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まちづくり・観光・産業

新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援策について

目次

1.補助金・助成金等(お金をもらう)

 A 売上が減少した事業者への給付金

 1 持続化給付金(※申請受付終了)

 2 家賃支援給付金(※申請受付終了)

 3 一時支援金(※申請受付終了)

 4 月次支援金

 5 栃木県地域企業応援一時金(※申請受付終了)

 6 栃木県地域企業事業継続支援金(8月分・9月分)

 7 栃木県地域企業事業継続支援金(10月分)

 8 那須烏山市新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金(※申請受付終了)

 9 那須烏山市特定事業者一時支援金(※申請受付終了)

 10 那須烏山市版事業継続支援金 

 B 県の要請等に基づき休業した事業者への協力金

 11 栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(※申請受付終了)

 12 那須烏山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(※申請受付終了)

 13 栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金(※申請受付終了)

 14 栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金(第4弾)(※申請受付終了)

 15 栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金(第5弾)(※申請受付終了)

 16 栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金(第6弾)(※申請受付終了)

 17 栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金(大規模施設等)(第4弾)(※申請受付終了)

 18 栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金(大規模施設等)(第6弾)(※申請受付終了)

 C アフターコロナを見据えた感染防止対策、非対面ビジネスへの転換、販路開拓等に対する補助金

 19 栃木県地域企業再起支援事業費補助金(※申請受付終了)

 20 栃木県地域企業感染症対策支援補助金(※申請受付終了)

 21 栃木県地域企業感染症対策支援補助金(第2回)(※申請受付終了)

 22 栃木県地域企業感染症対策支援補助金(第3回)(※申請受付終了)

 23 栃木県地域企業感染症対策支援補助金(第4回)(※申請受付終了)

 24 栃木県地域企業感染症対策施設等支援補助金(※申請受付終了)

 25 栃木県地域企業感染症対策施設等支援補助金(第2回)(※申請受付終了)

 26 栃木県宿泊事業者感染症対策支援補助金(※申請受付終了)

 27 中小企業等事業再構築補助金

 28 生産性革命推進事業

 29 那須烏山市新型コロナ感染防止対策取組支援金(※申請受付終了)

 30 那須烏山市販路拡大事業費補助金

 D 従業員を休業させたときの休業補償に対する助成金等

 31 雇用調整助成金

 32 小学校休業等対応助成金(※申請受付終了)

 33 小学校休業等対応支援金(※申請受付終了)

 34 両立支援助成金(※申請受付終了)

 35 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 36 那須烏山市雇用調整助成金等活用促進交付金(※申請受付終了)

2.融資(お金を借りる)

A 融資(一般資金より有利な融資メニュー)

 1 【市制度融資】新型コロナウイルス感染症緊急対策資金

 2 【県制度融資】新型コロナウイルス感染症緊急対策資金(※申請受付終了)

 3 【県制度融資】新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金(※申請受付終了)

 4 【県制度融資】新型コロナウイルス感染症医療機関緊急経営安定化資金(※申請受付終了)

 5 【県制度融資】新型コロナウイルス感染症対策資金

 6 【金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付

 7 【商工中金】危機対応融資

 8 【金融公庫】新型コロナウイルス対策マル経融資

 9 【金融公庫】セーフティネット貸付

B 信用保証(一般保証より有利な保証)

 10 セーフティネット保証4号

 11 セーフティネット保証5号

 12 危機関連保証

3.その他

 1 とちまる安心認証

 2 雇用調整助成金相談窓口&アドバイザー派遣(※開催終了)

 3 新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談会(※開催終了)

 4 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の個別支援会(※開催終了)

 5 とちぎ応援プレミアムチケット事業に係る取扱店募集(※募集終了) 

 6 新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減措置(※受付終了)

 7 新型コロナウイルス感染防止対策取組宣言店舗ホームページ作成事業参加店募集(※募集終了)

 8 月次支援金等の個別支援会(※開催終了)

 9 各種相談窓口

 10 その他国及び県等による支援策

 

1.補助金・助成金等(お金をもらう) 

1.持続化給付金(※申請受付終了)

  国では、新型コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 www.jizokuka-kyufu.jp/

(1)給付額

法人は200万円、個人事業者は100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限

  • 売上減少分の計算方法
    前年の総売上(事業収入)-(前年同月比で売上50%以上減の月の売上×12か月)

(2)支給対象

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者
  • 資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。

 また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。 

※上記に加え、

  • 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
  • 令和2年1月~3月の間に創業した事業者

についても、新たに対象となりました。詳細は、上記ホームページからご確認ください。

(3)問い合わせ

持続化給付金事業コールセンター 

(8月31日までに申請された方向け窓口) 電話番号:0120-115-570

(9月1日以降に申請される方向け窓口) 電話番号:0120-279-292

受付時間 午前8時30分~午後7時(土曜祝日を除く日曜日~金曜日)

 

2.家賃支援給付金(※申請受付終了)

  国では、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

(1)給付額

法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円

  • 売上減少分の計算方法
    申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
売上減少分の計算方法
  支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
75万円超

50万円+(支払賃料の75万円の超過分×1/3)

※ただし、100万円(月額)が上限

個人事業者 37.5万円以下 支払賃料×2/3
37.5万円超

25万円+(支払賃料の37.5万円の超過分×1/3)

※ただし、50万円(月額)が上限

(2)支給対象

次の全てを満たす事業者が支給対象となります。

(1)資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります。

(2)令和2年5月~12月の任意の1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少又は、令和2年5月~12月の間の連続する3か月の合計売上高が前年同期比で30%以上減少していること

(3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること 

(3)問い合わせ

家賃支援給付金コールセンター 電話番号:0120-653-930

受付時間 午前8時30分~午後7時(平日・土日祝日)

 

3.一時支援金(※申請受付終了)

 国では、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に一時支援金を支給します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 https://ichijishienkin.go.jp/

(1)給付額

中小法人等は上限60万円、個人事業者等は上限30万円

対象期間 令和3年1月から3月まで

対象月 対象期間から任意に選択した月

  • 給付額の計算方法
    前年又は前々年の対象期間の合計売上-令和3年の対象月の売上×3か月

(2)支給対象

  • 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
  • 前年比又は前々年比で、令和3年の1月、2月、又は3月の売上が50%以上減少していること

詳細は、上記ホームページからご確認ください。

(3)問い合わせ

一時支援金事務局相談窓口 電話番号:0120-211-240

受付時間 午前8時30分~午後7時(土日・祝日を含む全日)

 

4.月次支援金

 国では、令和3年4月以降に実施される緊急事態宣言措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

(1)給付額

中小法人等は上限20万円/月、個人事業者等は上限10万円/月

対象月 対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて前年又は前々年の同月比で、売上が50%以上減少した令和3年の月

基準月 前年又は前々年における対象月と同じ月

  • 給付額の計算方法
    前年又は前々年の基準月の売上-令和3年の対象月の売上

(2)支給対象

  • 緊急事態宣言措置又はまん延防止措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
  • 緊急事態宣言措置又はまん延防止措置が実施された月のうち、措置の影響を受け、前年又は前々年の同月比で売上が50%以上減少していること

詳細は、上記ホームページからご確認ください。

(3)問い合わせ

月次支援金事務局相談窓口 電話番号:0120-211-240 IP電話専用回線:03-6629-0479

受付時間 午前8時30分~午後7時(土日・祝日を含む全日)

 

5.栃木県地域企業応援一時金(※申請受付終了)

 県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け、厳しい経営状況にある事業者に対し、栃木県地域企業応援一時金を支給します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 https://www.tochigi-ouen-ichijikin.jp/

(1)給付額

中小法人等は上限20万円/月、個人事業者等は上限10万円/月

対象月 令和3年4月又は5月のうち、前年同月比又は前々年同月比で売上高が50%以上減少している任意の月

基準月 前年又は前々年における対象月と同じ月

  • 支給額の計算方法
    【(基準月の売上高)-(対象月の売上高)】×2

(2)支給対象

  • 令和3年4月又は5月の売上高が、前年同月比又は前々年同月比で50%以上減少した中小法人・個人事業者等

詳細は、上記ホームページからご確認ください。

 (3)申請期間

令和3年6月18日(金曜日)から9月30日(木曜日)まで

(4)問い合わせ

栃木県地域企業応援一時金サポートセンター 電話番号:028-666-7111

受付時間 午前9時~午後5時(土日・祝日を除く)

6.栃木県地域企業事業継続支援金(8月分・9月分)

 県では、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受け、厳しい経営状況にある事業者のうち、国の月次支援金の支給対象とならない事業者に対し、栃木県地域企業事業継続支援金を支給します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/keizokusienkin.html

(1)給付額

中小法人等は上限20万円、個人事業者等は上限10万円

対象月 令和3年8月(9月)

基準月 前年又は前々年の同月

  • 支給額の計算方法
     基準月の売上高-対象月の売上高

(2)支給対象

  • 令和3年8月(9月)の売上高が、前年同月比又は前々年同月比で30%以上50%未満減少した中小法人・個人事業者等

詳細は、上記ホームページからご確認ください。

 (3)申請期間

令和3年8月分:令和3年9月1日(水曜日)から11月30日(火曜日)まで

令和3年9月分:令和3年10月1日(金曜日)から12月24日(金曜日)まで

(4)問い合わせ

栃木県地域企業事業継続支援金サポートセンター 電話番号:028-612-5530

受付時間 午前9時~午後5時(土日・祝日を除く)

 

7.栃木県地域企業事業継続支援金(10月分)

 県では、栃木県版まん延防止等重点措置(令和3年10月1日(金曜日)から同月14日(木曜日)まで)に伴う飲食店の営業時間短縮(足利市、栃木市、佐野市、小山市)の影響を受け、厳しい経営状況にある事業者に対し、栃木県地域企業事業継続支援金を支給します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/keizokusienkin10.html

(1)給付額

中小法人等は上限20万円、個人事業者等は上限10万円

対象月 令和3年10月

基準月 前年又は前々年の同月

  • 支給額の計算方法
     基準月の売上高-対象月の売上高

(2)支給対象

  • 令和3年10月の売上高が、前年同月比又は前々年同月比で30%以上50%未満減少した中小法人・個人事業者等

詳細は、上記ホームページからご確認ください。

 (3)申請期間

令和3年10月分:令和3年11月1日(月曜日)から令和4年1月14日(金曜日)まで

(4)問い合わせ

栃木県地域企業事業継続支援金サポートセンター 電話番号:028-612-5530

受付時間 午前9時~午後5時(土日・祝日を除く)

 

8.那須烏山市新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金(※申請受付終了)

 市では、新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化している市内の中小・小規模事業者、個人事業主の事業継続を支援するため、国の持続化給付金の対象とならない事業者のうち、一定の要件を満たす事業者に対し、応援金を支給します。

 詳しくは、こちら(那須烏山市新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金リーフレット [PDF形式/301.94KB])をご覧ください。  

 応援金に関するよくあるお問合せ内容については、こちら(那須烏山市新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金Q&A [PDF形式/205.87KB])をご確認ください。

(1)対象となる事業者

 次の要件のうち、法人にあっては「共通」「法人」に掲げるすべてに、個人事業主にあっては「共通」「個人」に掲げるすべてに該当する事業者(農林漁業者を除く)が対象となります。

【共通】
  • 2020年3月までに開業し、応援金の申請時点で事業を行っており、今後も事業継続する意思があること
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月から9月のいずれかの月の売上(事業収入)が、原則として前年同月比20%以上50%未満減少していること(2019年1月~2020年3月開業の場合は特例あり。詳しくはリーフレットをご覧ください。)
【法人】
  • 市内に本社又は本店などの主たる事業所を置いていること
  • 資本金10億円未満であること
【個人】
  • 主に市内で事業を行っており、かつ、市内に住民登録をしていること

(2)支給額

前年度(※1)の総売上-対象月(※2)の売上×12か月=支給額(上限あり)

※1 前年度…法人にあっては直前の事業年度、個人事業主にあっては2019年1月~12月
※2 対象月…2020年において、原則として前年同月と比較して売上の減少率が最も大きい当該月
※ 2019年1月~2020年3月開業の場合は特例あり。詳しくはリーフレットをご覧ください。

【上限額】

売上減少率30%以上50%未満…法人30万円、個人事業主15万円

売上減少率20%以上30%未満…法人20万円、個人事業主10万円

(3)提出書類 

種別 内容等
法人 個人
(1)申請書兼請求書
(2)売上等計算書

通常の場合

2019年1月~12月開業の特例を使う場合

2020年1月~3月開業の場合

※自動計算式が入力されているため、できる限り「エクセルシート」での作成をお願いします。

※当初掲載していた「別記様式第2-1号」の計算式に一部不備がありました(減少割合の端数計算が切り捨てではなく、四捨五入で計算されていました)。ほとんどの場合は、支給に影響ありませんが、対象月の売上減少率が20%、30%、50%のボーダー周辺にある場合、影響が出ることがあります。申請書をこれから提出される方で、「別記様式第2-1号」を使用される場合は、「Excel版(8月21日修正)」をご使用願います。申し訳ございませんでした。

(3)確定申告書類
  • 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の「法人税確定申告書別表一」及び「法人事業概況説明書」の写
  • 青色申告の場合…令和1年分の「所得税確定申告書B第一表」及び「青色申告決算書」の写
  • 白色申告の場合…令和1年分の「所得税確定申告書B第一表」及び「収支内訳書」の写
  • 確定申告義務がない場合…令和2年度分(令和1年分)の「市民税・県民税申告書」及び「収支内訳書」の写
(4)本年(2020年)対象月の売上を証明する書類
  • 売上台帳の写(経理ソフトから抽出した売上データを印刷したもの、エクセルで作成した売上データを印刷したもの、手書き売上帳のコピーなどでも可)
(5)事業所の所在地や事業内容等が確認できる書類
  • 登記事項証明書の写、会社概要など
  • 開業届の写、営業許可証の写、店舗パンフレットなど
(6)申請者の氏名、住所、生年月日が確認できる書類 (不要)
  • 運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、住民票のいずれかの写
(7)提出書類一覧

(4)申請方法

上記(3)の提出書類を、次の宛先に郵送してください。

【宛先】〒321-0692 那須烏山市中央1-1-1 
那須烏山市役所商工観光課「事業継続応援金」担当 行

※感染拡大防止のため、原則、郵送申請のみとさせていただきますが、やむを得ず持参する場合は、窓口での混雑を避けるため、事前に電話連絡の上、商工観光課へ来庁願います。

(5)申請受付期間

令和2年8月17日(月曜日)~10月15日(木)10月31日(土曜日) ※当日消印有効

※申請受付期間を延長しました。

(6)問い合わせ

那須烏山市商工観光課商工振興グループ 電話番号:0287-83-1115

受付時間 平日 午前8時30分~午後5時15分 

 

