚生労働省】www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【栃木県】www.pref.tochigi.lg.jp/f03/group/koronasiennsaku.html

【栃木県信用保証協会】www.cgc-tochigi.or.jp/corona

 

3.栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

 県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請等に応じて休業した施設事業者(自主的に休業した飲食業等の食事提供施設を含む)を有する事業者に対し、協力金を支給します。

 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金概要 [176KB pdfファイル] 

(1)支給対象

 令和2年4月21日(火)から5月6日(水)まで休業した、県内で営業する事業者

(県が使用制限の要請又は協力依頼をした施設及び飲食業等の食事提供施設が自主的に休業したものが対象となります)

 ※施設の使用制限対象施設一覧 [1503KB pdfファイル] 

(2)支給額

 1事業者につき最大30万円

(1事業者当たり10万円。事業所を賃借している場合は10万円を加算。複数事業所を賃借している場合はさらに10万円を加算)

(3)Q&A

 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金Q&A(5月1日更新) [1866KB pdfファイル] 

(4)問い合わせ

 栃木県新型コロナウイルス対策本部事務局 TEL:028-623-2826

 受付時間 午前9時~午後5時(土日祝日を含む) 

 

4.那須烏山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

 市では、新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、県の要請等に応じて休業した施設(自主的に休業した飲食業等の食事提供施設を含む)を有する事業者に対し、県の支給する協力金に上乗せする形で、市独自の協力金を支給します。

 なお、県は、4月21日(火)から5月6日(水)までの間の休業を協力金の支給対象としていますが、市は、このうち4月29日(水)から5月6日(水)までの間を特に感染拡大防止に重要な期間ととらえ、4月21日(火)から4月28日(火)までの間に営業したため県の協力金の支給対象とならない事業者であっても、4月29日(水)から5月6日(水)までの間休業した場合は、市の協力金を支給します。

 本協力金の詳細については、以下のチラシをご覧ください。

 那須烏山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の申請について(チラシ) [278KB pdfファイル] 

(1)支給対象事業者

 令和2年4月17日以前から市内において次のいずれかの施設を運営しており、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、その施設を休業(食事提供施設がテイクアウト又はデリバリーのみの業態に切り替えた場合も含む。)した事業者

 ア 栃木県の休止の要請(協力依頼も含む)の対象となっている施設

 イ 飲食業等の食事提供施設

 ※施設の使用制限対象施設一覧 [1503KB pdfファイル]   

(2)支給要件及び支給額

 上記(1)の施設を4月29日(水)から5月6日(水)までの間休業した事業者に一律10万円を支給

(【参考】県の協力金は、4月21日(火)から5月6日(水)までの間休業した場合に支給)

(3)提出書類

① 申請書

  那須烏山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金支給申請書兼請求書 [148KB pdfファイル] 

  (記載例)那須烏山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金支給申請書兼請求書 [200KB pdfファイル] 

  ・記載例を参照の上、必要事項を記入・押印してください。

  ・申請書様式は、申請書と請求書を兼ねており、支給要件に合致することなどについて申請者に誓約していただくことになっていますので、記入の際は、誓約の内容をよくご確認ください。

  ・協力金の振込先口座は、申請者と同一名義のものとしてください。

② 添付書類(栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の申請も行う方)

  県の協力金の申請に際し、県に提出した書類一式(詳細は本協力金チラシをご参照ください)の写し

  (又は、すでに県の協力金の「支給に関する通知」を受領している場合であれば、その写しのみで可)

③ 添付書類(市の協力金のみ申請する方)

  ア 本人確認書類(個人の場合は事業主、法人の場合は代表者のもの)

    ・運転免許証、パスポート、健康保険証等の書類の写し いずれか1点

  イ 支給対象の施設を用いて事業を営んでいることが確認できる書類

    ・営業許可証、確定申告書等の対象となる業種であることが分かる書類の写し いずれか1点

     ※対象業種に係り税申告をしている方は省略可。ただし、市税の課税状況を調査しても確認できなかった場合、改めて申請者に書類の提出等を求めることがあります。

  ウ 休業していたことが確認できる書類

    ・ホームページ、SNSで行った休業期間の告知を印刷したもの、休業期間を告知した貼紙等を店頭に掲示したことを撮影した写真、利用者への休業期間を知らせる通知の写し等 いずれか1点

(4)申請方法

 上記(3)の提出書類を、次の宛先に郵送してください。

  【宛先】〒321-0692 那須烏山市中央1-1-1 那須烏山市役所商工観光課「感染拡大防止協力金担当」行

 ※感染防止のため、原則として郵送での申請受付のみとさせていただきますが、やむを得ず持参する場合は、窓口での混雑及び感染を防止するため、事前に電話連絡の上、商工観光課窓口へ来庁願います。

