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　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）を支給します。

　　子育て世帯生活特別給付金のご案内 [PDF形式／158.27KB]

　なお、ひとり親世帯の方で「ひとり親世帯分」の給付金を既に受給されている場合は、重複して支給されません。

 

対象児童

　平成16年4月2日～令和5年2月28日生まれの児童（※ 特別児童扶養手当の支給対象児童は、平成14年4月2日生まれ以降です。）

 

給付額

　児童1人あたり　50,000円

 

支給対象者

　次の（1）～（4）のいずれかに該当する方。なお、既に給付を受けている方は、再び申請することが出来ません。

（1）令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方（令和4年7月に支給します。）

（2）令和4年度分の住民税均等割が非課税で、令和4年4月1日から令和5年2月28日までに生まれた児童を監護する方（申請不要）

（3）令和4年度分の住民税均等割が非課税で、中学校卒業から18歳到達年度の児童のみ（中学生以下の児童がいない）を監護する方

　　高校生のお子さんがいらっしゃるご家庭へ [PDF形式／644.18KB]

（4）令和4年度分の住民税均等割が課税されているが、新型コロナウイルスの影響を受け、令和4年1月以降の家計が急変した方（収入減少のみ対象）

 

家計急変の収入判定の目安

　父母の収入（所得）の金額を確認いただいた上で、次表を参考にしてください。

　〔本給付金の申請者＝父母で収入額（所得額）の高い方〕

世帯の人数の例示	非課税相当の年間収入の目安額	1月あたりの収入目安額
父または母　子1人	1,380,000円以下	115,000円以下
父母　　　　子1人	1,684,000円未満	140,333円以下
父母　　　　子2人	2,104,000円未満	175,333円以下
父母　　　　子3人	2,504,000円未満	208,666円以下
父母　　　　子4人	2,904,000円未満	242,000円以下

　　　※世帯の人数に該当する方は、次のとおりです。

　　　・申請者本人（父または母）

　　　・同一生計配偶者（収入金額103万円以下の方）

　　　・扶養親族（16歳未満の児童を含む）

 

所得額による判定

　自営業の方など、収入では上記要件に合致しないものの、控除額が大きいことから「所得」での要件に合致する方は、次のとおり判定することができます。

世帯の人数の例示	非課税所得限度額（年額）	非課税相当の年間収入の収入目安
父または母　子1人	830,000円以下	1,380,000円以下
父母　　　　子1人	1,110,000円以下	1,680,000円未満
父母　　　　子2人	1,390,000円以下	2,104,000円未満
父母　　　　子3人	1,670,000円以下	2,504,000円未満
父母　　　　子4人	1,950,000円以下	2,940,000円未満

※配偶者の所得が年間48万円（年収103万円）を超える場合には、表「世帯の人数」欄に含めることができません。

【所得での判定にあたって】

(1)事業収入が確認できる帳簿等、配偶者の1か月分の給与明細書などを用意してください。

(2)事業経費が確認できる帳簿等を用意してください。（令和4年分の確定申告のために作成される書類で可）

(3)用意された書類から、「収入」－「経費」で残った額と上表の額を比較してください。「世帯の人数」欄にある金額より下回っている場合に、申請いただくことができます。（次の記入例を参考にしてください。）

 

申請期間

　令和5年2月28日（火）まで申請を受け付けます。（申請書類は、こども課窓口に備え付けてあります。）

 

申請に必要な証明書類等（準備いただくもの）

　(1)申請者本人の確認書類（写）

　　マイナンバーカード、運転免許証、パスポート 等

　(2)申請者名義の通帳（写）

　(3)父および母のそれぞれの令和4年1月分以降の月収額の分かる書類

収入の種類	証明書類等
給与による収入がある方	令和4年1月以降の給与明細書（1か月分）
事業・不動産収入がある方	「収入」や「経費」などが分かる帳簿 等
年金受給者	年金額改定通知書・決定通知書 等 ※遺族年金や障害年金等の非課税のものを除く

　(4)監護児童が別の市区町村で別居している方は、当該児童の「戸籍謄本」と「住民票」

 

注意事項

　この給付金の支給後に、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合や、偽りその他不正な手段により受給した場合は、返還していただきます。

　同一の対象児童について、この給付金や「ひとり親世帯分」の給付金を受給済みであった場合には、返還していただきます。

 

離婚やＤＶ避難により、配偶者と別居して子育てをするようになった方

　これらの方は、一定の要件を満たしていることで、この給付金を受給できますので、こども課までご相談ください。

 

“振り込め詐欺”等にご注意ください

　この給付金に関して、ＡＴＭ操作をお願いすることや、支給のための手数料等の金銭を要求することは、絶対にありません。本件を装った特殊詐欺にご注意ください。

 

問合先

機関・連絡先	内容
那須烏山市こども課 　☎0287-88-7116 （平日：午前8時30分～午後5時15分）	給付金の申請等に関すること
厚生労働省コールセンター 　☎0120-400-903 （平日：午前9時00分～午後6時00分）	給付金制度全体に関すること

 

• 2022年6月30日
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