9.那須烏山市特定事業者一時支援金(那須烏山市版一時支援金)(※申請受付終了)

 市では、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出や移動の自粛の影響により経営状況が悪化した市内の中小・小規模事業者、個人事業者等の事業継続を支援することを目的に、国の一時支援金の対象とならない事業者のうち、一定の要件を満たす事業者に対し那須烏山市特定事業者一時支援金を支給します。

 詳しくは、こちら(特定事業者一時支援金リーフレット [PDF形式/267.32KB])をご覧ください。  

 特定支援金に関するよくあるお問合せ内容については、こちら(那須烏山市特定事業者一時支援金Q&A [PDF形式/234.95KB])をご確認ください。

(1)対象となる事業者

 次の要件のうち、法人にあっては「共通」「法人」に掲げるすべてに、個人にあっては「共通」「個人」に掲げるすべてに該当する事業者(農林漁業者を除く)が対象となります。

【共通】

  • 2020年12月までに開業し、申請時点で事業を行っており、今後も事業継続する意思があること

  • 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出や移動の自粛の影響により、2021年1月から3月までの期間のいずれかの月の売上(事業収入)が、原則として2019年又は2020年の同月と比較して20%以上50%未満減少していること

【法人】

  • 市内に本社又は本店などの主たる事業所を置いていること
  • 資本金10億円未満であること

【個人】

  • 主に市内で事業を行っており、かつ、市内に住民登録をしていること

(2)支給額

法人:10万円、個人事業者:5万円

(3)提出書類 

種別 内容等
法人 個人
(1)支給申請書兼請求書
(2)売上等計算書

※自動計算式が入力されているため、できる限り「エクセルシート」での作成をお願いします。

(3)誓約書
(4)確定申告書類
  • 2019年及び2020年1~3月の期間を含む事業年度の「法人税確定申告書別表一」及び「法人事業概況説明書」の写

  • 青色申告の場合…令和1年分及び令和2年分の「所得税確定申告書B第一表」及び「青色申告決算書」の写
  • 白色申告の場合…令和1年分及び令和2年分の「所得税確定申告書B第一表」及び「収支内訳書」の写
  • 確定申告義務がない場合…令和2年度分(令和1年分)及び令和3年度分(令和2年分)の「市民税・県民税申告書」及び「収支内訳書」の写
(5)本年(2021年)1~3月の売上を証明する書類
  • 売上台帳の写(経理ソフトから抽出した売上データを印刷したもの、エクセルで作成した売上データを印刷したもの、手書き売上帳のコピーなどでも可)
(6)事業所の所在地や事業内容等が確認できる書類
  • 登記事項証明書の写、会社概要など
  • 開業届の写、営業許可証の写、店舗パンフレットなど
(7)申請者の氏名、住所、生年月日が確認できる書類 (不要)
  • 運転免許証、マイナンバーカード、住民票等の写
(8)振込先通帳の写
  • 通帳の表紙裏側の「金融機関名」「口座番号」「口座名義人」等の「支給申請書兼請求書」に記載した事項の確認できるページのもの
(9)提出書類一覧

(4)申請方法

上記(3)の提出書類を、次の宛先に郵送してください。

【宛先】〒321-0692 那須烏山市中央1-1-1 
那須烏山市役所商工観光課「特定支援金担当」 行

※感染拡大防止のため、原則、郵送申請のみとさせていただきますが、やむを得ず持参する場合は、窓口での混雑を避けるため、事前に電話連絡の上、商工観光課へ来庁願います。

(5)申請受付期間

令和3年6月15日(火曜日)~8月2日(月曜日)※郵送の場合は必着

(6)問い合わせ

那須烏山市商工観光課商工振興グループ 電話番号:0287-83-1115

受付時間 平日 午前8時30分~午後5時15分 

10.那須烏山市版事業継続支援金

 市では、令和3年8月から9月までの間に那須烏山市を含む区域で実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出や移動の自粛の影響により経営状況が悪化した市内の中小法人、個人事業者等の事業継続を支援することを目的に、一定の要件を満たす事業者に対し、那須烏山市版事業継続支援金を支給します。

 (新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(事業者支援分)活用事業)

 詳しくは、こちら(那須烏山市版事業継続支援金リーフレット [PDF形式/297.41KB])をご覧ください。  

 市版事業継続支援金に関するよくあるお問合せ内容については、こちら(那須烏山市版事業継続支援金Q&A [PDF形式/311.6KB])をご確認ください。

(1)対象となる事業者

 次の要件のうち、法人にあっては「共通」「法人」に掲げるすべてに、個人にあっては「共通」「個人」に掲げるすべてに該当する事業者(農林漁業者を除く)が対象となります。

【共通】

  • 令和3年3月までに開業し、申請時点で事業を行っていること。また、今後も事業の継続及び立て直しをする意思があり、事業の継続及び立て直しのための取組みを継続的に行うこと。

  • 令和3年8月から9月までの間に那須烏山市を含む区域で実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出や移動の自粛の影響により、令和3年8月又は9月の少なくともどちらかの月の売上(事業収入)が、原則として令和元年又は令和2年の同月と比較して20%以上減少していること。かつ、令和3年8月又は9月の少なくともどちらかの月の売上が令和元年又は令和2年の同月と比較して30%以上減少している事業者にあっては、原則として当該売上が30%以上減少した月に係り月次支援金又は栃木県地域企業事業継続支援金の支給の決定を受けていること。

【法人】

  • 那須烏山市内に本社又は本店などの主たる事業所を置いていること
  • 資本金10億円未満であること

【個人】

  • 主に那須烏山市内で事業を行っており、かつ、那須烏山市内に住民登録をしていること

(2)支給額

法人:10万円、個人事業者:5万円

  • 8月又は9月の売上減少率が30%以上の事業者の場合、国・県の支援金に加えて那須烏山市版事業継続支援金を支給
  • 8月及び9月の売上減少率が30%未満、かつ、8月又は9月の売上減少率が20%以上の事業者の場合、那須烏山市版事業継続支援金のみを支給

(3)提出書類 

(共通)
種別 内容等
法人 個人
(1)提出書類一覧
(2)支給申請書兼請求書
(3)誓約書
(4)事業所の所在地や事業内容等が確認できる書類
  • 登記事項証明書の写、会社概要など

  • 開業届の写、営業許可書の写、店舗パンフレットなど
(5)申請者の氏名、住所、生年月日が確認できる書類
  • (不要)
  • 運転免許証、マイナンバーカード、住民票等の写
(6)振込先通帳の写し
  • 通帳の表紙裏側の「金融機関名」「口座番号」「口座名義人」等の「支給申請書兼請求書」に記載した事項の確認できるページのもの

 

(8月又は9月の売上減少率が30%以上の事業者:共通に加えて下記を提出)
種別 内容等
法人 個人
(1)月次支援金又は栃木県地域企業事業継続支援金の支給決定を受けていることを証明する書類
  • 月次支援金又は栃木県地域企業事業継続支援金の振込のお知らせ、給付通知書、国又は栃木県からの入金が確認できる通帳の写しなど(月次支援金か栃木県地域企業事業継続支援金のどちらか一方のもので、かつ、8月分・9月分のどちらでも可)
  • ※8月又は9月のどちらかの月の売上減少率が30%以上であるにも関わらず、月次支援金又は栃木県地域企業事業継続支援金の支給決定を受けなかった場合は、原則として那須烏山市版事業継続支援金の対象にはなりません(詳しくは那須烏山市版事業継続支援金Q&A7をご覧ください)
(8月又は9月の売上減少率が20%以上、かつ、8月及び9月の売上減少率が30%未満の事業者:共通に加えて下記を提出)
種別 内容等
法人 個人
(1)売上等計算書
  • 売上等計算書 別記様式第2号 [EXCEL形式/18.29KB] ※自動計算式が入力されているため、できる限り「エクセルシート」での作成をお願いします
  • 売上等計算書 別記様式第2号 [PDF形式/138.9KB]
  • 追加書類(コロナ禍対策の給付金等を受給している場合。詳しくは那須烏山市版事業継続支援金Q&A17をご覧ください)
  • 令和2年8月・9月(白色申告等のため、平均値により売上を算定する場合にあっては令和2年中)又は令和3年8月・9月に持続化給付金や感染拡大防止協力金などの感染症対策として国等から受給した給付金等がある場合は、その受給した給付金等の名称・受給年月日・受給額の分かる書類(任意様式)を売上等計算書に併せて提出
(2)確定申告書類
  • 令和1年及び令和2年の8月及び9月の期間を含む事業年度の「法人税確定申告書別表一」及び「法人事業概況説明書」の写

  • 青色申告の場合…令和1年分及び令和2年分の「所得税確定申告書B第一表」及び「青色申告決算書」の写
  • 白色申告の場合…令和1年分及び令和2年分の「所得税確定申告書B第一表」及び「収支内訳書」の写
  • 確定申告義務がない場合…令和2年度分(令和1年分)及び令和3年度分(令和2年分)の「市民税・県民税申告書」及び「収支内訳書」の写
(3)本年(令和3年)8月及び9月の売上を証明する書類
  • 売上台帳の写(経理ソフトから抽出した売上データを印刷したもの、エクセルで作成した売上データを印刷したもの、手書き売上帳のコピーなどでも可)

 

(4)申請方法

上記(3)の提出書類を、次の宛先に郵送してください。

【宛先】〒321-0692 那須烏山市中央1-1-1 
那須烏山市役所商工観光課「市版事業継続支援金担当」

※感染拡大防止のため、原則、郵送での申請受付のみとさせていただきますが、やむを得ず持参する場合は、窓口での混雑を避けるため、事前に電話連絡の上、商工観光課へ来庁願います。

(5)申請受付期間

令和3年12月8日(水曜日)~令和4年1月31日(月曜日)※郵送の場合は必着

(6)問い合わせ

那須烏山市商工観光課商工振興グループ 電話番号:0287-83-1115

受付時間 平日 午前8時30分~午後5時15分 

 

11.栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(※申請受付終了)

 県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請等に応じて休業した施設事業者(自主的に休業した飲食業等の食事提供施設を含む)を有する事業者に対し、協力金を支給します。

  ※令和2年6月30日(火曜日)をもって、支給申請は締め切りとなりました。

(1)支給対象

令和2年4月21日(火曜日)から5月6日(水曜日)まで休業した、県内で営業する事業者

(県が使用制限の要請又は協力依頼をした施設及び飲食業等の食事提供施設が自主的に休業したものが対象となります)

施設の使用制限対象施設一覧 [PDF形式/1.47MB]

(2)支給額

1事業者につき最大30万円

(1事業者当たり10万円。事業所を賃借している場合は10万円を加算。複数事業所を賃借している場合はさらに10万円を加算)

(3)Q&A

(4)問い合わせ

栃木県新型コロナウイルス対策本部事務局 電話番号:028-623-2826

受付時間 午前9時~午後5時(土日祝日を含む) 

 

12.那須烏山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(※申請受付終了)

 市では、新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、県の要請等に応じて休業した施設(自主的に休業した飲食業等の食事提供施設を含む)を有する事業者に対し、県の支給する協力金に上乗せする形で、市独自の協力金を支給します。

 なお、県は、4月21日(火曜日)から5月6日(水曜日)までの間の休業を協力金の支給対象としていますが、市は、このうち4月29日(水曜日)から5月6日(水曜日)までの間を特に感染拡大防止に重要な期間ととらえ、4月21日(火曜日)から4月28日(火曜日)までの間に営業したため県の協力金の支給対象とならない事業者であっても、4月29日(水曜日)から5月6日(水曜日)までの間休業した場合は、市の協力金を支給します。

 本協力金の詳細については、以下のチラシをご覧ください。

(1)支給対象事業者

令和2年4月17日以前から市内において次のいずれかの施設を運営しており、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、その施設を休業(食事提供施設がテイクアウト又はデリバリーのみの業態に切り替えた場合も含む。)した事業者

ア 栃木県の休止の要請(協力依頼も含む)の対象となっている施設

イ 飲食業等の食事提供施設

 ※施設の使用制限対象施設一覧 [PDF形式/1.47MB]

(2)支給要件及び支給額

上記(1)の施設を4月29日(水曜日)から5月6日(水曜日)までの間休業した事業者に一律10万円を支給

(【参考】県の協力金は、4月21日(火曜日)から5月6日(水曜日)までの間休業した場合に支給)

(3)提出書類

(1) 申請書

那須烏山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金支給申請書兼請求書 [PDF形式/147.36KB]

(記載例)那須烏山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金支給申請書兼請求書 [PDF形式/199.08KB]

  • 記載例を参照の上、必要事項を記入・押印してください。
  • 申請書様式は、申請書と請求書を兼ねており、支給要件に合致することなどについて申請者に誓約していただくことになっていますので、記入の際は、誓約の内容をよくご確認ください。
  • 協力金の振込先口座は、申請者と同一名義のものとしてください。

(2) 添付書類(栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の申請も行う方)

県の協力金の申請に際し、県に提出した書類一式(詳細は本協力金チラシをご参照ください)の写し
(又は、すでに県の協力金の「支給に関する通知」を受領している場合であれば、その写しのみで可)

(3) 添付書類(市の協力金のみ申請する方)

ア 本人確認書類(個人の場合は事業主、法人の場合は代表者のもの)

  • 運転免許証、パスポート、健康保険証等の書類の写し いずれか1点

イ 支給対象の施設を用いて事業を営んでいることが確認できる書類

  • 営業許可証、確定申告書等の対象となる業種であることが分かる書類の写し いずれか1点
    ※対象業種に係り税申告をしている方は省略可。ただし、市税の課税状況を調査しても確認できなかった場合、改めて申請者に書類の提出等を求めることがあります。

ウ 休業していたことが確認できる書類

  • ホームページ、SNSで行った休業期間の告知を印刷したもの、休業期間を告知した貼紙等を店頭に掲示したことを撮影した写真、利用者への休業期間を知らせる通知の写し等 いずれか1点

(4)申請方法

上記(3)の提出書類を、次の宛先に郵送してください。

【宛先】〒321-0692 那須烏山市中央1-1-1 那須烏山市役所商工観光課「感染拡大防止協力金担当」行

※感染防止のため、原則として郵送での申請受付のみとさせていただきますが、やむを得ず持参する場合は、窓口での混雑及び感染を防止するため、事前に電話連絡の上、商工観光課窓口へ来庁願います。

(5)申請受付期間

令和2年5月11日(月曜日)~8月31日(月曜日) ※当日消印有効

申請受付期間が1か月延長となりました。
申請受付後、概ね1か月程度で口座振込により協力金の支給を行います。

(6)問い合わせ

那須烏山市商工観光課商工振興グループ 電話番号:0287-83-1115

受付時間 平日 午前8時30分~午後5時15分 

 

