都市計画施設内（都市計画道路等）に建築物を建築するとき

建築物を建設する際に、その建築物の計画が、都市計画として決定された「都市計画道路」や「公園・緑地」などの予定区域、「土地区画整理事業施行予定地域」などに抵触するときは、建築確認申請書を提出する前に都市計画法第53条の許可申請が必要となります。

これは、将来の事業の円滑な施行を確保するために、都市計画の内容を建築主の方に知っていただくことです。また、建築の階数や構造に関する建築制限をさせていただくことにより、事業実施時に移転不可能となるような建築物の建築を防いで、事業費を削減しようとすることが主な目的です。

なお、建築物だけでなく、その敷地が抵触する場合も許可申請が必要となりますので、ご注意ください。

許可となる条件について

以下の全てを満たすものです。

1. 構造：主要構造部が、木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。
2. 階数：2階以下でかつ、地階（地下）を有しないもの。

許可申請書等の様式及び添付書類等について

1. 許可申請書　別記様式第1号 [WORD形式／33KB]
   ・提出部数は1部です。（権限移譲により、平成24年4月1日から許可権者が那須烏山市となったため。）
   
   
2. 添付書類
   ・案内図
   ・配置図（縮尺500分の1以上）
   ・平面図（縮尺200分の1以上）
   ・立面図（2面以上、縮尺200分の1以上）
   ・敷地面積求積表
   ・建築面積・延床面積計算書
   ・委任状
   ・断面図（構造が鉄骨造の場合、縮尺200分の1以上）
   ・基礎伏図（構造が鉄骨造の場合）
   ・梁伏図（構造が鉄骨造の場合）
   ・小屋伏図（構造が鉄骨造の場合）
   
   
3. 手数料は無料です。
4. 許可に要する期間：おおむね1週間程度です。

• 2020年4月17日
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