(5)申請受付期間

 令和2年5月11日(月)~7月31日(金) ※当日消印有効

 申請受付後、概ね1か月程度で口座振込により協力金の支給を行います。

(6)問い合わせ

 那須烏山市商工観光課商工振興グループ TEL:0287-83-1115

 受付時間 平日 午前8時30分~午後5時15分 

 

5.那須烏山市新型コロナウイルス感染症緊急対策資金

 市では、令和2年度より、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少するなど、業績が悪化している方を対象とした新型コロナウイルス感染症緊急対策資金の融資制度を創設しました。

 融資条件及び提出書類等については、下記パンフレットをご確認ください。

 那須烏山市新型コロナウイルス感染症緊急対策資金パンフレット [220KB pdfファイル] 

(1)融資対象者

  那須烏山市内に事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営んでいる方で、法人は商業登記を、個人は住民登録を市内にしており、市税及び水道料金等を滞納していない方で、かつ、次のいずれかに該当する中小企業者又は協同組合等の方

① 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して3%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して3%以上減少することが見込まれる方

② セーフティネット保証4号の認定を受けた方

③ セーフティネット保証5号の認定を受けた方

④ 危機関連保証の認定を受けた方

(2)融資条件

資金使途 経営の安定に資する運転資金
融資限度額 1,000万円
返済期間 5年以内(据置期間1年以内)
利率 1.0%

※信用保証料については、市が全額補助します。

(3)手続き

 以下の取扱金融機関に対し、直接お申込みください。 

金融機関名 住所 電話番号
足利銀行烏山支店 那須烏山市中央2-1-1 0287-83-1134
栃木銀行烏山支店 那須烏山市金井1-8-16 0287-82-3132
烏山信用金庫本店営業部 那須烏山市中央2-4-17 0287-84-1511

(4)問い合わせ

 那須烏山市商工観光課商工振興グループ TEL:0287-83-1115

 受付時間 平日 午前8時30分~午後5時15分 

 

6.セーフティネット保証4号 

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、47都道府県を指定地域に、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証及び危機関連保証と別枠の保証が利用可能となります。

 セーフティネット保証4号の適用を受けるためには、市区町村に申請書を提出し、市区町村長の認定を受ける必要があります。

(1)対象者及び要件

次のいずれにも該当する中小企業者の方が、那須烏山市において認定手続を受けることができます。

・法人の場合は本店等所在地が、個人事業主の場合は主たる事業所が那須烏山市内にあること

・指定地域において、1年間以上継続して事業を行っていること

・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

※創業後1年未満の中小企業者の方であっても、一定の要件を満たす場合に、認定を受けることができる可能性があります。個別に市役所商工観光課までご相談ください。

(2)保証限度額

 一般保証及び危機関連保証とは別枠で2億8,000万円(100%保証)

(3)手続き

 上記⑴に該当する中小企業者の方は、市役所商工観光課の窓口に、

  ・認定申請書(1通)

  ・売上高等確認書

  ・売上高等の減少が確認できる書類(例:決算書、試算表、売上台帳等の写し)

  ・法人の場合は商業登記簿謄本又は抄本の写し

  ・個人の場合は確定申告書の写し

を提出してください。

 市の認定を受けた後、希望の金融機関又は栃木県信用保証協会に認定書を持参することで、保証付き融資を申し込むことができます。

(4)指定期間

令和2年6月1日(月)まで

※指定期間(認定申請が可能な期間)は、3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

(5)申請様式

セーフティネット保証4号認定申請書(5月1日~7月31日申請用) [100KB pdfファイル] 

売上高等確認書 [52KB pdfファイル] 

 

7.セーフティネット保証5号

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証及び危機関連保証と別枠の保証が利用可能となります。

 セーフティネット保証5号の適用を受けるためには、市区町村に申請書を提出し、市区町村長の認定を受ける必要があります。

(1)対象者及び要件

 次のいずれにも該当する中小企業者の方が、那須烏山市において認定手続を受けることができます。

・法人の場合は本店等所在地が、個人事業主の場合は主たる事業所が那須烏山市内にあること

・指定業種に属する事業を行っており、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期に比して5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれること

※創業後1年未満の中小企業者の方であっても、一定の要件を満たす場合に、認定を受けることができる可能性があります。個別に市役所商工観光課までご相談ください。

(2)指定業種

指定業種については、以下のリンク先からご確認ください。

www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

(3)保証限度額

 一般保証及び危機関連保証とは別枠で2億8,000万円(80%保証)

(4)手続き

上記⑴に該当する中小企業者の方は、市役所商工観光課の窓口に、

  ・認定申請書(1通)

  ・売上高等確認書

  ・売上高等の減少が確認できる書類(例:決算書、試算表、売上台帳等の写し)

  ・法人の場合は商業登記簿謄本又は抄本の写し

  ・個人の場合は確定申告書の写し

を提出してください。

 市の認定を受けた後、希望の金融機関又は栃木県信用保証協会に認定書を持参することで、保証付き融資を申し込むことができます。

(5)申請様式

セーフティネット保証5号認定申請書(5月1日~7月31日申請用) [105KB pdfファイル]  

