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戸籍に関する届出（主な届出）

• 出生届（赤ちゃんが生まれたとき）
• 婚姻届（結婚するとき）

• 離婚届（離婚するとき） 
• 死亡届（死亡したとき） 
• 転籍届（本籍を移したいとき）

　 ※令和3年9月に戸籍法が改正され、戸籍届書の押印義務が廃止されましたので印鑑は必要ありません。

　    上記届書以外（養子縁組届等）についても同様です。

出生届（赤ちゃんが生まれたとき）

届出期間

生まれた日から14日以内

届出先

• 父母の本籍地
• 届出人の住所地
• 出生地

届出人

父または母

届出に必要なもの

• 出生届書(医師、助産師の証明が必要)
• 母子健康手帳
• 国民健康保険証(国保加入世帯のみ)

婚姻届 （結婚するとき）

届出期間

届け出た日から法律上の効力が発生

届出先

• 夫または妻の本籍地
• 夫または妻の住所地 

届出人

 夫および妻（届出書には証人として成人2人の署名が必要です）

届出に必要なもの

• 婚姻届出書
• 本人確認のための書類（届書を持参する方の官公署発行の写真付のもの。）

離婚届（離婚するとき）

届出期間

届け出た日から法律上の効力が発生（裁判離婚の場合は裁判確定の日から10日以内)

届出先

• 夫妻の本籍地
• 夫妻の住所地

届出人

• 夫および妻
• 裁判離婚の場合は申立人

届出に必要なもの

• 離婚届書
• 協議離婚のときは証人(証人欄に成人2人の署名が必要)
• 裁判離婚の場合は、判決の謄本、確定証明書など
• 本人確認のための書類（届書を持参する方の官公署発行の写真付のもの） 

離婚後の「養育費の支払」と「面会交流」について

　「養育費」は子どもの生活を支えるもの、「面会交流」は子どもの健やかな成長を願って行うもので、どちらも子どもにとって必要なものです。

　離婚をする際には、できる限り、お子さんのために「養育費」と「面会交流」の取り決めをするようにしてください。

　詳細は、法務省ホームページに掲載されているパンフレットをご確認ください。

　■法務省ホームページ　➡　「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ」　

死亡届（死亡したとき）

届出期間 

死亡の事実を知った日から7日以内

届出先

• 死亡地
• 届出人の住所地
• 死亡者の本籍地 

届出人

親族、同居者、家主、地主、家屋管理人等の関係人

届出に必要なもの  

• 死亡診断書                                             

 土地及び建物の所有者がお亡くなりになった場合、法務局において相続手続が必要です。

 詳しくは法務局の窓口までお尋ねください。

土地及び建物の相続登記について(宇都宮地方法務局〈外部リンク〉)

転籍届（本籍を移したいとき）  

届出期間

届け出た日から法律上の効力が発生

届出先

本籍地 、住所地 、転籍地

届出人

筆頭者およびその配偶者

届出に必要なもの

• 本人確認のための書類（届書を持参する方の官公署発行の写真付のもの）

• 2024年7月3日
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