市政情報

那須烏山市過疎地域持続的発展計画(素案)令和4年1・2月実施

過疎地域持続的発展計画(素案)へのご意見

「那須烏山市過疎地域持続的発展計画(原案)」に対する意見募集を行った結果、2名から計9件のご意見・ご指摘をいただきました。
貴重なご意見ありがとうございました。

提出されたご意見を十分検討の上、それに対する市の考え方を次のとおりまとめました。

過疎地域持続的発展計画(素案)※パブリックコメント実施時 [WORD形式/415.23KB]

ご意見詳細
※ウェブアクセシビリティの観点から、計画内の見出し番号のうち囲み数字について、〇1や〇2など表記しています。
No 区分 意見・提言等 市の考え方
1

【p8】
(4)地域の持続的発展の基本方針

  1. 「豊富な地域資源を生かした交流人口・ 関係人口の拡大など転入者の増加につながる積極的なまちづくり」について 交流人口・関係人口は転入者ではないので、「交流人口・ 関係人口の拡大など転入者の増加につながる」が適当ではないか。
  2. 那須烏山市は過疎地として様々な領域で解決すべき地域課題を有している。実効性ある取組を講じていくためには、地域住民やNPOや企業など多様な担い手体が活発に活動し、相互に連携協働していくことが必要である。そのために、短期的かつ中長期的な人材育成と担い手支援が最大の課題です。方針本文につぎ文を加える。
    『豊富な地域資源を生かした交流人口・ 関係人口の拡大など転入者の増加につながる積極的なまちづくり』と『市民の誰もが将来にわたり安心・安全・快適に生活できる持続可能なまちづくり』を推進することで、本市からの過度の 転出超過を抑制し、過疎地域の持続的な発展を図ります。そのために不可欠な担い手の育成確保に努め、NPOや企業など多様な主体を支援し、連携協働のまちづくり環境の整備に努めますとする。
  1. 基本方針中の「交流人口・ 関係人口の拡大など転入者の増加につながる積極的なまちづくり」については、将来的な転入者の増加につなげるために、まずは、本市に観光等で訪れる「交流人口」や本市に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の拡大に取り組んで行くという考え方であります。従いまして、原案のとおりとさせていただきます。
  2. ご意見のとおり、過疎地域の持続的な発展を図るためには、地域住民やNPOなどと相互に連携・協働していくことが不可欠であり、多様な担い手の育成確保が重要と考えています。
    計画の構成上、具体的な施策については、12の分野別に分類し記載しており、当該内容については、『(1)移住・定住・地域間交流の促進、人材育成』に記載のうえ、積極的に推進していくこととしています。

【p11】
3人材育成

「新たな公共の担い手」は住民一般に周知されておらず、定義や説明が必要な概念です。注記を加えるべきです。「官だけでなく市民、NPOなどが公共的な分野において共助の精神で活動すること」など。

本文を次のとおり修正します。

「…行政だけでなく、主体的にまちづくりに参画する新たな公共の担い手(市民・NPO・まちづくり団体)の育成が必要です。」

【p12~】
(2)産業の振興

(2)産業振興の各分野共通の課題がある。

地域で資金を循環させることである。地域で消費するものは、地域で生産するということである。地域内で資金が循環することで豊かな地域を形成することが可能になる。あえて言えば地消地産型の産業振興策を講じる必要がある。

共通項目として一文を置く。

「農林業、商工業、観光・レクリエーションの各分野において、地域内の消費者ニーズに応えるとともに、地元消費のキャンペーンを行い、地域内資金循環を活発化させることが必要である。」など

ご意見のとおり、各産業分野において、地域で消費するものを地域で生産する「地産地消」型の産業振興により、地域外への資金の流出を減らし、地域内で循環させることは有益であると考えています。特に農作物の地産地消は重要な視点です。本文を次のとおり修正します。

「〇2対策
・非主食用米への作付転換や、麦や大豆などの戦略的作物の生産振興に努めるなど農業生産力の向上を図るとともに、中山かぼちゃや八溝そばなどの地域ブランド農産物の規模拡大、6次産業化への支援、そして、地産地消の推進により、域内調達率の向上と地域経済の活性化を図ります。

