平成28年1月から、社会保障・税・災害対策分野のうち、法律で定められた手続きにおいてマイナンバーの利用を開始しています。窓口で申請書などにマイナンバーの記載と提示が必要となる主な手続きは次の通りです。

来庁の際には、下記のどちらかを持参してください。

• 「個人番号通知カード」と運転免許証等の本人確認書類
• 「マイナンバーカード（本人写真付き）」

個人番号の記載が必要になる主な手続き

税務課（電話：0287－83－1114）

• 納税証明書の申請（継続検査用の軽自動車税納税証明書を除く）
• 納税管理人申請・承認申請
• 各種減額適用申告
• 相続人代表（変更）届
• 償却資産申告
• 確定申告書（市県民税申告書）
• 給与所得者異動届出書
• 給与支払報告書
• 特例対象被保険者に係る申告書（国保税）
• 市民税・県民税減免申請書
• 国保税減免申請書

市民課（電話：0287－83－1116）

• 国民健康保険諸手続き（一部申請等除く）
• 後期高齢者医療諸手続き（一部申請等除く）

健康福祉課（電話：0287－88－7115）

• 身体障害者手帳
• 精神障害者保健福祉手帳
• 自立支援医療（精神通院・更生医療）
• 障害福祉サービス等に係る各種申請書
• 特別児童扶養手当
• 障害児福祉手当
• 特別障害者手当認定請求
• 介護保険認定、サービス全般に係る各種申請
• 生活保護申請

こども課（電話：0287－88－7116）

• （保育）教育･保育給付の支給認定の申請、内容変更の届出および支給認定証の再交付等
• 児童手当認定請求等
• 児童扶養手当認定請求等
• 育成医療支給認定申請
• 養育医療給付申請
• 妊娠届（母子手帳の交付）
• 低体重届出

詳細につきましては、上記の各担当窓口へ問い合わせてください。

マイナンバーに関する概要・コールセンターは社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の概要のページをご覧ください。

• 2021年4月23日
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