13.(第2弾)栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金(※申請受付終了)

県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて営業時間を短縮した事業者に対し、協力金を支給します。

 (1)対象期間

(1)令和3年1月15日(金曜日)から2月7日(日曜日)24時までの全24日間

(2)令和3年1月16日(土曜日)から2月7日(日曜日)24時までの全23日間

※営業時間短縮の準備ができた店舗から始められるよう、対象期間が2種類あります。
いずれの対象期間でも、全期間で要請に応じていただく必要があります。 

(2)支給額

対象期間(1)の場合 1店舗あたり 144万円

対象期間(2)の場合 1店舗あたり 138万円

(3)対象地域

栃木県全域

(4)対象店舗

通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業していた飲食店(カラオケ店を含む)
※下記の店舗等は営業時間短縮要請の対象とはなりません。

  • テイクアウト専門店、イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー
  • 自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)
  • ホテルや旅館において宿泊客のみに飲食を提供する場合等

(5)申請要件

以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 栃木県内に対象店舗を有すること
  • 対象店舗に係る食品衛生法に基づく営業許可証(飲食店及び喫茶店に係る許可に限る)に記載されている営業者であること
  • 令和3年1月13日(緊急事態宣言日)より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年2月7日(時短営業要請期間の最終日)以降であること
  • 対象店舗において、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年1月15日20時又は同月16日20時から令和3年2月7日24時までの全期間、5時から20時までの間に営業時間を短縮(休業を含む)すること
  • 酒類を提供する店舗においては、酒類の提供時間を11時から19時までの間とすること
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと
  • 「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を行い、ステッカー等を掲示していること
  • 営業時間短縮要請に応じた店舗として、店名等を公表することに同意すること

(6)申請方法及び申請関係書類

インターネット又は郵送
※詳細は後日、県のホームページ上で公表されます。

(7)受付期間

令和3年2月8日(月曜日)から3月5日(金曜日)(当日消印有効)

(8)営業時間短縮(休業)をお知らせする店頭表示

対象期間中は、営業時間短縮(休業)のお知らせを店頭に掲示してください。
(下記のひな型をご活用ください)

(9)問い合わせ

栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金コールセンター 電話番号:028-341-1787 

受付時間 午前9時~午後5時(土日祝日を含む)

 

14.栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金(第4弾)(※申請受付終了)

県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて営業時間を短縮した事業者に対し、協力金を支給します。

制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/4thkyoryokukin.html

 (1)対象期間

(1)令和3年8月4日(水曜日)20時から8月31日(金曜日)24時までの全28日間

(2)令和3年8月8日(日曜日)20時から8月31日(金曜日)24時までの全24日間 

 ※緊急事態措置の要請期間は8月20日(日曜日)から9月12日(日曜日)であり、措置終了(9月12日)まで営業時間短縮を継続してご協力いただくようお願いします。なお、9月1日(水曜日)から9月12日(日曜日)分は協力金第5弾として支給されます。

(2)対象地域及び協力金支給額(那須烏山市)

期間

区域 1日当たりの協力金額
個人事業主・中小企業 大企業
令和3年8月4日から8月7日まで(4日間) その他地域 2.5万円から7.5万円 20万円以内
令和3年8月8日から8月19日まで(12日間) まん延防止等重点措置区域 3万円から10万円
令和3年8月20日から8月31日まで(12日間) 緊急事態措置区域 4万円から10万円

対象期間(1)の場合(その他地域の1日当たりの協力金額×4日間)+(まん延防止等重点措置区域の1日当たりの協力金額×12日間)+(緊急事態措置区域の1日当たりの協力金額×12日間)

対象期間(2)の場合(まん延防止等重点措置区域の1日当たりの協力金額×12日間)+(緊急事態措置区域の1日当たりの協力金額×12日間)

(3)1日当たりの協力金額

【その他地域】(令和3年8月4日から8月7日まで)

  • 個人事業主及び中小企業の場合
1日当たりの売上高 1日当たりの協力金額
8万3,333円以下 2万5,000円
8万3,333円超~25万円以下 1日当たりの売上高×0.3
25万円超 7万5,000円
  • 大企業の場合(中小企業等も選択可)

 1日当たりの売上高減少額×0.4(上限 20万円又は1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額)

※1日当たりの売上高=前年又は前々年の8月の売上高÷31

※1日当たりの売上高減少額=(前年又は前々年の8月の売上高-令和3年8月の売上高)÷31

【まん延防止等重点措置区域】(令和3年8月8日から8月19日まで)

  • 個人事業主及び中小企業の場合
1日当たりの売上高 1日当たりの協力金額
7万5,000円以下 3万円
7万5,000円超~25万円以下 1日当たりの売上高×0.4
25万円超 10万円
  • 大企業の場合(中小企業等も選択可)

 1日当たりの売上高減少額×0.4(上限 20万円)

※1日当たりの売上高=前年又は前々年の8月の売上高÷31

※1日当たりの売上高減少額=(前年又は前々年の8月の売上高-令和3年8月の売上高)÷31

【緊急事態措置区域】(令和3年8月20日から8月31日まで)

  • 個人事業主及び中小企業の場合
1日当たりの売上高 1日当たりの協力金額
10万円以下 4万円
10万円超~25万円以下 1日当たりの売上高×0.4
25万円超 10万円
  • 大企業の場合(中小企業等も選択可)

 1日当たりの売上高減少額×0.4(上限 20万円)

※1日当たりの売上高=前年又は前々年の8月の売上高÷31

※1日当たりの売上高減少額=(前年又は前々年の8月の売上高-令和3年8月の売上高)÷31

(4)対象店舗

通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業していた飲食店
※下記の店舗等は営業時間短縮要請の対象とはなりません。

  • テイクアウト専門店、イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー
  • 自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)
  • ホテルや旅館において宿泊客のみに飲食を提供する場合
  • 特定の法人等の社員のみに飲食を提供する場合等
  • (8月8日から追加)ネットカフェ、マンガ喫茶等、夜間の長期間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設の場合等

(5)申請要件

以下の要件を全て満たす必要があります。

【全地域共通】

  • 対象地域内に対象店舗を有すること
  • 対象店舗に係る食品衛生法に基づく営業許可証(飲食店及び喫茶店に係る許可に限る)に記載されている営業者であること
  • 対象期間より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年8月31日以降であること
  • 対象店舗において、通常20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年8月4日20時から同月31日24時までの全期間、5時から20時までの間に営業時間を短縮(休業を含む)すること
  • 栃木県地域企業事業継続支援金の支給を受けていないこと。また、栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金(大規模施設・テナント用)の支給を受けている場合には、飲食店の床面積を自己利用部分面積から除いていること
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと
  • 「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を行い、取組宣言書等を掲示していること
  • 「『新型コロナ感染防止対策取組宣言』飲食店のチェックシート」に従って感染防止対策の徹底を図るとともに、店舗内の従業員の目に触れやすい位置に掲示していること
  • 「会話する=マスクする(カイワスルハワスクスル)」運動に賛同し、チラシを店舗内の利用者の目に触れやすい位置に掲示していること
  • 業種別ガイドラインを遵守すること
  • その他、まん延を防止するために必要な措置を実施するこっと
  • 営業時間短縮要請に応じた店舗として、店名等を公表することに同意すること

【その他地域】(令和3年8月4日から8月7日まで)

  • 酒類の提供は、11時から19時までの間とすること
  • 要請期間中、営業時間を短縮していることを店舗又は店頭に掲示すること

【まん延防止等重点地域】(令和3年8月8日から8月19日まで)

  • 酒類の提供(利用者による酒類の店内持込みを含む)を行わないこと
  • 飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用を行わないこと
  • 要請期間中、営業時間を短縮していることや酒類を提供しないことを店舗又は店頭に掲示すること

【緊急事態措置区域】(令和3年8月20日から8月31日まで)

  • 酒類の提供(利用者による酒類の店内持込みを含む)を行わないこと
  • 飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用を行わないこと
  • 要請期間中、営業時間を短縮していることや酒類を提供しないことを店舗又は店頭に掲示すること

(6)申請方法

インターネット又は郵送
※詳細は県のホームページをご確認ください。

(7)受付期間

令和3年8月12日(木曜日)から10月15日(金曜日)(当日消印有効)

※インターネットの受付開始は8月30日(月曜日)

(8)営業時間短縮(休業)をお知らせする店頭表示

対象期間中は、営業時間短縮(休業)のお知らせを店頭に掲示してください。
(下記のひな型をご活用ください)

※営業時間短縮のお知らせについて、まん延防止等重点地域に指定されたことに伴い、8月8日から内容が変更となっておりますのでご注意ください。

(9)問い合わせ

栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金コールセンター 電話番号:028-651-3707 

受付時間 午前9時~午後5時(土日祝日を含む)

 

15.栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金(第5弾)(※申請受付終了)

県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて営業時間を短縮した事業者に対し、協力金を支給します。

制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/5thkyoryokukin.html

 (1)対象期間

(1)【8月20日から新たにご協力いただく方】

 令和3年8月20日(金曜日)20時から9月12日(日曜日)24時までの全24日間

(2)【第4弾協力金から継続してご協力いただく方】

 令和3年9月1日(水曜日)20時から9月12日(日曜日)24時までの全12日間

 ※第4弾分の申請している方も、第5弾分は別途申請する必要があります。

(2)対象地域

栃木県内全域

(3)協力金支給額

対象期間(1)の場合 緊急事態措置区域の1日当たりの協力金額×24日間

対象期間(2)の場合 緊急事態措置区域の1日当たりの協力金額×12日間

(4)1日当たりの協力金額

【緊急事態措置区域】

  • 個人事業主及び中小企業の場合
1日当たりの売上高 1日当たりの協力金額
10万円以下 4万円
10万円超~25万円以下 1日当たりの売上高×0.4
25万円超 10万円
  • 大企業の場合(中小企業等も選択可)

 1日当たりの売上高減少額×0.4(上限 20万円)

※1日当たりの売上高=前年又は前々年の8月の売上高÷31

※1日当たりの売上高減少額=(前年又は前々年の8月の売上高-令和3年8月の売上高)÷31

(5)対象店舗

  1. 通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業していた飲食店
  2. 通常5時から20時までの時間帯に営業し、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等(休業する場合に限る(酒類又はカラオケ設備の提供を取りやめ、営業を継続する場合は協力金の支給対象外))

   ※食品衛生法上の飲食店の営業許可を受けていないカラオケ店や利用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店を含む

   ※通常5時から20時までの時間帯に営業し、酒類及びカラオケ設備のいずれも提供していない店舗は、協力金の支給対象外

   飲食店等に対する協力金支給対象表(緊急事態措置) [PDF形式/353.26KB]

なお、下記の店舗等は要請の対象とはなりません。

  • テイクアウト専門店、イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー
  • 自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)
  • ホテルや旅館において宿泊客のみに飲食を提供する場合
  • 特定の法人等の社員のみに飲食を提供する場合等
  • ネットカフェ、マンガ喫茶等、夜間の長期間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設の場合

(6)申請要件

以下の要件を全て満たす必要があります。

【共通】

  • 対象地域内に対象店舗を有すること
  • 対象店舗に係る食品衛生法に基づく営業許可証(飲食店及び喫茶店に係る許可に限る)に記載されている営業者であること
  • 対象期間より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年9月12日以降であること
  • 酒類の提供(利用者による酒類の店内持込みを含む)を行わないこと
  • カラオケ設備の利用を行わないこと(これまでは、飲食を主たる業としている店舗に限りカラオケ設備の提供停止を要請していましたが、8月20日以降は飲食を主たる業としているか否かにかかわらず、すべての店舗に対してカラオケ設備の提供停止を要請しています)
  • 要請期間中、営業時間を短縮(休業)していることや酒類を提供しないことを店舗又は店頭に掲示すること
  • 栃木県地域企業事業継続支援金の支給を受けていないこと。また、栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金(大規模施設・テナント用)の支給を受けている場合には、飲食店の床面積を自己利用部分面積から除いていること
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと
  • 「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を行い、取組宣言書等を掲示していること
  • 「『新型コロナ感染防止対策取組宣言』飲食店のチェックシート」に従って感染防止対策の徹底を図るとともに、店舗内の従業員の目に触れやすい位置に掲示していること
  • 「会話する=マスクする(カイワスルハワスクスル)」運動に賛同し、チラシを店舗内の利用者の目に触れやすい位置に掲示していること
  • 業種別ガイドラインを遵守すること
  • その他、まん延を防止するために必要な措置を実施すること
  • 営業時間短縮要請に応じた店舗として、店名等を公表することに同意すること

【通常20時から翌朝5時までの時間帯に営業していた飲食店等】

  • 対象店舗において、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、対象期間の全期間、5時から20時までの間に営業時間を短縮(休業を含む)すること

【通常5時から20時までの時間帯に営業し、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等】

  • 対象店舗において、対象期間の全期間休業すること(酒類・カラオケ設備の提供を取りやめ、営業を継続することは可能ですが、協力金は支給されません)

(7)申請方法及び申請関係書類

インターネット又は郵送
※詳細は県のホームページをご確認ください。

(8)受付期間

令和3年9月1日(水曜日)から10月31日(日曜日)(当日消印有効)

※インターネットの受付開始は9月13日(月曜日)

(9)営業時間短縮(休業)をお知らせする店頭表示

対象期間中は、営業時間短縮(休業)のお知らせを店頭に掲示してください。
(下記のひな型をご活用ください)

(10)問い合わせ

栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金コールセンター 電話番号:028-651-3707 

受付時間 午前9時~午後5時(土日祝日を含む)

 

16.栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金(第6弾)(※申請受付終了)

県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて営業時間を短縮した事業者に対し、協力金を支給します。

制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/6thdaikibo.html

 (1)対象期間

令和3年9月13日(月曜日)から9月30日(木曜日)までの全18日間

 ※第4弾、第5弾を申請している方も、第6弾分は別途申請する必要があります。

(2)対象地域

栃木県内全域

(3)協力金支給額

緊急事態措置区域の1日当たりの協力金額×18日間

(4)1日当たりの協力金額

【緊急事態措置区域】

  • 個人事業主及び中小企業の場合
1日当たりの売上高 1日当たりの協力金額
10万円以下 4万円
10万円超~25万円以下 1日当たりの売上高×0.4
25万円超 10万円
  • 大企業の場合(中小企業等も選択可)

 1日当たりの売上高減少額×0.4(上限 20万円)

※1日当たりの売上高=前年又は前々年の8月の売上高÷31

※1日当たりの売上高減少額=(前年又は前々年の8月の売上高-令和3年8月の売上高)÷31

(5)対象店舗

  1. 通常20時から翌朝5時までの時間帯に営業していた飲食店
  2. 通常5時から20時までの時間帯に営業し、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等(休業する場合に限る(酒類又はカラオケ設備の提供を取りやめ、営業を継続する場合は協力金の支給対象外))