【p12~】
2商工業

企業誘致について

現状と課題では

現在の工業団地には空きスペースがなく、新たな工業用地の確保が困難な状況にありますと認識しているが、対策では企業用地の確保に触れていない。工業用地の確保策について検討し、立地適性のある用地を如何にして企業誘致に結びつけるかを制度かしていく必要がある。

対策としては、「財政力の弱い自治体であっても、県の工業団地を誘致できる制度化を県に申し入れる。同時に立地適性のある未造成の用地をあっせんする活動を進める。」

市では、新たな工業用地の確保が困難な状況であることから、現実的な対応として、市内の遊休地に企業を誘致するため、企業立地の適地となる土地情報を提供する「事業用地情報制度」に取り組んでいます。

本計画においては、従来からの取り組みに加えて、時代の流れを捉えた新たな取り組みとして、テレワーク環境やサテライトオフィスの整備支援に取り組むこととしています。県への要望については、引き続き行って参る考えですが、本計画への反映については見送り、原案のとおりとさせていただきます。

【p15】
(3)地域における情報化

地域における情報化は過疎地における地理的不利を解消する可能性のある課題であり、積極的に取り組む必要がある。本計画でも根幹部分をなすと思われる。ハードや制度の整備と併せて人材の育成が必要ですが、無記載となっています。
高度な情報化人材育成・確保対策及び一般住民の情報リテラシー向上策が必要である。

〇1現状と課題に次の一文を加える。
「情報化の推進にあたっては、これを十分に使いこなせる住民の情報リテラシーの向上が必要である。また情報化をバネに地域課題を解決していくためには、高度な情報化人材の育成、確保も必要である。」

〇2対策として次の一文を加える。
「・市民向けの情報リテラシー向上のための研修事業を実施します。」

今後、デジタル化を推進するうえで、デジタルを活用できる人材の育成・確保は不可欠であると考えています。本文を次のとおり修正します。

「〇2対策
・マイナンバーカードの普及促進を図るとともにセキュリティ対策を行ったうえで、各種行政手続きのオンライン化やキャッシュレス決済の導入などデジタル技術の活用による住民サービスの向上と行政サービスの効率化を推進します。
また、デジタル化を牽引する人材の育成・確保に努めます。

なお、本市では、令和4年度に「地域情報化計画」の見直しを行うこととしていますので、詳細については、当該計画を策定する過程で検討させていただきます。

 

【p24】
(8)教育の振興2生涯学習・スポーツ

(2)生涯学習・スポーツ
生涯学習は、市民の学習ニーズの充足の面だけではなく、市民の地域づくり活動を支援する面も明確にすべきです。

現状と課題において、「本市が過疎地域として持続的な発展を図るためには、まちづくり人材と団体の育成支援が必要です。」を加える。

対策としては、「公民館を活用したまちづくり事業の積極的な展開をすすめ、担い手育成やNPO育成のための講座充実を推進する。」を加える。

主体的にまちづくりに参画する人材や団体の育成につきましては、生涯学習の分野をはじめ多くの分野と関連性があると考えています。
本計画においては、『(1)移住・定住・地域間交流の促進、人材育成』に記載しています。
従いまして、原案のとおりとさせていただきます。

【p24】
(8)教育の振興2生涯学習・スポーツ

地域文化の振興において、歴史的な文書についての記載がないが、那須烏山市は、分厚い歴史をもっており、十分に整理されていない。(歴史として記述されていない)。

住民が自信、誇り、愛着を保持・創出できるような魅力的な地域づくりのためには、那須烏山市の持つ、歴史は極めて貴重である。歴史的文書は、解読されて意味をもつまではただの古文書として埋もれてしまう。地域には、膨大な歴史的文書が眠っていると思われる。古文書の収蔵施設をもたない那須烏山市では、適切な保管を行わなければ文書が失われ、歴史が失われてしまう。収蔵施設がない間は、適切な個人管理や県立文書館への寄託などの対策進める必要がある。併せて古文書を解読し、郷土の歴史を記述でき

