申告に必要なもの(共通)

・源泉徴収票(給与・賃金・報酬・年金)※コピー不可

・印かん

・確定申告のお知らせのはがき、または所得税の申告書(税務署から送付された人のみ)

・番号確認書類(個人番号カード、通知カード等)

・身元確認書類(個人番号カード、運転免許証、パスポート等)

・生命保険・地震保険・国民年金等の支払証明書、控除証明書等

・通帳等、本人名義の預金口座の分かるもの

・その他必要と思われるもの

※個人番号カードは番号確認および身元確認の両方で使用可能

事業収入(農業・営業・不動産等)のある人

・収支内訳書及び関係帳簿(農業所得事前申告書の提出が済んでいる人は収支内訳書の持参は不要)

・通帳等収入状況が分かるもの

・領収書、固定資産課税明細等経費が分かるもの

譲渡所得(収用)のある人

・公共事業資産買取等の申出証明書および不動産等の譲受の対価の支払証明書(国・県・市町で発行)

上場株式等に係る譲渡所得や配当所得のある人

・特定口座年間報告取引書や配当計算書等

障害者控除を受けようとする人

・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等

医療費控除を受けようとする人

・医療費の領収書(治療を受けた人ごと、医療機関ごとに集計)または医療費通知(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」等)

ただし、医療費通知は、次の6項目が記載されているものに限る。

 ①被保険者等の氏名

 ②療養を受けた年月

 ③療養を受けた人

 ④病院や薬局などの名称

 ⑤被保険者等が支払った医療費の額

 ⑥保険者等の名称

・保険金や高額療養費などで補填される金額がある場合は、その金額の分かるもの

セルフメディケーション税制を受けようとする人

・一定の取り組みをしたことを明らかにする書類(インフルエンザ予防接種や人間ドック、がん検診、定期健康診断の領収書や結果通知表等)

・スイッチOTC医薬品を購入した領収書

住宅借入金等特別控除を受けようとする人

①借入金の年末残高証明書

②工事請負契約書等(収入印紙が貼付済のもの)

③登記事項証明書(原本)

④住宅取得に際し補助金等を受けた場合、その金額の分かるもの

⑤敷地等取得資金に係る借入金も含めて控除を受ける場合は、土地の売買契約書の写しと土地の登記簿謄本

⑥認定長期優良住宅に係る住宅借入金特別控除の特例を適用する場合は、長期優良住宅建築等計画の認定通知書(計画変更の認定を受けた場合は変更認定通知書)の写しおよび住宅用家屋証明書(コピー可)または認定長期優良住宅建築証明書(コピー不可)

※控除を受ける最初の年は①~⑥全て、翌年以降は①と税務署が発行する「住宅借入金等特別控除申告書」が必要です。

雑損控除を受けようとする人

・被害を受けた資産、取得時期、取得価額のわかるもの

・被害を受けた家屋の取得価額が不明な場合は、その面積がわかるもの

・被害を受けた資産の取り壊し費用、除去費用、修繕費用の分かるもの

・被害を受けたことにより受ける保険金等の金額が分かるもの

・市から、り災証明書の交付を受けている場合は、その証明書の写し

寄附金控除を受けようとする人

・寄附した団体から交付された寄附金の証明書、受領証等

・特定の公益法人や学校法人等に対する寄附や、一定の特定公益信託の信託財産とするための支出は、その法人や信託が的確であること等の証明書または認定証の写し

・政治献金は、選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」

年金差引きで各種保険料等を納付している人

特別徴収(年金差引き)で、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険税を納付している人で、令和元年中(平成31年中)に保険料(税)の還付があった場合、その還付分は社会保険料控除の適用外になります。申告の際は、還付があったことをお申し出ください。

問合

税務課市民税グループ ☎0287-83-1114