   ※食品衛生法上の飲食店の営業許可を受けていないカラオケ店や利用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店を含む

   ※通常5時から20時までの時間帯に営業し、酒類及びカラオケ設備のいずれも提供していない店舗は、協力金の支給対象外

なお、下記の店舗等は要請の対象とはなりません。

  • テイクアウト専門店、イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー

   ※イスやテーブルを自ら又はイベント主催者等が設置するこどで飲食の場を提供するキッチンカー等は協力金の対象となります。飲食の場を提供しないキッチンカー等は宅配・テイクアウトサービスとして扱うため、対象外

  • 自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)
  • ホテルや旅館において宿泊客のみに飲食を提供する場合
  • 特定の法人等の社員のみに飲食を提供する場合等
  • ネットカフェ、マンガ喫茶等、夜間の長期間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設の場合

(6)申請要件

以下の要件を全て満たす必要があります。

【通常20時から翌朝5時までの時間帯に営業していた飲食店等】

  • 対象店舗において、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、対象期間の全期間、5時から20時までの間に営業時間を短縮(休業を含む)すること

【通常5時から20時までの時間帯に営業し、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等】

  • 対象店舗において、対象期間の全期間休業すること(酒類・カラオケ設備の提供を取りやめ、営業を継続することは可能ですが、協力金は支給されません)

【共通】

  • 対象地域内に対象店舗を有すること
  • 対象店舗に係る食品衛生法に基づく営業許可証(飲食店及び喫茶店に係る許可に限る)に記載されている営業者又はカラオケ設備を提供するカラオケ店であること
  • 対象期間より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年9月30日以降であること
  • 酒類の提供(利用者による酒類の店内持込みを含む)を行わないこと
  • カラオケ設備の利用を行わないこと(これまでは、飲食を主たる業としている店舗に限りカラオケ設備の提供停止を要請していましたが、8月20日以降は飲食を主たる業としているか否かにかかわらず、すべての店舗に対してカラオケ設備の提供停止を要請しています)
  • 要請期間中、営業時間を短縮(休業)していることや酒類を提供しないことを店舗又は店頭に掲示すること
  • 月次支援金(9月分)及び栃木県地域企業事業継続支援金(9月分)の支給を受けていないこと。また、栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金(大規模施設・テナント用)の支給を受けている場合には、飲食店の床面積を自己利用部分面積から除いていること
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと
  • 「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を行い、取組宣言書等を掲示していること
  • 「『新型コロナ感染防止対策取組宣言』飲食店のチェックシート」に従って感染防止対策の徹底を図るとともに、店舗内の従業員の目に触れやすい位置に掲示していること
  • 「会話する=マスクする(カイワスルハワスクスル)」運動に賛同し、チラシを店舗内の利用者の目に触れやすい位置に掲示していること
  • 業種別ガイドラインを遵守すること
  • その他、まん延を防止するために必要な措置を実施すること
  • 休業又は営業時間短縮要請に応じた店舗として、店名等を公表することに同意すること

(7)申請方法及び申請関係書類

インターネット又は郵送
※詳細は県のホームページをご確認ください。

(8)受付期間

令和3年9月24日(金曜日)から11月30日(火曜日)(当日消印有効)

※インターネットの受付開始は10月4日(月曜日)

(9)営業時間短縮(休業)をお知らせする店頭表示

対象期間中は、営業時間短縮(休業)のお知らせを店頭に掲示してください。
(下記のひな型をご活用ください)

(10)問い合わせ

栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金コールセンター 電話番号:028-651-3707 

受付時間 午前9時~午後5時(土日祝日を含む)

 

17.栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金(大規模施設等)(第4弾)(※申請受付終了)

県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて営業時間を短縮した建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える大規模施設及び、要請に応じた当該施設内のテナント・出店者に対し、協力金を支給します。

制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/daikibokyouryokukin.html

 (1)対象期間

(1)令和3年8月8日(日曜日)20時から9月12日(日曜日)24時までの全36日間

(2)令和3年8月14日(土曜日)20時から9月12日(日曜日)24時までの全30日間

(3)令和3年8月20日(金曜日)20時から9月12日(日曜日)24時までの全24日間 

(2)協力金支給額

対象期間(1)の場合 1日当たりの協力金額×36日間

対象期間(2)の場合 1日当たりの協力金額×30日間

対象期間(3)の場合 1日当たりの協力金額×24日間

(3)1日当たりの協力金額

【大規模施設】共通+追加加算(1)+追加加算(2)+追加加算(3)

区分 1日当たりの協力金額
共通

【全施設】

自己利用部分面積1,000平方メートルごとに20万円/日

×「短縮した時間(※)/本来の営業時間」

※短縮した時間=本来の閉店時間-20時

(イベント開催時及び映画館は21時まで)

追加加算(1)

【テナント等を有する施設】

テナント・出店者数(※1)及び特定百貨店店舗数(※2)(≧10)

×2千円

×「短縮した時間/本来の営業時間」

※1 要請に応じた当該施設内のテナント・出店者への協力金の支給対象となる店舗数

※2 百貨店等において、その施設内の店舗の売上がいったん当該百貨店等に計上され、その後分配される契約形態をとっており、当該百貨店から一定の区画の分配を受け、当該店舗の運営者の名義で出店し、百貨店等に対して一定の自律性をもって事業を営んでいるテナント数

追加加算(2)

【百貨店】

特定百貨店店舗数

×2万円

×「短縮した時間/本来の営業時間」

追加加算(3)

【映画館】

対象映画館の常設スクリーン数

×2万円

×上映減少率(※)

※営業時間短縮により上映できなくなった映画の回数/本来上映予定であった映画の本数

【大規模施設内のテナント・出店者】

区分 1日当たりの協力金額
共通

時間営業した面積100平方メートルごとに2万円/日

×短縮した時間/本来の営業時間

(4)対象店舗

※以下の使用制限対象施設等一覧のうち、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える「2 イベント関連施設・イベントを開催する可能性がある施設」、「3 参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設」

使用制限対象施設等一覧 [PDF形式/181.82KB]

【大規模施設】

 県から営業時間短縮の要請を受け、これに応じた、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える施設

(1)イベント関連施設、イベントを開催する場合がある施設

施設の種類 内訳(施設の例)
劇場等 劇場、観覧場、演芸場、映画館など
集会場・展示場 集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール
ホテル・旅館 ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)
運動施設、遊技施設 体育館、水泳場、ボウリング場、スポーツクラブなど
博物館等 博物館、美術館など

(2)参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設

施設の種類 内訳(施設の例)
商業施設 大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店など物品販売業を営む店舗(生活必需物資を除く)
遊技施設 マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなど
遊興施設 性風俗店、個室ビデオ店、ライブハウスなど
サービス業 エステサロン、ネイルサロンなど(生活必需サービスを除く)

【要請に応じた当該施設内のテナント・出店者】

 大規模施設が営業時間短縮要請に応じたことに伴い、営業時間の短縮を行った店舗

(5)申請要件

【共通】

  • 通常20時から翌朝5時までの間営業しているが、県の要請に伴い対象期間の全ての営業時間を5時から20時まで(イベント開催時及び映画館は21時まで)に短縮すること
  • 酒類の提供(利用者による持込み含む)を自粛すること
  • 業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの徹底や「会話する=マスクスル」運動への参加等、感染拡大防止のための適切な取組を実施していること
  • 「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を実施していること
  • 栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金(飲食店)や栃木県地域企業事業継続支援金、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、ARTS for the future!事業による支援を受けていないこと
  • 時短要請の期間に営業停止等の行政処分を受けていないこと
  • 代表者、役員、従業員又は構成員等が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に規定する暴力団又は反社会的勢力(以下、「暴力団等」とする)に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと

【大規模施設】

  • 対象地域内に大規模施設を有すること
  • 県の要請に応じ、営業時間の短縮に協力した、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える施設であること
  • 劇場等、集会場・展示場、ホテル・旅館、運動施設、遊技施設、博物館など、イベント関連施設、イベントを開催する場合がある施設における収容人数については、「イベントの開催についての要請」の人数上限等と同基準とすること
  • ※(まん延防止措置)イベントの開催についての要請 [PDF形式/353.41KB]
  • ※(緊急事態措置)イベントの開催についての要請 [PDF形式/157.02KB]

【テナント・出店者】

  • 県からの要請に応じた大規模施設の一部を賃借し、飲食業以外の事業を営むテナント・出店者であること

(6)申請方法及び申請関係書類

インターネット又は郵送
※詳細は県のホームページをご確認ください。

(7)受付期間

令和3年9月13日(月曜日)から11月15日(月曜日)

(8)問い合わせ

栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金コールセンター 電話番号:028-651-3707 

受付時間 午前9時~午後5時(土日祝日を含む)

 

18.栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金(大規模施設等)(第6弾)(※申請受付終了)

県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて営業時間を短縮した建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える大規模施設及び、要請に応じた当該施設内のテナント・出店者に対し、協力金を支給します。

制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/6thdaikibo.html

 (1)対象期間

令和3年9月13日(月曜日)から9月30日(木曜日)までの全18日間

(2)協力金支給額

1日当たりの協力金額×18日間

(3)1日当たりの協力金額

【大規模施設】共通+追加加算(1)+追加加算(2)+追加加算(3)

区分 1日当たりの協力金額
共通

【全施設】

自己利用部分面積1,000平方メートルごとに20万円/日

×「短縮した時間(※)/本来の営業時間」

※短縮した時間=本来の閉店時間-20時

(イベント開催時及び映画館は21時まで)

追加加算(1)

【テナント等を有する施設】

テナント・出店者数(※1)及び特定百貨店店舗数(※2)(≧10)

×2千円

×「短縮した時間/本来の営業時間」

※1 要請に応じた当該施設内のテナント・出店者への協力金の支給対象となる店舗数

※2 百貨店等において、その施設内の店舗の売上がいったん当該百貨店等に計上され、その後分配される契約形態をとっており、当該百貨店から一定の区画の分配を受け、当該店舗の運営者の名義で出店し、百貨店等に対して一定の自律性をもって事業を営んでいるテナント数

追加加算(2)

【百貨店】

特定百貨店店舗数

×2万円

×「短縮した時間/本来の営業時間」

追加加算(3)

【映画館】

対象映画館の常設スクリーン数

×2万円

×上映減少率(※)

※営業時間短縮により上映できなくなった映画の回数/本来上映予定であった映画の本数

【大規模施設内のテナント・出店者】

区分 1日当たりの協力金額
共通

時間営業した面積100平方メートルごとに2万円/日

×短縮した時間/本来の営業時間

(4)対象店舗

※以下の使用制限対象施設等一覧のうち、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える「2 イベント関連施設・イベントを開催する可能性がある施設」、「3 参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設」

使用制限対象施設等一覧 [PDF形式/181.82KB]

【大規模施設】

 県から営業時間短縮の要請を受け、これに応じた、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える施設

(1)イベント関連施設、イベントを開催する場合がある施設

施設の種類 内訳(施設の例)
劇場等 劇場、観覧場、演芸場、映画館など
集会場・展示場 集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール
ホテル・旅館 ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)
運動施設、遊技施設 体育館、水泳場、ボウリング場、スポーツクラブなど
博物館等 博物館、美術館など

(2)参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設

施設の種類 内訳(施設の例)
商業施設 大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店など物品販売業を営む店舗(生活必需物資を除く)
遊技施設 マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなど
遊興施設 性風俗店、個室ビデオ店、ライブハウスなど
サービス業 エステサロン、ネイルサロンなど(生活必需サービスを除く)

【要請に応じた当該施設内のテナント・出店者】

 大規模施設が営業時間短縮要請に応じたことに伴い、営業時間の短縮を行った店舗

(5)申請要件

【大規模施設】

  • 対象地域内に大規模施設を有すること
  • 県の要請に応じ、営業時間の短縮に協力した、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える施設であること
  • 劇場等、集会場・展示場、ホテル・旅館、運動施設、遊技施設、博物館など、イベント関連施設、イベントを開催する場合がある施設における収容人数については、「イベントの開催についての要請」の人数上限等と同基準とすること
  • ※(緊急事態措置)イベントの開催についての要請 [PDF形式/157.02KB]

【テナント・出店者】

  • 県からの要請に応じた大規模施設の一部を賃借し、飲食業以外の事業を営むテナント・出店者であること

【共通】

  • 通常20時から翌朝5時までの間営業しているが、県の要請に伴い対象期間の全ての営業時間を5時から20時まで(イベント開催時及び映画館は21時まで)に短縮すること
  • 酒類の提供(利用者による持込み含む)を自粛すること
  • カラオケ設備の利用を行わないこと
  • 入場者の整理等を徹底すること
  • 業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの徹底や「会話する=マスクスル」運動への参加等、感染拡大防止のための適切な取組を実施していること
  • 「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を実施していること
  • 栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金(飲食店)や栃木県地域企業事業継続支援金、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、ARTS for the future!事業による支援を受けていないこと
  • 代表者、役員、従業員又は構成員等が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に規定する暴力団又は反社会的勢力(以下、「暴力団等」とする)に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと

(6)申請方法及び申請関係書類

インターネット又は郵送
※詳細は県のホームページをご確認ください。

(7)受付期間

令和3年10月1日(金曜日)から11月30日(火曜日)

(8)問い合わせ

栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金コールセンター 電話番号:028-651-3707 

受付時間 午前9時~午後5時(土日祝日を含む)

 

 19.栃木県地域企業再起支援事業費補助金(新型コロナウイルス感染症対策支援補助金)(※申請受付終了)

  県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者について、事業継続・再起のための感染症対策や新たな販路開拓に要する経費の一部を補助します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 tochigi-kigyosaiki.com/

(1)対象者

栃木県内に事業所を有する中小企業者(商工業者)であり、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、個人事業主

※医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者、共同組合等の組合、一般社団法人、公益社団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、令和2年4月7日において事業を行っていない創業予定者、任意団体は補助対象となりません。

(2)補助上限・補助率

補助上限額 1,000万円

補助率 3分の2以内

※「小規模事業者」に該当する場合は、補助下限額が100万円になります。 

(3)対象事業

新たな生活様式に対応するための改装・機器整備等

  • 店舗、事務所等の改装
  • キャッシュレス決済やセルフレジの導入等

非対面ビジネスモデルへの転換

  • デリバリーへの業態転換
  • オンラインサービスの開発及び提供
  • 店舗販売からEC販売へのシフト等

(4)対象経費 

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • 展示会等出展費
  • 旅費
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 雑役務費
  • 借料
  • 専門家謝金
  • 専門家旅費
  • 設備処分費
  • 調査・委託費
  • 外注費
  • 宅配または移動販売専用の車両購入費