る人材を育成する必要がある。

「地域への自信、誇り、愛着を取り戻すために歴史的文書の保存と活用が必要である。そのためには市内外の有識者の助言を聴き、必要な対策を早期に講じ、歴史的文書保存を図り、那須烏山市史を編纂する。」を加える

市では、施設の老朽化等により資料館を閉館して以降、市が所有する歴史、民俗、考古に関する歴史資料につきましては、暫定的に他の市有施設内に保管しています。ご意見のとおり、歴史的な文書の保存・継承は、重要であると考えていますので、那須烏山市史の編纂と併せて、今後の検討課題とさせていただきます。

2

全体的事項

過疎化の進行がもたらす大きな問題としては、労働人口が減ることで、市の財政が立ち行かなくなることがあろうことと察します。労働人口の減少については、就職や結婚で転出することは理解しますが、市外であっても通勤圏内には多種多様な企業は存在し、また市内での個人の起業も可能であることから、他地域から当市に移住することはあり得ます。まさに私の家族は、独立した子供も含めて、全員がこの動態に当てはまります。同様の知人は、市内に何人かいます。もしその様な若手の流入人口が流出や自然減に対して少ないために労働人口が減少しているのならば、今回の計画案には、何故流入人口が少ないかの分析がありません。また、少数なのかもしれませんが、私の様な移住して来た人が、何故、当市を選んだのかといった当市の強みや魅力についても、計画書からは読み取れませんでした。更には、人口減少は今に始まったことではなく、これまでに様々な対策を講じられたはずです。それらのレビューと課題や施策反映も、計画書からは読み取れませんでした。

また、今後どうするかの方向性や施策が総花的あるいは一般論的であり、これまでの取組の延長+最近流行のデジタル化の様に感じます。例えば、基幹産業の農業とありますが、競争力や差別化、利益、それらの元となる強み等が計画書からは読み取れないため、ドライな言い方をすれば、振興を図るべきなのかがわかりません。

以上より、1.(1)〇3社会経済的発展の方向の概要や、2.分野別の主な施策を読んでも、それが的確なのかがわかりません。

現状を正しく捉え、現在に至った原因や理由を探り、それらも考慮した上で、力点を明確にした当市だからこその計画を策定されることを願います。

ご意見のとおり、計画を策定するにあたり、本市の現状を把握したうえで、課題を洗い出し、課題解決に向けた対策を施策に反映させることが重要だと考えています。

本計画につきましては、国から示されているガイドラインや栃木県が策定した「過疎地域持続的発展方針」に基づき、12の分野別に各種施策を設定することが求められており、総花的な掲出に留まっています。

なお、本市では、人口減少が進んでいる状況と今後の対応のあり方について、長期的なかつ総合的な視点から有効な施策を実施するため、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を令和2年3月に策定し、各種施策に取り組んでおります。同計画を策定するにあたり、人口の現状分析や本市の目指すべき将来人口を示した「人口ビジョン」を併せて策定しております。(市ホームページにてご覧いただけます。)

 

 

【p10】
2地域間交流

【p12】
1農林業

2.分野別の主な施策は、構成が〇1現状と課題 〇2対策となっています。各分野共、現状、あるいは現状の問題点については記されていますが、例えば地域間交流や農林業では、課題が記されていません。課題があっての対策のはずなので、言葉の定義を明確にし、筋道立った対策の導出をお願いします。

本文を次のとおり修正します。

〈地域間交流の課題の部分〉
都市と農村との交流事業については、一過性の事業となっていることから、事業内容の見直しや受け皿となる組織の体制整備が課題です。

〈農林業の課題の部分〉
・…農業就業者の減少や農業従事者の高齢化に伴い、農業生産力の低下や耕作放棄地増大、野生鳥獣による農作物の被害など多くの課題が山積していることから、地域農業の中心となる担い手の育成、確保が課題です。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総合政策課 秘書政策グループです。

烏山庁舎2階 〒321-0692 栃木県那須烏山市中央1-1-1

電話番号:0287-83-1112 ファクス番号:0287-84-3788

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