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消費者行政に関する市長の意思表明

 近年、消費者トラブルの手口がますます多様化・巧妙化し、インターネットやSNSに関連する相談件数が年々増加する中、民法改正による成年年齢の引下げにより、新たに成人となった18歳と19歳には「未成年者取消権」が使えなくなったことから、若者の消費者被害の拡大が懸念されています。

 こうした現状を踏まえ、本市では、消費生活センターにおいて、消費生活相談員が消費者からの相談に常時対応しているほか、主に若者をターゲットにより多くの相談に対応できるよう、令和3年度からメールフォームによる相談受付を開始しました。

 また、栃木県消費者行政活性化事業費補助金を活用し作製した啓発グッズの頒布や、市広報紙を活用した注意喚起により、悪質被害の未然防止・早期発見に努めているところです。

 引き続き、市民の皆様が安全かつ安心した消費生活を送れるよう、関係機関との連携をより一層深め、消費者行政の維持・強化に力強く取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和4年4月
那須烏山市長 川俣 純子

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このページに関するお問い合わせは商工観光課 商工振興グループです。

烏山庁舎1階 〒321-0692 栃木県那須烏山市中央1-1-1

電話番号:0287-83-1115 ファクス番号:0287-83-1142

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