 (5)受付期間

第1回公募 令和2年6月5日(金曜日)~6月30日(火曜日)

※第1回公募で申請額が予算上限に達したため、第2回及び第3回公募は中止となりました。

(6)問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対策支援補助金受付センター 電話番号:028-637-1601

受付時間 午前9時~午後5時(土日祝日を除く)

 

20.栃木県地域企業感染症対策支援補助金(第1回)(※申請受付終了)

 県では、県内中小企業等の感染症対策を支援し、感染症予防対策の強化を図るとともに、地域経済の持続性に対するダメージを防止・軽減するため、県内中小企業等が行う新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の一部を補助します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 栃木県地域企業感染症対策支援補助金事務局ポータルサイト

(1)対象者

  • 栃木県内に所在する中小企業者又は中小企業組合等であること。ただし、みなし大企業は除く
  • 令和2年度栃木県地域企業再起支援事業費補助金の交付決定を受けていないこと
  • 次の(1)~(6)に掲げるいずれにも該当しないこと

 (1)栃木県暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等

 (2)役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている者

 (3)役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者

 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者

 (5)役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者

 (6)県税を未納の者

(2)補助上限・補助率

 補助金額額 上限:300万円 下限:10万円

 補助率 3分の2以内 

(3)対象事業

対象事業一覧
事業 事業区分 補助率 補助金額(万円)
新しい生活様式への対応に必要な機器整備 (1)不特定多数が出入りする場所への自動検温サーマルカメラや飛沫防止のためのパーティション設置 2//3以内 10~  50
(2)キャッシュレス決済、セルフレジ、自動精算機の導入 10~100
(3)セルフオーダーシステム、セルフチェックインシステムの導入 10~100
(4)券売機、整理券発行機の導入 10~100
非対面型ビジネスモデルへの転換 (5)デリバリー、移動販売に必要な専用車両購入 10~  50
(6)ECサイト構築 10~100

(4)対象経費 

  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 令和2年4月7日以降に発生(見積もり、発注)し、事業実施期間中(令和3年3月10日まで)に納品及び支払が完了した経費
  • 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
対象経費一覧
経費区分 内容
(1)機械装置等費
  • 自動検温サーマルカメラ
  • 飛沫感染防止のためのパーティション
  • キャッシュレス決済機器
  • セルフレジ
  • 自動精算機
  • セルフオーダー機器
  • セルフチェックイン・チェックアウト機器
  • 券売機
  • 整理券発行機
(2)外注費
  • ECサイト構築

※4月7日時点でECサイトを有していない事業者が、新たにECサイトを開設する場合に限る。サーバー、PC等のハード導入に係る費用は対象外。

(3)車両購入費
  • デリバリー又は移動販売に必要な専用車両

※4月7日時点でデリバリー又は移動販売を行っていない事業者が、新たにデリバリー又は移動販売に取り組む場合に限る。汎用性のある車両は対象外。

 

 (5)受付期間

令和3年1月22日(金曜日)午前10時から申請額が予算額上限に達するまで

※上記のポータルサイトからのオンライン申請のみ

(6)問い合わせ

栃木県地域企業感染症対策支援補助金事務局 電話番号:028-678-6815

受付時間 午前9時~午後0時、午後1時~午後5時(祝日・年末年始を除いた月~金曜日)

 

21.栃木県地域企業感染症対策支援補助金(第2回)(※申請受付終了)

 県では、県内の中小企業者等に対し、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の一部を補助します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 https://www.tochigi-kansentaisaku.com/

(1)対象者

  • 栃木県内に所在する中小企業者又は中小企業組合等であること。ただし、みなし大企業は除く
  • 令和2年度栃木県地域企業再起支援事業費補助金及び令和2年度栃木県地域企業感染症対策支援補助金の交付決定を受けていないこと
  • 次の(1)~(6)に掲げるいずれにも該当しないこと

 (1)栃木県暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等

 (2)役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている者

 (3)役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者

 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者

 (5)役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者

 (6)県税を未納の者

(2)補助上限・補助率

 補助金額額 上限:300万円 下限:10万円

 補助率 3分の2以内 

(3)対象事業

対象事業一覧
事業 事業区分 補助率 補助金額(万円)
新しい生活様式への対応に必要な機器整備 (1)不特定多数が出入りする場所への自動検温サーマルカメラ、パーテーション設置、二酸化炭素濃度測定器の導入 2/3以内 10~  50
(2)キャッシュレス決済、セルフレジ、自動精算機の導入 10~100
(3)セルフオーダーシステム、セルフチェックインシステムの導入 10~100
(4)券売機、整理券発行機の導入 10~100
非対面型ビジネスモデルへの転換 (5)デリバリー、移動販売に必要な専用車両購入 10~  50
(6)ECサイト構築 10~100

(4)対象経費 

  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 令和2年4月7日以降に発生(見積もり、発注)し、事業実施期間中(令和3年9月30日まで)に納品及び支払が完了した経費
  • 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
対象経費一覧
経費区分 内容
(1)機械装置等費
  • 不特定多数が出入りする場所への自動検温サーマルカメラ、パーテーション及び二酸化炭素濃度測定器の設置
  • キャッシュレス決済、セルフレジ、自動精算機の導入
  • セルフオーダーシステム、セルフチェックインシステムの導入
  • 券売機、整理券発行機の導入
(2)車両購入費
  • デリバリー、移動販売に必要な専用車両購入

※令和2年4月7日時点でデリバリー又は移動販売を行っていない事業者が、新たにデリバリー又は移動販売に取り組む場合に限る。汎用性のある車両は対象外。

(3)外注費
  • ECサイト構築

※令和2年4月7日時点でECサイトを有していない事業者が、新たにECサイトを開設する場合に限る。サーバー、PC等のハード導入に係る費用は対象外。

 

 (5)受付期間

令和3年4月16日(金曜日)午前10時から同年5月31日(月曜日)まで

※申請額が予算上限に達し次第終了

※申請方法は、上記のポータルサイトからのオンライン申請のみ

(6)問い合わせ

栃木県地域企業感染症対策支援補助金事務局 電話番号:028-678-6815

受付時間 午前9時~午後0時、午後1時~午後5時(祝日・年末年始を除いた月曜日~金曜日)

 

22.栃木県地域企業感染症対策支援補助金(第3回)(※申請受付終了)

 県では、県内の中小企業者等(宿泊事業者を除く)に対し、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の一部を補助します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 https://www.tochigi-kansentaisaku.com/

(1)対象者

  • 栃木県内に所在する中小企業者又は中小企業組合等であること。ただし、みなし大企業、宿泊事業者は除く
  • 飲食店は「とちまる安心認証」を実績報告書提出までに取得すること
  • 次の(1)~(6)に掲げるいずれにも該当しないこと

 (1)栃木県暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等

 (2)役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている者

 (3)役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者

 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者

 (5)役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者

 (6)県税を未納の者

(2)補助上限・補助率

 補助金額額 上限:300万円 下限:10万円

 補助率 3分の2以内 

(3)対象事業

対象事業一覧
事業 事業区分 補助率 補助金額(万円)
新しい生活様式への対応に必要な機器整備 (1)不特定多数が出入りする場所への自動検温サーマルカメラ、パーテーション、二酸化炭素濃度測定器及び空気清浄機の設置 2/3以内 10~100
(2)キャッシュレス決済、セルフレジ、自動精算機の導入 10~100
(3)セルフオーダーシステム、セルフチェックインシステムの導入 10~100
(4)券売機、整理券発行機の導入 10~100
非対面型ビジネスモデルへの転換 (5)デリバリー、移動販売に必要な専用車両購入 10~  50
(6)ECサイト構築 10~100

(4)対象経費 

  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 令和3年4月1日以降に発生(見積もり、発注)し、事業実施期間中(令和3年12月17日まで)に納品及び支払が完了した経費
  • 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
対象経費一覧
経費区分 内容
(1)機械装置等費
  • 不特定多数が出入りする場所への自動検温サーマルカメラ、パーテーション、二酸化炭素濃度測定器及び空気清浄機の設置
  • キャッシュレス決済、セルフレジ、自動精算機の導入
  • セルフオーダーシステム、セルフチェックインシステムの導入
  • 券売機、整理券発行機の導入
(2)車両購入費
  • デリバリー、移動販売に必要な専用車両購入

※令和3年4月1日時点でデリバリー又は移動販売を行っていない事業者が、新たにデリバリー又は移動販売に取り組む場合に限る。汎用性のある車両は対象外。

(3)外注費
  • ECサイト構築

※令和3年4月1日時点でECサイトを有していない事業者が、新たにECサイトを開設する場合に限る。サーバー、PC等のハード導入に係る費用は対象外。

 

 (5)受付期間

令和3年6月18日(金曜日)午前10時から同年8月31日(火曜日)午後5時まで

※申請額が予算上限に達し次第終了

※申請方法は、上記のポータルサイトからのオンライン申請のみ

(6)問い合わせ

栃木県地域企業感染症対策支援補助金事務局 電話番号:028-678-6815

受付時間 午前9時~午後0時、午後1時~午後5時(祝日・年末年始を除いた月曜日~金曜日)

 

23.栃木県地域企業感染症対策支援補助金(第4回)(※申請受付終了)

 県では、県内の中小企業者等(宿泊事業者を除く)に対し、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の一部を補助します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 https://www.tochigi-kansentaisaku.com/

(1)対象者

  • 栃木県内に所在する中小企業者又は中小企業組合等であること。ただし、みなし大企業、宿泊事業者は除く
  • 栃木県地域企業感染症対策支援補助金(第3回)(公募期間:令和3年6月18日から8月31日まで)の交付申請をしていないこと
  • 飲食店は「とちまる安心認証」を実績報告書提出までに取得すること
  • 次の(1)~(6)に掲げるいずれにも該当しないこと

 (1)栃木県暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等

 (2)役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている者

 (3)役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者

 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者

 (5)役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者

 (6)県税を未納の者

(2)補助上限・補助率

 補助金額額 上限:300万円 下限:10万円

 補助率 3分の2以内 

(3)対象事業

対象事業一覧
事業 事業区分 補助率 補助金額(万円)
新しい生活様式への対応に必要な機器整備 (1)不特定多数が出入りする場所への自動検温サーマルカメラ、パーテーション、二酸化炭素濃度測定器及び空気清浄機(HEPAフィルターによるろ過式で、風量が毎分5立法メートル程度以上のものに限る)の設置 2/3以内 10~100
(2)キャッシュレス決済、セルフレジ、自動精算機の導入 10~100
(3)セルフオーダーシステム、セルフチェックインシステムの導入 10~100
(4)券売機、整理券発行機の導入 10~100
非対面型ビジネスモデルへの転換 (5)デリバリー、移動販売に必要な専用車両購入 10~  50
(6)ECサイト構築 10~100

(4)対象経費 

  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 令和3年4月1日以降に発生(見積もり、発注)し、事業実施期間中(令和4年1月17日まで)に納品及び支払が完了した経費
  • 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
対象経費一覧
経費区分 内容
(1)機械装置等費
  • 不特定多数が出入りする場所への自動検温サーマルカメラ、パーテーション、二酸化炭素濃度測定器及び空気清浄機の設置
  • キャッシュレス決済、セルフレジ、自動精算機の導入
  • セルフオーダーシステム、セルフチェックインシステムの導入
  • 券売機、整理券発行機の導入
(2)車両購入費
  • デリバリー、移動販売に必要な専用車両購入

※令和3年4月1日時点でデリバリー又は移動販売を行っていない事業者が、新たにデリバリー又は移動販売に取り組む場合に限る。汎用性のある車両は対象外。

(3)外注費
  • ECサイト構築

※令和3年4月1日時点でECサイトを有していない事業者が、新たにECサイトを開設する場合に限る。サーバー、PC等のハード導入に係る費用は対象外。

 

 (5)受付期間

令和3年9月7日(火曜日)午前10時から同年10月29日(金曜日)午後5時まで

※申請額が予算上限に達し次第終了

※申請方法は、上記のポータルサイトからのオンライン申請のみ

(6)問い合わせ

栃木県地域企業感染症対策支援補助金事務局 電話番号:028-678-6815

受付時間 午前9時~午後0時、午後1時~午後5時(祝日・年末年始を除いた月曜日~金曜日)

 

24.栃木県地域企業感染症対策施設等支援補助金(※申請受付終了)

 県では、県内の中小企業者等(宿泊事業者を除く)に対し、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に係る改装等要する経費の一部を補助します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 https://www.tochigi-kansentaisaku.com/

(1)対象者

  • 栃木県内に所在する中小企業者又は中小企業組合等であること。ただし、みなし大企業、宿泊事業者は除く
  • 飲食店は「とちまる安心認証」を実績報告書提出までに取得すること
  • 次の(1)~(6)に掲げるいずれにも該当しないこと

 (1)栃木県暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等

 (2)役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている者

 (3)役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者

 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者

 (5)役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者

 (6)県税を未納の者

(2)補助上限・補助率

 補助金額額 上限:500万円 下限:30万円

 補助率 3分の2以内 

(3)対象事業

対象事業一覧
事業 事業区分 補助率 補助金額(万円)
施設改装工事 (1)不特定多数が出入りする((2)以下同じ)客室等の個室化に必要な改装(隔壁等の設置工事を含む) 2/3以内 30~300
(2)接触機会の低減を目的としたレイアウト変更(来客者の導線改善及び座席の感覚を確保する工事等)

(3)テラス席の設置に必要な工事(床、建具工事等)

※不動産の取得となる工事を除く

空気調和設備・換気設備の設置

(4)空気調和設備・換気設備の設置

※単なる老朽化等によるものを除く

30~200

(4)対象経費 

  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 令和3年4月1日以降に発生(見積もり、発注)し、事業実施期間中(令和3年12月17日まで)に納品及び支払が完了した経費
  • 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
 (5)受付期間

令和3年6月25日(金曜日)午前10時から同年8月31日(火曜日)午後5時まで

※申請額が予算上限に達し次第終了

※申請方法は、上記のポータルサイトからのオンライン申請のみ

(6)問い合わせ

栃木県地域企業感染症対策施設等支援補助金事務局 電話番号:028-612-8950

受付時間 午前9時~午後0時、午後1時~午後5時(祝日・年末年始を除いた月曜日~金曜日)

 

25.栃木県地域企業感染症対策施設等支援補助金(第2回)(※申請受付終了)

 県では、県内の中小企業者等(宿泊事業者を除く)に対し、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に係る改装等要する経費の一部を補助します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 https://www.tochigi-kansentaisaku.com/

