施策の目的

 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行います。
 

給付対象者及び受給権者

  • 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている人
  • 受給権者は、給付対象者の属する世帯の世帯主

 

給付額

 給付対象者1人につき10万円
 

給付金の申請及び給付の方法

 感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行います。(※振込口座が無いなど、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付が認められます。)
  なお、申請書類は、令和2年5月15日に世帯主あて発送しています。

(1)郵送申請方式

  • 市から世帯主あてに郵送された申請書に必要事項を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに、申請書類に同封してある返信用封筒により市に郵送。

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)

  • 令和2年5月12日よりマイナポータルにて申請を受付しています。 
  • マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請します。(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

 オンライン申請には、署名用電子証明書(6桁から16桁の暗証番号)等が登録された申請者ご自身の「マイナンバーカード」が必要です。

 現在、電子証明書の更新、暗証番号の再設定などの手続きについて、全国センターへの通信接続が非常に繋がりにくい(場合によっては接続できない。)状況となっており、更新や再設定ができない状況が続いておりますので、お急ぎでない方は郵送での申請をお勧めします。

 

受付及び給付開始日

 申請書の受付後、準備が整い次第、令和2年5月下旬から随時給付します。振込日は10日、20日、30日の前日が目安です。なお、申請期限は、令和2年8月19日(郵送の場合は消印有効)となりますので、忘れないようご注意ください。

 

配偶者からの暴力を理由とした避難事例の取扱い

 DVを理由に避難している人で、事情により令和2年4月27日以前に住民票を異動することができない人は、申し出により本市に給付金の申請をすることができます。詳細は、こちらでご確認ください。

特別定額給付金(総務省)

特別定額給付金(ポータルサイト)