国は、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円を給付することで11月29日に補正予算が成立しました。

　本市では、以下の要件に該当する世帯を対象に、物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金（追加分）として1世帯あたり7万円を給付します。

給付対象世帯

次の要件にすべて当てはまる世帯が対象です。

• 令和5年12月1日に那須烏山市に住民登録がある世帯であること。
• 世帯全員が、令和5年度住民税非課税であること。
• 世帯全員が、住民税が課税されている他の親族の扶養になっていないこと。
• 住民税課税となる所得があるのに、未申告でないこと。
• 他の市区町村で実施する1世帯あたり7万円相当の給付金等を受け取っていないこと。

給付金額

1世帯あたり7万円

※本給付金は令和5年11月29日に公布された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第3条により差し押さえが禁止されております。

申請方法

既に前回の給付金（1世帯あたり3万円）を金融機関口座で受給した場合【申請手続不要】

前回の給付金（1世帯あたり3万円）を口座振込で受給しており、令和5年6月2日以降、世帯の異動（世帯主変更や転入・転居など）や住民税の課税状況に変更がない場合は申請手続きは不要です。

該当する世帯には、令和6年2月9日に通知を発送しました。前回の給付金を振り込んだ口座に振り込みます。

※辞退される場合や口座の変更を希望される場合は、別途手続きが必要になります。（口座を変更される場合は、口座変更届出書を送付するため振り込みまでに1か月程度かかりますので、ご了承ください。）

確認書の返送が必要な場合【申請手続必要】

次に該当する支給対象世帯には、対象者あてに「支給要件確認書」を令和6年2月9日に発送しました。

• 前回の給付金（1世帯あたり3万円）の対象であったが、受給していない場合
• 前回の給付金を受給した後、世帯主を変更した場合
• 新たに支給対象になった場合

「支給要件確認書」に必要事項を記入のうえ、添付書類とともに令和6年3月29日（金）までに返送してください。

その他対象世帯と思われるが通知が届かない場合【申請手続必要】

修正申告等により令和5年度住民税非課税となった場合、又は対象世帯と見込まれるものの通知が届かない場合は、担当までご連絡ください。対象となる場合は別途申請が必要になります。

給付金をかたった詐欺にご注意ください

　給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。市や国の職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご相談ください。

• 2024年2月9日
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