売上高等確認書 [52KB pdfファイル]

 

8.危機関連保証

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症が突発的に生じたため、国内の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じているとして、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するため、危機関連保証を発動することを決定しました。

 この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠の保証が利用可能となります。

 危機関連保証の適用を受けるためには、市区町村に申請書を提出し、市区町村長の認定を受ける必要があります。

(1)対象者及び要件

次のいずれにも該当する中小企業者の方が、那須烏山市において認定手続を受けることができます。

・法人の場合は本店等所在地が、個人事業主の場合は主たる事業所が那須烏山市内にあること

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること

・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること

※創業後1年未満の中小企業者の方であっても、一定の要件を満たす場合に、認定を受けることができる可能性があります。個別に市役所商工観光課までご相談ください。

(2)保証限度額

 一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で2億8,000万円(100%保証)

(3)手続き

上記⑴に該当する中小企業者の方は、市役所商工観光課の窓口に、

  ・認定申請書(1通)

  ・売上高等確認書

  ・売上高等の減少が確認できる書類(例:決算書、試算表、売上台帳等の写し)

  ・法人の場合は商業登記簿謄本又は抄本の写し

  ・個人の場合は確定申告書の写し

を提出してください。

 市の認定を受けた後、希望の金融機関又は栃木県信用保証協会に認定書を持参することで、保証付き融資を申し込むことができます。

(4)指定期間

令和3年1月31日(日)まで

※セーフティネット保証4号と異なり、指定期間内に融資実行まで行う必要がありますので、ご注意ください。

(5)申請様式

危機関連保証認定申請書(5月1日~7月31日申請用) [95KB pdfファイル] 

売上高等確認書 [52KB pdfファイル] 

 

9.小規模事業者持続化補助金(一般型)における売上減少証明

 新型コロナウイルス感染症に起因して、前年同月比10%以上の売上減少が生じている事業者に対し、採択審査時に、政策的観点から加点(=新型コロナウイルス感染症加点)を行うものです。

 加点措置を受けるためには、市区町村に申請書を提出し、市区町村長の認定を受ける必要があります。

※小規模事業者持続化補助金(一般型)についての詳細は、以下のリンク先からご確認ください。

 www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

(1)対象者及び要件

次のいずれにも該当する小規模事業者の方が、那須烏山市において証明を受けることができます。

・法人の場合は本店等所在地が、個人事業主の場合は主たる事業所が那須烏山市内にあること

・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、令和2年2月の1か月間の売上高が前年同期に比して10%以上減少していること

(2)手続き

・上記⑴に該当する小規模事業者の方は、市役所商工観光課の窓口に、売上減少証明申請書原本1通及び売上高等の減少が確認できる書類(例:試算表、売上台帳等の写し)を提出してください。

・市の証明を受けた後、商工会に証明書を提出することで、採択審査時の加点措置を受けることができます。

※セーフティネット保証4号の認定を受けている場合には、売上減少証明書に代えて、セーフティネット保証4号の認定書(写し可)で代用することができます。

(3)申請様式

様式 売上減少証明申請書(一般型) [118KB pdfファイル] 

(4)小規模事業者持続化補助金に関する問い合わせ

那須烏山商工会 TEL:0287-82-2323

 

10.小規模事業者持続化補助金(コロナ対応特別型)における売上減少証明

 前年同月比20%以上の売上減少が生じている事業者について、交付決定後、事業者からの請求に基づき、交付決定額の50%の概算払が認められます。

 概算払を受けるためには、市区町村に申請書を提出し、市区町村長の認定を受ける必要があります。

※小規模事業者持続化補助金(コロナ対応特別型)についての詳細は、以下のリンク先からご確認ください。

 http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/#toi

(1)対象者及び要件

次のいずれにも該当する小規模事業者の方が、那須烏山市において証明を受けることができます。

・法人の場合は本店等所在地が、個人事業主の場合は主たる事業所が那須烏山市内にあること

・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、令和2年2月~令和3年1月の任意の1か月間の売上高が前年同期に比して20%以上減少していること

(2)手続き

・上記⑴に該当する小規模事業者の方は、市役所商工観光課の窓口に、売上減少証明申請書原本1通及び売上高等の減少が確認できる書類(例:試算表、売上台帳等の写し)を提出してください。

・市の証明を受けた後、商工会に証明書を提出することで、採択審査時の加点措置を受けることができます。

※セーフティネット保証4号の認定を受けている場合には、売上減少証明書に代えて、セーフティネット保証4号の認定書(写し可)で代用することができます。

(3)申請様式

様式 売上減少証明申請書(コロナ対応特別型) [123KB pdfファイル] 

(4)小規模事業者持続化補助金に関する問い合わせ

那須烏山商工会 TEL:0287-82-2323

 

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