行政手続の簡素化、事務効率化及びデジタル化推進のため、令和7年6月1日以降に発行される請求書等の押印の省略が可能となります。

押印省略が可能となる書類

発行日が令和7年6月1日以降の請求書及び見積書
※上記以外の文書（契約書・それに付随する内訳書・協定書等）は従来どおり押印が必要です。

必要となる記載事項

【法人の場合】

・発行責任者の氏名及び連絡先（債権者が法人その他団体である場合にあっては、発行責任者及び担当者の氏名並びに連絡先）が記載されているもの。

・適格請求書発行事業者登録番号（インボイス登録番号）及び債権者の連絡先（債権者が法人その他団体である場合にあっては、担当者の連絡先）が記載されているもの。

【個人事業者の場合】

・発行責任者名及び連絡先が記載されているもの。

請求書サンプル [PDF形式／140.55KB]

留意事項

• 従来どおり、押印した請求書等を紙で提出することも可能です。その場合、変更点はありません。
• 押印の有無にかかわらず、宛名は「那須烏山市」もしくは「那須烏山市長名」が明記されているものとします。
• 請求書に記載された連絡先に対し、必要に応じて担当課から連絡を差し上げる場合があります。
• 押印を省略した請求書等は訂正できません。誤りがあった場合は再作成をお願いします。
• 電子メールにより請求書を提出することが可能となりますが、FAXによる提出は内容が不鮮明になる恐れがあるため不可とします。（提出先メールアドレスは、提出先の担当課へお問い合わせください。）
• 法令や条例等により、請求書の債権者の押印が義務付けられているものについては、押印を省略することはできません。

• 2025年6月2日
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