第2期那須烏山市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)へのご意見

意見募集を行った結果、1名の方から5件のご意見をいただきました。貴重なご意見ありがとうございました。

提出いただいたご意見等をもとに十分な検討を行い、市の考え方を次のとおりまとめました。

項目等 意見提言等の趣旨 市の考え方
1   

P12ほか

第Ⅰ章人口ビジョン

1人口の現状分析

3社会増減の推移
  

 「平成30年の主な転入、転出状況」が図表として示されているが、このような形の地域別の転出と転入の状況は、詳細に分析すべきである。

特に、転入者、転出者のそれぞれの転出入の理由や、転出転入先の選定理由など、具体的にアンケートや面接で調査分析すべきである。調査にあたっては、可能なかぎり専門家の参画を得るようにすべきである。

 案の中では、例えば15ページの記述「・・・・進学や結婚等を機に転出しているものと考えられます。 また、転出先としては、首都圏や県内では宇都宮市、さくら市、高根沢町への転出が多く、就職先や生活の利便性を求めて転出しているものと考えられます」のように、ごく一般的でおおざっぱな推定に終わっている。なぜ、転出するのか、なぜ転入してくれるのか、具体的に実証的に把握することが効果的な戦略策定の前提となる。ぜひとも調査分析をお願いしたい。

 また、市内における地域移動の実態と理由も把握し、どのような条件が住みづらく、どのような条件が住みやすいと思われているかを把握することも必要と考える。
  

  

 人口ビジョンの改定を行うに当たり、本市の人口の現状分析を行っておりますが、この「平成30年の地域別の主な転入・転出状況」につきましては、住民基本台帳人口動態から算出したものであります。

市独自の分析としましては、例えば、那珂川町からの転入者46人のうち15人は市内の社会福祉施設への入所者であるなど、市として把握可能なものについては、現状を分析しておりますが、転入・転出者全員の状況は把握できていないのが現状です。

 ご意見のとおり、より効果的な施策を実行するためにも転入・転出の事由を具体的に把握することは有効であると考えますので、今後、転入・転出者に対して、アンケートを実施する方向で前向きに検討してまいります。

なお、市内転居者の状況把握については、今後、検討してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

2

P28

第Ⅱ章総合戦略

1基本方針

 基本的な視点

地域経済分析システムは市民と協働で行い、結果をわかりやすく公開し、漏れバケツ対策を行うべきである。

 地域経済分析システム(リーサス)は、地域経済にかかわる様々な官民のビックデータ(人口動態、観光、産業活動など)を分かりやすく見える化するため、国が構築したシステムであります。市としましては、本市の強み・弱みなどの特性に即した効果的な施策の立案や実行、検証等において有効に活用してまいりたいと考えております。

 また、他の自治体においては、民間事業者や市民とともにリーサスを活用した政策立案ワークショップを実施している団体もありますので、今後、それらの取り組みについて参考にしながら、市民協働による地方創生に取り組んでまいります。

 ご意見いただいた漏れバケツ対策につきまして、地域内で資金が循環する仕組みは、地域経済の活性化に繋がることから、そのような視点をもって今後の市政運営を進めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

3

P32

第Ⅱ章総合戦略

2目指すべき方向・施策の展開

 戦略1、戦略2

1企業誘致については、産業団地造成を県に対し要請すべきである。

 立地的には、首都圏から脱出しようとする企業の受け皿として、優位な条件を持っている。現状は、財政力のある市は自力で、あるいは応分の負担をすることで産業団地自体を誘致している。そのため、財政力の脆弱な市町に企業立地政策上の空白地域が生まれている。脆弱市町でも取り組める産業団地造成の仕組みを県に提案実現するべきである。

 

2戦略1の新たな産業創出の成果指標は、「誘致企業数」とすべきである。

同じく2の地域産業支援については事業承継件数がよい。

 

 ご指摘のとおり、産業団地の造成につきましては、多額の財政負担を伴うことから、本市単独での事業実施は困難であります。これまでも県主体での造成について、県に相談した経緯がありますが、首都圏への交通アクセスが悪く需要が低い等の理由から、現状では難しいとの見解でありました。市としては、現実的な対応として、市内の遊休地に企業を誘致するため、企業立地の適地となる土地情報を提供する「事業用地情報制度」に重点を置き取り組むこととしております。また、戦略1のKPIにつきましても、このようなことから、「新規事業用地登録件数」を設定しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 なお、財政力が脆弱な市町でも取り組める産業団地造成の仕組みにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

戦略2のKPIにつきましては、地域産業の支援として、事業承継への支援にも取り組んでまいりますが、新規事業として、企業の魅力度向上に関する取組みを実施することから、その事業に対するKPIを設定することとしましたので、ご理解いただきたいと思います。

 

4

P41

第Ⅱ章総合戦略

2目指すべき方向・施策の展開

 戦略11

地域包括ケアシステムの推進

 高齢者福祉にとどまらず、障害者福祉、子育て、貧困、その他様々な問題が複合的に支援し、支え合う安心して暮らせる地域社会形成を目指すべきである。国の提言する「地域共生社会」向けて市が一丸となって、努力すべきと考えます。指標はふれあいの里だけではなく、「支え合い事例」数ではいかがか。

 ご意見のとおり、近年、地域における福祉課題が多様化、複雑化する中において、高齢者にとどまらず、子どもや障がい者などあらゆる人が共に支え合う地域共生社会の実現が重要であると考えております。現在、市では、「第3期地域福祉計画」に基づき、地域住民や福祉事業者、社会福祉協議会と連携を図りながら、地域共生社会の実現を目指し取り組んでおります。

 KPIにつきましては、地域包括ケアシステムの推進を図るうえで、高齢者の居場所づくりの拡充が重要であると考えていることから、「高齢者ふれあいの里設置個所数」を設定しております。ご提案の「支え合い事例」数につきましては、その定義や把握方法等について検討する必要があると思いますが、貴重なご意見として、今後の事務の参考とさせていただきます。

5

P42

第Ⅱ章総合戦略

2目指すべき方向・施策の展開

 戦略13

未来技術の活用に向けた取組の推進

 別ページで示されているコンパクトシティは、多くの住民が持ち家で散在している本市では現実的ではない。一方で散在する住民をネットワークできる未来技術を積極的に活用した生活インフラの整備に取り組むことを期待する。例えば、自動運転、ドローン。

 本市は、市内各所に集落等が分散しており、このまま人口減少が進展すると、市全域において生活を支える機能が低下し、市民生活へ支障をきたすことが予想されております。このようなことから、本市としては、烏山、南那須の両市街地に、必要な公共施設や都市機能施設の維持・誘導を図るとともに、市街地と郊外の集落とを道路網や公共交通機関で結ぶことで、利便性の高い市街地を誰もが利用でき、財政的、経済的に持続可能なコンパクトなまちづくりを進めていく必要があると考えております。

 ご提言いただいた未来技術を活用した生活インフラの整備につきましては、全国の先進自治体において、社会実装実験が行われておりますが、専門的な知識が必要なことや人材の確保、多額の費用負担等の問題がございます。今後、人口減少、高齢化が進む本市にとって、地域課題の解決に繋がる未来技術の導入は大変有効であると考えておりますので、引き続き先進事例の情報収集に努めるとともに、本市の実情に即した実現可能な取り組みに向けて調査研究を行ってまいりますので、ご理解いただきたいと思います。