世帯全員が住民税非課税の場合は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、医療費の支払いが一定額になり、さらに入院時の食事代も減額になります。

また、所得区分が現役並所得者ⅠまたはⅡに該当する人は「限度額適用認定証」を医療機関に提示することで、医療費の支払いが一定額になります。該当する人でまだ申請したことがない場合は、下記窓口で申請してください。

なお、過去に「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「限度額適用認定証」の申請をし、交付を受けたことがある人で、令和2年度の所得区分が引き続き認定証の交付対象になる人については、8月からの新しい認定証を7月下旬に郵送する保険証に同封します。

所得区分等

  • 現役並所得者Ⅰ:住民税課税所得145万円以上380万円未満の被保険者(同一世帯の被保険者も含む)
  • 現役並所得者Ⅱ:住民税課税所得380万円以上690万円未満の被保険者(同一世帯の被保険者も含む)

申請窓口

  • 市民課(烏山庁舎)
  • 市民課南那須分室(南那須庁舎)

申請に必要なもの

  • 保険証、印かん、マイナンバーカード(通知カードの場合は運転免許証等の本人確認書類等が必要です)
  • 委任状(本人または同一世帯の家族以外の人が申請する場合)

問合

市民課国保医療グループ ☎0287-83-1116