国は、令和5年度住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童を養育する世帯に対し、児童1人あたり5万円を給付することで12月22日に補正予算が成立しました。

　本市では、以下の要件に該当する世帯を対象に、物価高騰に伴う低所得者の子育て世帯加算給付金として児童1人あたり5万円を給付します。

給付対象世帯

次の要件にすべて当てはまる世帯が対象です。

• 物価高騰に伴う低所得世帯給付金（非課税世帯は1世帯7万円、住民税均等割のみ課税世帯は1世帯10万円）の対象世帯。
• 基準日の令和5年12月1日時点で平成17年4月2日以降に生まれた児童を扶養している世帯。

　※基準日（令和5年12月1日）から令和6年3月31日までに出生した児童も対象となります。

　※施設入所児童は加算の対象外です。

　※別世帯で扶養している児童についても対象になりますので、問い合わせ先にご連絡ください。

給付金額

児童1人あたり5万円

申請方法

申請手続について

次に該当する支給対象世帯には、対象者あてに「支給要件確認書」を令和6年4月1日に発送しました。

必要事項を記入のうえ、添付書類とともに令和6年7月31日（水）までに返送してください。

その他対象世帯と思われるが通知が届かない場合

対象世帯と見込まれるものの通知が届かない場合等は、担当までご連絡ください。対象となる場合は別途申請が必要になります。

給付金をかたった詐欺にご注意ください

　給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。市や国の職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご相談ください。

• 2024年4月1日
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