近年、消費者を取り巻く環境は大きく変化し、インターネットによる取引の急速な普及や商品・サービスの多様化などにより、若者・高齢者を問わず消費生活に関するさまざまなトラブルが生じています。

　また、特殊詐欺や悪質商法などの手口は複雑かつ巧妙化しており、消費者被害は依然として後を絶ちません。

　こうした現状を踏まえ、本市では、消費生活センターにおいて消費生活相談員が消費者からの多種多様な相談に常時対応し、相談窓口の充実を図ってまいりました。

　また、栃木県消費者行政活性化事業費補助金を活用し作製した啓発グッズの頒布や、市広報紙を活用した注意喚起により、悪質被害の未然防止・早期発見に努めてまいりました。

　今後も引き続き、相談体制の維持と啓発活動の強化などにより、市民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を目指し、消費者行政に持続的に取り組んでまいります。

令和5年4月
那須烏山市長 川俣 純子

• 2023年4月1日
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