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重層的支援体制整備事業とは

　少子高齢・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、人々が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる「地域共生社会」の実現が求められています。

　このような背景を踏まえ、令和3年度に社会福祉法の一部改正が改正され、地域における複合的な福祉課題に対し、分野属性に関わらず相談を受け止め、連携・協働して解決に結びつけていく体制（包括的な支援体制）の整備が地方公共団体の責務となり、「重層的支援体制整備事業」が創設されました。

　介護、障がい、子ども、生活困窮の各分野において実施している既存の相談支援や地域づくり支援等の取り組みを活かし、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する事業です。

　本市では、令和6年度から「重層的支援体制整備事業」を実施しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【厚生労働省資料より一部抜粋】

重層的支援体制整備事業における各事業の概要

相談支援

包括的相談支援事業

　相談に来る人の属性や世代、相談内容に関わらず、包括的に相談を受け止め。寄り添い、抱えている課題の解きほぐしや整理を行います。相談を受けた機関で解決が難しい場合は、他の機関との連携をはじめ、多機関協働事業のつなぎを行います。

 

多機関協働事業

　重層的支援体制整備事業の中核として、複合的な福祉課題等の解決に向けた相談支援機関や地域住民等との調整役を担います。

　複合的な福祉課題に対しては、その事例の支援に関係する機関を集めての会議（支援会議・重層的支援会議）を開き、課題の整理や役割分担及び支援の方向性についての調整、支援プラン作成等を行います。

 

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

　複数の分野にまたがる複合的な課題を抱えているために、自ら支援を求めることができない人や支援に拒否的な人などに対し、必要な支援を届けるための事業です。本人と直接関わるための情報関係の構築やつながりづくりを行います。本人と関係性が構築できたら、本人の希望やニーズを聞き取り必要な支援へとつなげていきます。

 

参加支援

参加支援事業

　本人の希望やニーズに合わせて、社会とのつながりづくりを支援する事業です。地域で実施されている参加の場（就労場所、ボランティア、地域活動等）へのつなぎを行います。本人の状態や活動の状況を見守り、本人が活動を続けられるよう支援を行います。既存活動では対応が困難なニーズに対しては、関係者への働きかけを行い、新たな参加の場づくり等を行います。

 

地域づくりに向けた支援

地域づくり事業

　人と人、人と地域がつながり支え合うような環境を整備する事業です。地域で行われている事業や活動を把握し、個別の活動や人のつながり、属性や世代を問わない居場所づくり等をコーディネートします。

　地域の中で、人と人がつながることで、緩やかな見守り機能がはたらき、福祉課題等を抱える本人やその家族等の変化に気づき、課題が大きくなりすぎないうちに支援につなげるといったセーフティーネットとしての役割が広がることも期待されます。

 

那須烏山市の取り組み

1　重層的支援体制整備事業計画の策定

　　社会福祉法第106条の5の規定に基づき、那須烏山市の同事業の実施方法を定めた計画をを策定しました。

 

2　多機関協働推進会議の発足

　　複合的な福祉課題等を抱える世帯の支援方法等について協議や情報共有、連携協働のしくみ（包括的な支援体制）を目指し、福祉・保健医療・教育など、様々な分野の市担当課や関係機関、地域が参画するネットワーク組織を立ち上げました。

 

3　相談支援機関との連携強化

　　複合的な福祉課題等に対して、まるごと（分野・属性に関わらず）受けとめ、関係する機関や地域が連携し、解決に向けて一緒（重層的支援）に取り組んでいます。

 

　　重層的支援体制整備事業実施計画 [PDF形式／1.6MB]

　　重層的支援体制（なすからノンストップ支援体制）チラシ [PDF形式／947.72KB]

 

　　関連情報

　　厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/）

• 2024年11月28日
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