(1)対象者

  • 栃木県内に所在する中小企業者又は中小企業組合等であること。ただし、みなし大企業、宿泊事業者は除く
  • 栃木県地域企業感染症対策施設等支援補助金(第1回)(公募期間:令和3年6月25日から8月31日まで)の交付申請をしていないこと
  • 飲食店は「とちまる安心認証」を実績報告書提出までに取得すること
  • 次の(1)~(6)に掲げるいずれにも該当しないこと

 (1)栃木県暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等

 (2)役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている者

 (3)役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者

 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者

 (5)役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者

 (6)県税を未納の者

(2)補助上限・補助率

 補助金額額 上限:500万円 下限:30万円

 補助率 3分の2以内 

(3)対象事業

対象事業一覧
事業 事業区分 補助率 補助金額(万円)
施設改装工事 (1)不特定多数が出入りする((2)以下同じ)客室等の個室化に必要な改装(隔壁等の設置工事を含む) 2/3以内 30~300
(2)接触機会の低減を目的としたレイアウト変更(来客者の導線改善及び座席の感覚を確保する工事等)

(3)テラス席の設置に必要な工事(床、建具工事等)

※不動産の取得となる工事を除く

空気調和設備・換気設備の設置

(4)空気調和設備・換気設備の設置

※単なる老朽化等によるものを除く

30~200

(4)対象経費 

  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 令和3年4月1日以降に発生(見積もり、発注)し、事業実施期間中(令和4年1月17日まで)に納品及び支払が完了した経費
  • 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
 (5)受付期間

令和3年9月7日(火曜日)午前10時から同年10月29日(金曜日)午後5時まで

※申請額が予算上限に達し次第終了

※申請方法は、上記のポータルサイトからのオンライン申請のみ

(6)問い合わせ

栃木県地域企業感染症対策施設等支援補助金事務局 電話番号:028-612-8950

受付時間 午前9時~午後0時、午後1時~午後5時(祝日・年末年始を除いた月曜日~金曜日)

 

26.栃木県宿泊事業者感染症対策支援補助金(※申請受付終了)

 県では、県内の宿泊事業者に対し、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の一部を補助します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 https://www.tochigi-shukuhaku-kansentaisaku.jp/

(1)対象者

  • 栃木県内に所在する宿泊事業者であること
  • 旅館業法第3条第1項に規定する許可を受けた者であること。ただし、風俗営業等の規制及び店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く
  • とちまる安心認証制度の対象となる施設(飲食店)において補助事業を行う場合には、「とちまる安心認証」を実績報告書提出までに取得すること
  • 「栃木県地域企業感染症対策施設等支援補助金」及び「栃木県地域企業感染症対策支援補助金(第3回)」の交付決定を受けていないこと
  • 次の(1)~(6)に掲げるいずれにも該当しないこと

 (1)栃木県暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等

 (2)役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている者

 (3)役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者

 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者

 (5)役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者

 (6)県税を未納の者

(2)補助上限・補助率

 補助金額額 上限:500万円 下限:5万円

 補助率 3分の2以内又は2分の1以内 

(3)対象事業

対象事業一覧
事業区分 事業区分 補助率 補助金額(万円)
遡及適用分 新規分
施設改装

・不特定多数が出入りする客室等の個室化に必要な改装(隔壁等の設置工事を含む)

・不特定多数が出入りする場での接触機会の低減を目的としたレイアウト変更(来客者の導線改善及び座席の間隔を確保する工事等)

・不特定多数が出入りするテラス席の設置に必要な工事(床・建具工事等)

※不動産の取得となる工事を除く

1/2以内 2/3以内 30~300
設備導入

不特定多数が出入りする場での空気調和設備・換気設備の設置

※単なる老朽化等によるものを除く

30~200
備品購入 サーマルカメラ、パーテーション、セルフチェックインシステム導入等 10~300
消耗品購入 マスク、フェイスシールド、ビニール手袋、消毒液購入等  5~100

(4)対象経費 

  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 令和2年5月14日以降に発生(見積もり、発注)し、事業実施期間中(令和4年1月17日まで)に納品及び支払が完了した経費
  • 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
  • 訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付要綱に定める補助対象経費
 (5)受付期間

令和3年6月25日(金曜日)午前10時から同年10月19日(火曜日)午後5時まで

※申請額が予算上限に達し次第終了

※申請方法は、郵送又は上記のポータルサイトからのオンライン申請

(6)問い合わせ

栃木県宿泊事業者感染症対策支援補助金事務局 電話番号:028-651-3701

受付時間 午前9時~午後5時(祝日・年末年始を除いた月曜日~金曜日)

 

27.中小企業等事業再構築補助金

 国では、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

(1)対象

  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等
  • 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
  • 補助事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

(2)補助金額・補助率

  補助額 補助率
中小企業(通常枠) 100万円以上6,000万円以下 2/3
中小企業(卒業枠) 6,000万円超~1億円以下 2/3
中堅企業(通常枠) 100万円以上8,000万円以下 1/2(4,000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠) 8,000万円超~1億円以下 1/2

(3)緊急事態宣言特別枠

(1)記載の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1月~3月のいずれかの月の売上高が前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること

  補助額 補助率
従業員数5人以下 100万円~500万円 中小企業 3/4
従業員数6~20人 100万円~1,000万円 中堅企業 2/3
従業員数21人以上 100万円~1,500万円  

(4)対象経費

建物費、建物改修費、賃貸物件等の原状回復、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

(5)問い合わせ

事業再構築補助金事務局コールセンター 電話番号:0570-012-088

受付時間 午前9時~午後6時(日曜・祝日を除いた月曜日~土曜日)

 

28.生産性革命推進事業

 国では、感染対策と経済活動の両立に資する設備導入や販路開拓への投資、テレワーク等に対応したITツールの導入等を行う事業者を支援します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

(ものづくり補助金) https://portal.monodukuri-hojo.jp/ 

(持続化補助金)https://www.shokokai.or.jp/

        https://www.jizokukahojokin.info/

        https://www.jizokuka-post-corona.jp/

(IT導入補助金) https://www.it-hojo.jp/

(1)制度概要

  • ものづくり補助金

   新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

   (通常枠)補助上限:1,000万円 補助率:中小1/2、小規模2/3

   (低感染リスク型ビジネス枠)補助上限:1,000万円 補助率:2/3

  • 持続化補助金

   小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援

   (通常枠)補助上限:50万円 補助率:2/3

   (低感染リスク型ビジネス枠)補助上限:100万円 補助率:3/4

  • IT導入補助金

   (通常枠)補助上限:30万円~450万円 補助率:1/2

   (低感染リスク型ビジネス枠)補助上限:30万円~450万円 補助率:2/3

(2)問い合わせ

  • ものづくり補助金に関する問い合わせ

   ものづくり補助金事務局 電話番号:050-8880-4053

   受付時間 午前10時~午後5時(土日・祝日を除いた月曜日~金曜日)

  • 持続化補助金(通常枠)に関する問い合わせ

   全国商工会連合会 電話番号:03-6670-2540

   受付時間 午前9時~午後0時、午後1時~午後5時(土日・祝日を除いた月曜日~金曜日)

   日本商工会議所 電話番号:03-6747-4602

   受付時間 午前9時30分~午後0時、午後1時~午後5時30分(土日・祝日を除いた月曜日~金曜日)

  • 持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)に関する問い合わせ

   小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)コールセンター

   電話番号:03-6731-9325

   受付時間 午前9時30分~午後5時30分(土日・祝日を除いた月曜日~金曜日)

  • IT導入補助金に関する問い合わせ

   サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局 電話番号:0570-666-424

   受付時間 午前9時30分~午後5時30分(土日・祝日を除いた月曜日~金曜日)

 

29.那須烏山市新型コロナ感染防止対策取組支援金(※申請受付終了)

 市では、市内事業者の自主的な新型コロナウイルス感染拡大防止の取組を推進するため、栃木県の新型コロナ感染防止対策取組宣言運動に賛同し、業種別ガイドラインに沿った感染防止対策を講じ、取組宣言書及びステッカーの掲出を行った事業者に対し、当該感染防止対策を講じるために要した費用の一部を支援する支援金を支給します。

 支援金の詳細及びよくあるお問合せについては、以下をご覧ください。

※栃木県の「新型コロナ感染防止対策取組宣言」運動の詳細、業種別ガイドラインは、以下の栃木県のホームページをご覧ください。

 栃木県「新型コロナ感染防止対策取組宣言」運動の詳細

 業種別「感染防止対策取組宣言(例)」一覧

 業種別ガイドライン

 ※令和2年10月23日から同月29日まで掲載していた『業種別「感染防止対策取組宣言(例)」一覧』のリンク先は、「業界団体用の取組宣言書」のページでした。申し訳ございませんでした。「事業者用の取組宣言書」の様式(業種に関係なく統一のもの)は、上記の『栃木県「新型コロナ感染防止対策取組宣言」運動の詳細』のページのほか、以下でもダウンロードできます。

◆掲出する「ステッカー」及び「取組宣言書」

  • ステッカー [PDF形式/897.71KB]
    来客者から見える店頭などに掲出
  • 取組宣言書 [WORD形式/143.79KB] 取組宣言書 [PDF形式/1.41MB]
    取組宣言書の内容を確認し、各業界団体のガイドラインや取組宣言等に沿った「具体的取組」を書き加え、「施設名(事業所名)」を記載し、事業所内の任意の場所に掲出

 

(1)支給対象事業者

 次のいずれにも該当する商工業を営む中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者をいう)

 (1) 支援金申請時点で事業を行っており、今後も事業継続する意思があること

 (2) 市内で事業を営んでいること

 (3) 市内の事業所に関し、5万円以上の費用を支払って業種別ガイドラインに沿った感染防止対策(令和2年4月1日以降に着手し、支援金申請時点までにその支払が完了したものに限る)を講じていること(対象となる対策例は下記の表のとおり)

 (4) 栃木県の「新型コロナ感染防止対策取組宣言」運動に賛同し、「取組宣言書」及び「ステッカー」の掲出を行っていること

 (5) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員若しくは栃木県暴力団排除条例施行規則第3条に規定する暴力団員の密接関係者又はこれらの者が関わる事業を行う者でないこと

【対象となる対策例】
項目 具体例
ア 室内の空気の衛生管理を行うための設備の設置 換気用窓設置、網戸設置、換気扇設置、サーキュレーター設置、空気清浄機設置(空気清浄機能を有するエアコンを含み、ウイルス除去機能のあるものに限る)
イ 飛沫を防止するための設備の設置 飛沫防止シート設置、パーテーションボード設置、間仕切り工事、和式トイレの洋式への改修
ウ 設備の非接触型への改修 キャッシュレス決済対応、非接触型自動水栓設置、自動ドア設置
エ 従業員や来客者に感染防止対策を促すための設備の設置又は掲示物等の掲出 非接触型体温計配備、サーモカメラ設置、消毒液自動噴霧器設置、感染防止対策を促す掲示物(ポスター・パネル等)の掲出、ソーシャルディスタンス確保のための床デザイン施工
オ その他、ガイドラインに沿った感染防止対策と市長が認めるもの ※例示にない感染防止対策を講じた場合は、参考にしたガイドラインの表紙及び該当ページの写しの添付が必要

 

【なお、上記に該当する対策に要する費用であっても、次のものは計上できません】
項目 具体例
 (1)消耗品の購入費 消毒液、マスク、フェイスガード、手袋、ペーパータオル、(設備に係る消耗品で、自前で設置するために購入した材料費又は設備の一部として購入したものは除く) 
 (2)汎用性が高く、感染防止対策ではない取組に流用できる備品等の購入費  パソコン・タブレット(システムの一部として必要なものは除く)、車両(改修費は除く)
 (3)役務の提供に係る費用  ユニフォーム洗濯、事業所清掃・消毒
 (4)リースによる物品の調達費  -
 (5)支援金の対象とする感染防止対策に関し、国、栃木県その他団体から補助金等の交付を受けている場合は、その補助対象経費

 国:持続化補助金、キャッシュレス・消費者還元事業費補助金(決済端末補助事業)

県:地域企業再起支援事業費補助金

(2)支給額

 1事業者あたり5万円(1回限り)

(3)提出書類

 
書類 備考
1.チェックシート兼誓約書
2.支給申請書兼請求書
3.対象費用整理簿
4.領収書等支払を証する書類
  • 領収書の写し、支払台帳の写し等(申請者の支払いであること、支払内容、支払額の確認できるもの)
  • 「3.対象費用整理簿」に記載した全ての対策分が必要
  • 余白に「3.対象費用整理簿」の対応する記号を記載
5.設置した設備等の写真
  • 「3.対象費用整理簿」に記載した全ての対策分が必要
  • 余白に「3.対象費用整理簿」の対応する記号を記載
6.掲出した取組宣言書及びステッカーの写真
  • 取組宣言書(事業所内の任意の場所に掲出) 
  • ステッカー(来客者から見える店頭などに掲出)  
7.市内で事業を営んでいることが確認できる書類
  • 営業許可証、確定申告書類等(法人市民税確定申告書、収支内訳書、青色申告決算書等)の市内事業所の所在地の記載のあるものの写し
  • 税申告している場合は省略可。ただし、市税の課税状況等を調査しても確認できなかった場合、改めて書類の提出等を求めることあり
8.申請者確認書類
  • 法人の場合は登記事項証明書(コピー可)、個人事業主の場合は運転免許証等
  • 税申告している場合は省略可。ただし、市税の課税状況等を調査しても確認できなかった場合、改めて書類の提出等を求めることあり
9.振込先通帳の写し
  • 通帳の表紙裏側の「金融機関名」「口座番号」「口座名義人」等の「2.支給申請書兼請求書」に記載した事項の確認できるページのもの

(4)申請方法

 上記(3)の提出書類を、次の宛先に郵送してください。

  【宛先】〒321-0692 那須烏山市中央1-1-1 那須烏山市役所商工観光課「感染防止対策取組支援金担当」行

 ※感染防止のため、原則として郵送での申請受付のみとさせていただきますが、やむを得ず持参する場合は、窓口での混雑を避けるため、事前に電話連絡の上、商工観光課へ来庁願います。

(5)申請期間

 令和2年10月26日(月曜日)~令和3年2月1日(月曜日) ※当日消印有効

 申請受付後、不備等がなければ、1か月程度で口座振込により支援金の支給を行います。

(6)問い合わせ

 那須烏山市商工観光課商工振興グループ 電話番号:0287-83-1115

 受付時間 平日 午前8時30分~午後5時15分 

 

30.那須烏山市販路拡大事業費補助金

 市では、販路拡大事業に取り組む商工業を営む中小企業者に対し、当該事業に要した経費の一部を補助し、商工業者の事業展開の可能性を高め、経営基盤の安定並びに体質強化及び技術力と商品開発力の向上を支援します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 https://www.city.nasukarasuyama.lg.jp/page/page000537.html

