中小企業等経営強化法に基づき、那須烏山市では「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を得て、事業者からの先端設備等導入計画申請を受付しています。これにより、先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けた事業者は、固定資産税の特例軽減等の支援措置を受けることができます。

詳細については中小企業庁ホームページ　経営サポート「先端設備等導入制度による支援」をご確認ください。

令和7年4月1日から税制改正に伴い内容が改正されました。

令和7年度税制改正に伴い、固定資産税特例の要件や特例内容が改正されました。
また、令和7年4月1日付けの中小企業等経営強化法施行規則のうち先端設備等導入計画に係る規定改正に伴い、申請書等の様式が変更になりました。

令和6年度までとの主な変更点

• 固定資産税の特例軽減措置について、令和6年度までは原則課税標準を3年間2分の1に軽減、賃上げ方針を従業員に表明した場合、令和6年3月31日までに取得した設備は5年間3分の1に軽減、令和7年3月31日までに取得した設備は4年間3分の1に軽減されましたが、令和7年度から賃上げ表明が必須となりました。

• 令和7年度から、1.5％の賃上げ表明を行った場合は課税標準を3年間2分の1、3％の賃上げ表明を行った場合は課税標準を5年間4分の1に軽減されることになりました。

• 年平均の投資利益率が5パーセント以上となることが見込まれる投資計画に記載された設備が対象であることは変わりありません。
  ※中古の設備が対象外であることは変わりありません。

• その他詳細について、下記及び中小企業庁のホームページをよく確認してください。

那須烏山市の導入促進基本計画

【栃木県那須烏山市】導入促進基本計画 [PDF形式／184.49KB]

計画期間は令和7年4月1日から令和9年3月31日までの2年間としています。（同意日　令和7年4月1日）

対象業種・事業について

那須烏山市では、先端設備等の導入の促進の内容に関する対象業種・事業において、全業種・幅広い事業を対象としていますが、下記は認定の対象といたしません。

• 雇用の創出につながらないことから、売電目的の太陽光発電設備・蓄電池施設等、事業所等に常駐する雇用者がいない事業（償却資産の設置のみ）は認定対象としません。
• 公序良俗に反することから、風俗営業等のおよび業務の適正化等に関する法律に基づく営業の許可または届出を要する事業については認定対象としません。

先端設備の導入の促進に当たって配慮すべき事項

先端設備の導入の促進に当たって配慮すべき事項は下記のとおりです。

• 公害等の発生防止の措置がなされ、周辺環境に十分配慮された計画であること。
• 雇用の安定に配慮し、人員削減を目的とした取組でないこと。
• 公序良俗に反する取組や反社会的勢力との関係が認められるものでないこと。
• 市税等及び使用料その他市の税外収入金の滞納がないこと。※同意書を提出いただきます。
• その他市長が不適当と認める場合は本計画の認定対象としない。

先端設備等導入計画認定の申請

対象

中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する中小企業者です。

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
(注意)税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の作成、様式等

中小企業庁のホームページに掲載されています。

1-1.概要資料等の「先端設備等導入計画策定の手引き」を参照しながら、作成してください。
必ず設備等導入前に認定を受けられるよう、余裕をもって申請してください。

上記にあわせ、下記の同意書も提出してください。市税・使用料等の滞納の有無を確認します。

• 那須烏山市税・使用料の納付状況に関する調査の同意書 [WORD形式／15.27KB]
• 那須烏山市税・使用料の納付状況に関する調査の同意書 [PDF形式／97.08KB]

固定資産税の特例

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

• 2025年4月1日
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