平成27年2月1日より、NTT東日本とNTT西日本が光回線サービスの卸売を開始しました。

これにより、NTT東西から光回線サービスの卸売を受けた異業種からの新規参入を含む多くの事業者（以下、光コラボレーション事業者とする）が、卸売を受けた光回線とプロバイダーや携帯電話等を組み合わせた独自のサービスを、様々な料金や契約形態で消費者に提供しています。

消費者にとっては契約先の選択肢が増えましたが、その一方で、卸売を受けた事業者の勧誘時の説明不足等に伴い、全国の消費生活センターに多くの相談が寄せられています。

那須烏山市においても相談件数が増加傾向にありますので、トラブルの未然防止、拡大防止のために、最新の相談事例とアドバイスをお知らせいたします。

主な相談事例

【事例1】大手電話会社を名乗った勧誘で、てっきり新プランへの変更だとばかり思っていたが、大手電話会社とは別会社との契約だった。

【事例2】光回線サービス以外の既契約のサービスが解約になることの説明がなかった。

【事例3】通信料が安くなると言われてプロバイダー契約を変更したが、言われたとおり安くはならず、解約を申し出たら高額な費用を請求された。

【事例4】携帯電話と同時に光回線を契約したが、説明が誤っていた。

【事例5】誤った説明で固定電話の番号が引き継げなかった。セットで契約した携帯電話は中途解約扱いとなり、解約金を請求された。

【事例6】電話でプロバイダー変更を勧誘され、よくわからないまま遠隔操作で変更してしまった。

消費者へのアドバイス

光卸はNTT東西との契約ではなく、光コラボレーション事業者との新たな契約であることを理解しましょう

光卸は、NTT東西から光回線サービスの卸売を受けた光コラボレーション事業者との新たな契約であり、NTT東西との契約ではありません。

元々NTT東西と光回線を契約していた人が、簡易な手続きにより光コラボレーション事業者の光卸の契約に乗り換えることを「転用」と呼び、NTT東西との光回線の契約はなくなります。

（1）現在の契約内容を確認しましょう

勧誘時に「料金が今より安くなる」と言われ、消費者も現在の契約の料金等を特に確認しないまま、契約してしまう相談が多くみられます。

光卸の契約では、光回線の契約の他に光コラボレーション事業者が提供するプロバイダーや、オプションサービス等とセット契約になっている場合があり、現在の契約料金よりも高額になる場合もあります。

また、プロバイダー解約料（違約金）の支払いや、光回線の工事費残債等の支払いが必要なこともあります。

そこで、何を契約していくら支払っているのか、解約をする際にはいくら費用負担が発生するのか等、改めて現在の契約内容を確認しておきましょう。

（2）契約先の事業者名やサービス名等、光卸の契約内容を確認しましょう

契約前に、契約する事業者名やサービス名を必ず確認しましょう。

契約内容等について記した書面の交付を求めるなどして、月額料金やオプションサービス、解約料等についても正確に理解しましょう。

光コラボレーション事業者と契約した後で、別の光コラボレーション事業者への乗り換えや、NTT東西の契約に戻る際には、新たに別の契約をすることになるため、工事が必要で電話番号等が変更になり、引き継ぐことはできません。

（3）現在の契約内容と光卸の契約内容を比べた上で、検討しましょう

光コラボレーション事業者と契約した後で、以前の契約に戻したいと思っても、違約金等の高額な費用が発生したり、固定電話の番号が変更になることもあります。

また、光卸の契約は電気通信サービスであり、特定商取引法の適用がないため、解約したいと思っても、特定商取引法上のクーリング・オフはできません。

事業者によっては工事前の契約等については無償で解約に応じている場合もありますが、多くの場合は契約期間内に通信契約を中途解約すると、解約料が発生します。

勧誘をされてもすぐに事業者に返事をせず、契約内容等を十分に確認した上で検討し、必要がなければきっぱり断りましょう。

（4）トラブルになった場合は、消費生活センターに相談しましょう

光卸の契約の仕組みは、光コラボレーション事業者や代理店のほか、元々契約していた光回線やプロバイダーの事業者等の多くの関係者が存在するため、複雑です。

不安に思うことやトラブルが生じた場合には、消費生活センターに相談しましょう。

• 2022年6月24日
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