 

31.雇用調整助成金

 国では、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用の維持を図るため、休業手当、賃金等に要した費用の一部を助成します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

問い合わせ

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 電話番号:0120-60-3999

受付時間 午前9時~午後9時(土日祝日を含む)

 

32.小学校休業等対応助成金(※申請受付終了)

 国では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を支給します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

問い合わせ

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 電話番号:0120-60-3999

受付時間 午前9時~午後9時(土日祝日を含む)

 

33.小学校休業等対応支援金(※申請受付終了)

 国では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための支援金を支給します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html 

問い合わせ

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 電話番号:0120-60-3999

受付時間 午前9時~午後9時(土日祝日を含む)

 

34.両立支援助成金(※申請受付終了)

 国では、新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、特別な有給休暇を付与して、介護を行えるような取組を行うう中小企業事業主に助成します。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html 

問い合わせ

栃木労働局 雇用環境・均等室 電話番号:028-633-2795

受付時間 午前8時30分~午後5時15分(土日祝日を除いた月曜日~金曜日)

 

35.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 国では、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

 事業主を通じた申請のほか、労働者本人が直接申請することも可能です。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター TEL:0120-221-276

受付時間 午前8時30分~午後8時(平日) 午前8時30分~午後5時15分(土日祝日)

 

36.那須烏山市雇用調整助成金等活用促進交付金(※申請受付終了)

 市では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金を活用して、労働者の雇用の維持を図ろうとする市内の中小企業者を支援します。

那須烏山市雇用調整助成金等活用促進交付金リーフレット [PDF形式/177.33KB]

(1)対象となる事業者(次の全てに該当する事業者)

  • 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
  • 新型コロナウイルス感染症の影響に起因して、2020年4月1日以降に、雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の支給申請を行っていること
  • (法人の場合)本社又は本店など主たる事業所を市内に置いていること
  • (個人事業主の場合)主に市内で事業を行っており、かつ、市内に住民登録をしていること

(2)交付額

 1事業者あたり10万円(1回限り)

(3)提出書類

(1)雇用調整助成金等活用促進交付金申請書兼請求書 [PDF形式/75.38KB]

(2)雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の支給申請書の写し
 ※労働局又はハローワークの受領印があるもの

(3)(法人の場合):登記簿謄本 (個人事業主の場合):住民票写し

(4)チェックシート兼誓約書 [PDF形式/144.66KB]

(4) 申請方法

上記(3)の提出書類を、次の宛先に郵送してください。

【宛先】〒321-0692 那須烏山市中央1-1-1 

那須烏山市役所商工観光課「雇用調整助成金等活用促進交付金」担当 行

※感染拡大防止のため、原則、郵送申請のみとさせていただきますが、やむを得ず持参する場合は、窓口での混雑を避けるため、事前に電話連絡の上、商工観光課へ来庁願います。

(5)申請受付期間

令和2年8月17日(月曜日)~10月15日(木)10月31日(土曜日) ※当日消印有効

※申請受付期間を延長しました。

(6)その他

労働局から、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給決定又は不支給決定に関する通知が届いた際には、速やかにその写しを上記(4)の宛先に郵送してください。

なお、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金が不支給であったとき、既に市から交付を受けた交付金がある場合には、当該交付金を返還していただくこととなります。

(7)問い合わせ

那須烏山市商工観光課商工振興グループ 電話番号:0287-83-1115

受付時間 平日 午前8時30分~午後5時15分 

 

2.融資(お金を借りる)

1.【市制度融資】新型コロナウイルス感染症緊急対策資金

 市では、令和2年度より、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少するなど、業績が悪化している方を対象とした新型コロナウイルス感染症緊急対策資金の融資制度を創設しました。

 融資条件及び提出書類等については、下記パンフレットをご確認ください。

那須烏山市新型コロナウイルス感染症緊急対策資金パンフレット [PDF形式/219.99KB]

(1)融資対象者

  那須烏山市内に事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営んでいる方で、法人は商業登記を、個人は住民登録を市内にしており、市税及び水道料金等を滞納していない方で、かつ、次のいずれかに該当する中小企業者又は協同組合等の方

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1か月間の売上高等が前年同月又は前々年同月に比して3%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期又は前々年同期に比して3%以上減少することが見込まれる方

(2) セーフティネット保証4号の認定を受けた方

(3) セーフティネット保証5号の認定を受けた方

(4) 危機関連保証の認定を受けた方

(2)融資条件

新型コロナウイルス感染症緊急対策資金 融資条件
資金使途 経営の安定に資する運転資金
融資限度額 1,000万円
返済期間 5年以内(据置期間1年以内)
利率 1.0%

※信用保証料については、市が全額補助します。

(3)手続き

 以下の取扱金融機関に対し、直接お申込みください。 

取扱金融機関一覧
金融機関名 住所 電話番号
足利銀行烏山支店 那須烏山市中央2-1-1 0287-83-1134
栃木銀行烏山支店 那須烏山市金井1-8-16 0287-82-3132
烏山信用金庫本店営業部 那須烏山市中央2-4-17 0287-84-1511

(4)問い合わせ

那須烏山市商工観光課商工振興グループ 電話番号:0287-83-1115

受付時間 平日 午前8時30分~午後5時15分 

 

2.【県制度融資】新型コロナウイルス感染症緊急対策資金 (※申請受付終了) 

  新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している県内中小企業者に対し、資金繰りを支援することにより、経営の安定を図ることを目的とした県の融資制度です。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 www.pref.tochigi.lg.jp/f03/work/shoukougyou/yuushi/index.html

(1)融資対象者

原則として県内に1年以上事業所を有し、かつ当該融資に係る事業と同一の事業実績を1年以上有する中小企業者又は中小企業団体で、次のいずれかに該当するもの

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近1か月の売上高等が前年同月に比較して3%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が3%以上減少する見込みであるもの

(2) 危機関連保証の認定を受け、危機関連保証制度要綱に定める危機関連保証を利用するもの

(2)融資条件

新型コロナウイルス感染症緊急対策資金 融資条件
資金使途

新型コロナウイルス感染症の影響による経営不安を防止するための

運転資金及び設備資金(土地取得費を除く)

融資限度額 8,000万円
返済期間 1年超10年以内(据置期間2年以内)
利率

責任共有制度対象外 1.2%

責任共有制度対象   1.4%

(3)利子補給

 新型コロナウイルス感染症緊急対策資金を利用した方について、当初1年分の利子が補給されます。

(4)問い合わせ

 栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当 電話番号:028-623-3181 

 

3.【県制度融資】新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金(※申請受付終了)

 新型コロナウイルス感染症による影響の拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企業者に対し円滑な資金供給を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とした県の融資制度です。

 一定の要件を満たすことで、無利子・無担保で融資を受けることが可能です。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

  www.pref.tochigi.lg.jp/f03/powerupsikin.html

(1)融資対象者

 次のいずれかの認定を受けた県内に事業所等を有する中小企業者又は中小企業団体

(1) セーフティネット保証4号の認定

(2) セーフティネット保証5号の認定

(3) 危機関連保証の認定

(2)融資条件

新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金 融資条件
資金使途

経営の安定に必要な運転資金、設備資金及び借換資金

融資限度額 4,000万円
返済期間 10年以内(据置期間5年以内)
利率

責任共有制度対象外 1.2%

責任共有制度対象 1.4%

(3)利子補給

新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金を利用した方で、次のいずれかに該当する場合、当初3年分の利子が補給されます。

(1) 個人事業主(小規模事業者に限る)

(2) 小・中規模事業者((1)を除く)のうち、売上高等が15%以上減少している者

(4)問い合わせ

 栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当 電話番号:028-623-3181 

 

4.【県制度融資】新型コロナウイルス感染症医療機関緊急経営安定化資金 (※申請受付終了) 

  新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化している医療機関の資金繰りを支援するため県の融資制度です。

(1)融資対象者

県内に開設し、診療を行っている医療機関であって、次のいずれかに該当するもの

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近1か月の医業収入が前年同月に比較して3%以上減少しているもの

(2) 危機関連保証の認定を受け、危機関連保証制度要綱に定める危機関連保証を利用するもの

(2)融資条件

新型コロナウイルス感染症医療機関緊急経営安定化資金 融資条件
資金使途

新型コロナウイルス感染症の影響による経営不安を防止するための

運転資金及び設備資金(土地取得費を除く)

融資限度額 10億円
返済期間 10年以内(据置期間2年以内)
利率

区分(1)

責任共有制度対象外 1.2%

責任共有制度対象  1.4%

区分(2) 保証なし         1.6%

※区分(1) 常時使用する従業者が300人以下の医療機関

   区分(2) 常時使用する従業者が300人超の医療機関

(3)利子補給

 新型コロナウイルス感染症医療機関緊急経営安定化資金を利用した方について、当初1年分の利子が補給されます。

(4)問い合わせ

 栃木県保健福祉部医療政策課医療体制整備担当 電話番号:028-623-3157 

5.【県制度融資】新型コロナウイルス感染症対策融資

 新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している県内中小企業に対し、資金繰りを支援することにより、経営の安定化を図ることを目的とした県の制度融資です。

(1)融資対象者

一般貸付

 原則として県内に1年以上事業所を有し、かつ当該融資に係る事業と同一の事業実績を1年以上有する中小企業者又は中小企業団体で、次のいずれかに該当するもの

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年同月又は2年前同月に比較して3%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高が3%以上減少する見込みであるもの

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上総利益率又は営業利益率が前年同月又は2年前同月に比較して3%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上総利益率又は営業利益率が3%以上減少する見込みであるもの

(3)信用保険法第2条第6項の規定に基づき市町村長の認定を受けた危機関連保証制度要綱に定める危機関連保証を利用するもの

伴走支援型貸付

 次の(1)から(3)のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者又は中小企業団体(ただし、県内に事業所等を有するものに限る)。

(1)信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)

(2)信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定(売上高等減少率が15%以上のものに限る。)

(3)信用保険法第2条第6項の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)

(2)融資条件

融資条件一覧
  一般貸付 伴走支援型貸付
資金使途

運転資金、設備資金(土地取得費を除く)及び借換資金

※借換資金は、既に借入している保証協会の保証付き県制度融資の借換に限る(令和3年6月1日以降に保証承諾された新型コロナウイルス感染症対策融資は借換の対象外とする)。

融資限度額

4,000万円

返済期間 1年超10年以内(うち据置2年以内) 10年以内(うち据置5年以内)
利率

保証付き責任共有制度対象外 1.2%以内

保証付き責任共有制度対象  1.4%以内

(3)利子補給

 新型コロナウイルス感染症対策融資(一般貸付及び伴走支援型貸付)を利用した中小企業者に、当初1年間分の利子が補給されます。

(4)問い合わせ

 栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当 電話番号:028-623-3181 

6.【金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付

 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援するための日本政策金融公庫の融資制度です。

 一定の要件を満たすことで無利子・無担保で融資を受けることが可能です。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

  www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html 

(1)融資対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、次のいずれかに該当する方

(1) 最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方

(2) 業歴3か月以上1年1か月未満の場合、又は店舗増加や合併など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1か月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方

 ア 過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高

 イ 令和元年12月の売上高

 ウ 令和元年10月~12月の売上高平均額

(2)融資条件

新型コロナウイルス感染症特別貸付 融資条件
資金使途 運転資金及び設備資金
融資限度額 中小事業 6億円 国民事業 8,000万円
返済期間 運転15年以内 設備20年以内(据置期間5年以内)
利率

当初3年間 基準金利0.9%減 4年目以降基準金利

中小事業 1.11%→0.21% 国民事業 1.36%→0.46%

(3)利子補給

 借入申込時点の最近1か月又はその後2か月を含む3か月間のうちいずれか1か月と、前年又は前々年同月の売上高を比較し、以下の要件を満たす場合、当初3年分の利子が補給されます。

(1) 個人事業主(事業性のあるフリーランスを含む、小規模事業者に限る):要件なし

(2) 小規模事業者(法人事業者):売上高15%以上減少

(3) 中小企業者(上記(1)(2)を除く事業者):売上高20%以上減少

(4)問い合わせ

 日本政策金融公庫 電話番号:【平日】0120-154-505 【土日・祝日】0120-327-790(中小事業) 0120-112-476(国民事業) 

  

7.【商工中金】危機対応融資

 新型コロナウイルス感染症の影響による影響を受け業況が悪化した事業者の資金繰りを支援するための商工組合中央金庫の融資制度です。

 一定の要件を満たすことで無利子・無担保で融資を受けることが可能です。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

  www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html 

(1)融資対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、次のいずれかに該当する方

(1) 最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方

(2) 業歴3か月以上1年1か月未満の場合、又は店舗増加や合併など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1か月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方

 ア 過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高

 イ 令和元年12月の売上高

 ウ 令和元年10月~12月の売上高平均額

(2)融資条件

危機対応融資 融資条件
資金使途

運転資金及び設備資金

融資限度額 6億円
返済期間 運転資金15年以内 設備20年以内(据置期間5年以内)
利率

当初3年間 基準金利0.9%減 4年目以降基準金利

1.11%→0.21%

(3)利子補給

 借入申込時点の最近1か月又はその後2か月を含む3か月間のうちいずれか1か月と、前年又は前々年同月の売上高を比較し、以下の要件を満たす場合、当初3年分の利子が補給されます。

(1) 個人事業主(事業性のあるフリーランスを含む、小規模事業者に限る):要件なし

(2) 小規模事業者(法人事業者):売上高15%以上減少

(3) 中小企業者(上記(1)(2)を除く事業者):売上高20%以上減少

(4)問い合わせ

商工組合中央金庫相談窓口 電話番号:0120-542-711 

  

8.【金融公庫】新型コロナウイルス対策マル経融資

 商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金の融資を受けられる日本政策金融公庫の融資制度です。

 一定の要件を満たすことで無利子・無担保で融資を受けることが可能です。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

 www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

(1)融資対象者

  新型コロナウイルス感染症の影響を受けて最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方

(2)融資条件

新型コロナウイルス対策マル経融資 融資条件
資金使途

運転資金及び設備資金

融資限度額 2,000万円+別枠1,000万円
返済期間

運転7年以内(据置期間3年以内)

 設備10年以内(据置期間4年以内)

利率

当初3年間 基準金利0.9%減 4年目以降基準金利

1.21%→0.31% (別枠1,000円の範囲内)

(3)利子補給

 借入申込時点の最近1か月又はその後2か月を含む3か月間のうちいずれか1か月と、前年又は前々年同月の売上高を比較し、以下の要件を満たす場合、当初3年分の利子が補給されます。(別枠1,000万円の範囲内)

(1) 個人事業主(事業性のあるフリーランスを含む、小規模事業者に限る):要件なし

(2) 小規模事業者(法人事業者):売上高15%以上減少

(3) 中小企業者(上記(1)(2)を除く事業者):売上高20%以上減少

(4)問い合わせ

日本政策金融公庫宇都宮支店 電話番号:028-636-7171(中小事業) 028-634-7141(国民事業) 

那須烏山商工会 電話番号:0287-82-2323

  

9.【金融公庫】セーフティネット貸付

 社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する日本政策金融公庫の融資制度です。

 制度の詳細については、次のホームページからご確認ください。

  www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html 

(1)融資対象者

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方

※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて対象となりました。

(2)融資条件

セーフティネット貸付 融資条件
資金使途

運転資金及び設備資金

融資限度額

中小事業 7.2億円 国民事業 4,800万円

返済期間 運転8年以内 設備15年以内 (据置期間3年以内)
利率

中小事業 1.11% 国民事業 1.91%

(3)問い合わせ

 日本政策金融公庫 電話番号:【平日】0120-154-505 【土日・祝日】0120-327-790(中小事業) 0120-112-476(国民事業) 

 

10.セーフティネット保証4号

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、47都道府県を指定地域に、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証及び危機関連保証と別枠の保証が利用可能となります。

 セーフティネット保証4号の適用を受けるためには、市区町村に申請書を提出し、市区町村長の認定を受ける必要があります。

(1)対象者及び要件

次のいずれにも該当する中小企業者の方が、那須烏山市において認定手続を受けることができます。

  • 法人の場合は本店等所在地が、個人事業主の場合は主たる事業所が那須烏山市内にあること
  • 指定地域において、1年間以上継続して事業を行っていること
  • 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

※売上高等の減少要件について、新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受け、「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合は、比較期間を「最近6か月」等をするなど弾力的な比較方法によることができます。また、創業後1年未満の中小企業者の方であっても、一定の要件を満たす場合に、認定を受けることができる可能性があります。個別に市役所商工観光課までご相談ください。

(2)保証限度額

 一般保証及び危機関連保証とは別枠で2億8,000万円(100%保証)

(3)手続き

上記⑴に該当する中小企業者の方は、市役所商工観光課の窓口に、

  • 認定申請書(1通)
  • 売上高等確認書
  • 売上高等の減少が確認できる書類(例:決算書、試算表、売上台帳等の写し)
  • 法人の場合は商業登記簿謄本又は抄本の写し
  • 個人の場合は確定申告書の写し

を提出してください。

市の認定を受けた後、希望の金融機関又は栃木県信用保証協会に認定書を持参することで、保証付き融資を申し込むことができます。

(4)指定期間

令和4年3月1日(火曜日)まで

※指定期間(認定申請が可能な期間)は、3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長される可能性があります。

(5)申請様式

 

11.セーフティネット保証5号

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証及び危機関連保証と別枠の保証が利用可能となります。

 セーフティネット保証5号の適用を受けるためには、市区町村に申請書を提出し、市区町村長の認定を受ける必要があります。

(1)対象者及び要件

次のいずれにも該当する中小企業者の方が、那須烏山市において認定手続を受けることができます。

  • 法人の場合は本店等所在地が、個人事業主の場合は主たる事業所が那須烏山市内にあること
  • 指定業種に属する事業を行っており、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期に比して5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれること

※売上高等の減少要件について、新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受け、「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合は、比較期間を「最近6か月」等をするなど弾力的な比較方法によることができます。また、創業後1年未満の中小企業者の方であっても、一定の要件を満たす場合に、認定を受けることができる可能性があります。個別に市役所商工観光課までご相談ください。

(2)指定業種

指定業種については、以下のリンク先からご確認ください。

www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

(3)保証限度額

 一般保証及び危機関連保証とは別枠で2億8,000万円(80%保証)

(4)手続き

上記⑴に該当する中小企業者の方は、市役所商工観光課の窓口に、

  • 認定申請書(1通)
  • 売上高等確認書
  • 売上高等の減少が確認できる書類(例:決算書、試算表、売上台帳等の写し)
  • 法人の場合は商業登記簿謄本又は抄本の写し
  • 個人の場合は確定申告書の写し

を提出してください。

市の認定を受けた後、希望の金融機関又は栃木県信用保証協会に認定書を持参することで、保証付き融資を申し込むことができます。

(5)申請様式

<通常の様式>

 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

 【兼業(1)】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

 【兼業(2)】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

 【兼業(3)】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

<認定基準緩和の様式>

 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

 【兼業(1)】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

 【兼業(2)】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

 【兼業(3)】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

 

12.危機関連保証

  経済産業省は、新型コロナウイルス感染症が突発的に生じたため、国内の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じているとして、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するため、危機関連保証を発動することを決定しました。

 この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠の保証が利用可能となります。

 危機関連保証の適用を受けるためには、市区町村に申請書を提出し、市区町村長の認定を受ける必要があります。

(1)対象者及び要件

次のいずれにも該当する中小企業者の方が、那須烏山市において認定手続を受けることができます。

  • 法人の場合は本店等所在地が、個人事業主の場合は主たる事業所が那須烏山市内にあること
  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること
  • 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること

※売上高等の減少要件について、新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受け、「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合は、比較期間を「最近6か月」等をするなど弾力的な比較方法によることができます。また、創業後1年未満の中小企業者の方であっても、一定の要件を満たす場合に、認定を受けることができる可能性があります。個別に市役所商工観光課までご相談ください。

(2)保証限度額

 一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で2億8,000万円(100%保証)

(3)手続き

上記⑴に該当する中小企業者の方は、市役所商工観光課の窓口に、

  • 認定申請書(1通)
  • 売上高等確認書
  • 売上高等の減少が確認できる書類(例:決算書、試算表、売上台帳等の写し)
  • 法人の場合は商業登記簿謄本又は抄本の写し
  • 個人の場合は確定申告書の写し

を提出してください。

市の認定を受けた後、希望の金融機関又は栃木県信用保証協会に認定書を持参することで、保証付き融資を申し込むことができます。

(4)指定期間

令和3年12月31日(金曜日)まで

※セーフティネット保証4号と異なり、指定期間内に融資実行まで行う必要がありますので、ご注意ください。

(5)申請様式

 

3.その他

1.とちまる安心認証

  「とちまる安心認証」とは、感染防止対策を実施している飲食店を栃木県が認証し公表することで、安心して飲食店を利用していただく取組です。

(1)対象

「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を実施している飲食店(取組宣言の実施ととちまる安心認証の同時取得も可能)

(2)認証の流れ

5月上旬     県ホームページにて認証基準公表

5月中旬頃から  事業者からの申請受付開始

         ※第1回受付期間 10月末まで(次回受付は申請状況により検討)

申請受付後、調査員(委託事業者)による現地確認を経て、認証基準に適合している店舗に対し、認証ステッカー(仮)が交付されます。

(3)問い合わせ

とちまる安心認証事務局(電話番号等準備中)

 

2.雇用調整助成金相談窓口&アドバイザー派遣(※開催終了)

 栃木県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向けに、雇用調整助成金等に関する相談窓口の開設及びアドバイザー派遣を実施しています。雇用調整助成金について分からない部分がある場合、休業手当の計算等の労務管理に不安がある場合などにご利用ください。

※雇用調整助成金の詳細については、次のリンク先からご確認ください。

www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

【相談窓口】

受付時間 午前9時~午後5時(土日祝日を除く)

電話番号:028-612-2300 

【アドバイザー派遣】

(1)対象事業主

 国の緊急対応期間の特例措置により、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請を栃木労働局に行う予定又は申請済みの県内中小企業主

(2)訪問回数

 1事業主当たり3回まで無料

(3)申込方法

 下記問い合わせ先あてに、電話で申し込むか、こちらのチラシ 裏面の申込書に必要事項を記入し、FAX又はEメールで申し込みください。

(4)問い合わせ

 助成金相談センター TEL:028-612-2300

 

3.新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談会(※開催終了)

 栃木県では、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態となっていることを踏まえ、栃木県社会保険労務士会と連携し、雇用調整助成金の対応をはじめとする労働相談全般の個別相談会を実施します。

(1)日時

 令和2年6月~7月

※詳細な日程はこちらのアドバイザー派遣チラシ [PDF形式/480.71KB]をご確認ください。

(2)場所

 宇都宮労政事務所、小山労政事務所、大田原労政事務所、足利労政事務所

(3)内容

 雇用調整助成金の対応をはじめとする労働相談全般

(4)申込方法

 相談を希望する労政事務所あてに、相談希望日の2日前(土日祝日を除く)までに電話又は上記チラシの申込書をFAXしてお申込みください。

(5)問い合わせ

 宇都宮労政事務所 電話番号:028-626-3053

 小山労政事務所 電話番号:0285-22-4032

 大田原労政事務所 電話番号:0287-22-4158

 足利労政事務所 電話番号:0284-41-1241 

 

4.新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の個別支援会(※開催終了)

 那須烏山商工会では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者に対し、各種救済制度に関する相談会を開催します。

【持続化給付金・小規模事業者持続化補助金】

(1)内容 
  • 持続化給付金申請支援
  • 小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ対応特別型)対応

  経営計画書及び補助事業計画書の作成支援

(2)日程

 令和2年7月15日(水曜日)、7月29日(水曜日)、8月5日(水曜日)、8月19日(水曜日)、8月26日(水曜日)

 各日とも午前10時~午後4時、1事業所1時間程度

(3)講師

 フォーアイコンサルタント 石田 信行 氏

【雇用調整助成金】

(1)内容

 ・雇用調整助成金申請相談

(2)日程

 令和2年7月14日(火曜日)、7月21日(火曜日)、7月28日(火曜日)、8月11日(火曜日)、8月18日(火曜日)、8月25日(火曜日)

 各日とも午前10時~午後4時、1事業所1時間程度

(3)講師

 特定社会保険労務士 板垣 静吾 氏

【共通】

(1)場所

 那須烏山商工会(那須烏山市金井2-5-11)

(2)申込

 事前予約が必要です。下記あてに、参加予約申込書をFAXしてお申込みください。

(3)問い合わせ

 那須烏山商工会 TEL:0287-82-2323 FAX:0287-83-2566

 

5.とちぎ応援プレミアムチケット事業に係る取扱店募集(※募集終了)

 県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域企業を応援するため、県内でお得に使える「とちぎプレミアムチケット」を販売するにあたり、取扱店を募集しています。

 詳細は、専用ホームページ(tochigi-premium-ticket.jp/)からご確認ください。

(1)店舗条件

  • 栃木県内に本店及び店舗を有し、小売業・飲食業・サービス業のいずれかを営む事業者であること(ただし、旅行業、宿泊業を除く)
  • 新型コロナ感染防止対策取組宣言をしていること
  • 風営法第2条に掲げる営業を行う者でないこと

(2)申込期間

令和2年7月10日(金曜日)~11月30日(月曜日)必着

※10月10日(土曜日)までに申し込んだ場合、「取扱店一覧」に店名が掲載されます。

(3)申込方法

(1)上記専用ホームページの申込フォームから申込む

(2)「取扱店申込書兼宣誓書」に必要事項を記入し、FAXまたは郵送で申込む

取扱店申込書兼宣誓書 [PDF形式/311.04KB]

(4)スケジュール

  • 取扱店募集  7月10日(金曜日)~11月30日(月曜日)
  • チケット販売  8月3日(月曜日)~11月30日(月曜日)
  • チケット利用  8月3日(月曜日)~令和3年1月31日(日曜日)

(5)プレミアム率

20%(額面6,000円の商品券を5,000円で販売)

(6)購入対象者

  • 県内に住所を有する方
  • 県内へ通勤、通学する方

(7)問い合わせ

とちぎ応援プレミアムチケット事務局

〒320-8686 宇都宮中央郵便局私書箱第30号

電話番号:028-666-7380 受付時間 午前10時~午後5時(全日。ただし、9月以降は平日のみ)

ファックス番号:028-666-7353

 

6.新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減措置(※申告受付終了)

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者に対して、令和3年度の固定資産税の軽減措置を行います。軽減措置を受けるためには、所定の様式により市へ申告を行う必要があります。詳細は以下のリンク先をご確認ください。

 www.city.nasukarasuyama.lg.jp/index.cfm/7,47750,30,483,html

 

7.新型コロナウイルス感染防止対策取組宣言店舗ホームページ作成事業参加店募集(※募集終了)

 那須烏山商工会では、新型コロナウイルス感染症の影響で来店客が減少し、経営悪化が懸念される市内飲食店の活性化を目的に、「新しい生活様式」に対応した飲食店を紹介するホームページを作成するに当たり、当該ホームページに掲載される参加店を募集しています。

(1)申込条件

  • 市内で飲食店等を営んでいること
  • 店舗施設に合った具体的な感染防止対策を実施した上で、栃木県の提唱する「新型コロナウイルス感染防止対策取組宣言」を行い、ステッカーを掲出していること

※商工会会員以外の飲食店等も参加できます。

(2)申込方法

下記問い合わせ先あてに、令和3年2月26日(金曜日)までに電話で申込む。

(必要事項:住所、屋号、代表者氏名、電話番号)

(3)参加費

無料

(4)問い合わせ

那須烏山商工会 電話番号:0287-82-2323 

 

8.月次支援金等の個別支援会(※開催終了)

 那須烏山商工会では、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況が悪化している事業者向けに月次支援金等の国・県の救済制度活用や経営相談全般についての個別支援会を実施します。

(1)日時

令和3年10月14日(木)、10月21日(木)、11月4日(木)、11月18日(木)、12月2日(木)

※全日程とも午前10時~午後4時

(2)場所

那須烏山商工会本所(那須烏山市金井2-5-11)

(3)対象

市内事業者(商工会員でなくても参加可能)

(4)内容

  • 月次支援金、事業継続支援金の申請支援
  • 小規模事業者持続化補助金(一般型・低感染リスク型ビジネス枠)対応「経営計画書及び補助事業計画書」作成支援
  • その他経営相談全般

(5)定員

各日程5事業者

(6)申込方法

各日程の前日までに、参加予約申込書に必要事項を記入の上、下記あてFAXで申込む。

参加予約申込書 [PDF形式/177.5KB]

(7)問い合わせ

那須烏山商工会 電話番号:0287-82-2323 FAX番号:0287-83-2566

 

9.各種相談窓口

 中小企業関連団体、支援機関、金融機関等において、相談窓口を設置しています。

  

10.その他国及び県等による支援策

国及び県等による支援策をご案内します。情報は随時更新される可能性がありますので、下記各リンク先にてご確認ください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工観光課 商工振興グループ(消費生活センター)です。

烏山庁舎1階 〒321-0692 栃木県那須烏山市中央1-1-1

電話番号:0287-83-1115 ファクス番号:0287-83-1142

メールでのお問い合わせはこちら

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