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　JR烏山線の利用向上及び県立烏山高等学校への入学者の確保を目的として、JR烏山線を利用して小中高等学校等へ通学する児童生徒の保護者に対し、定期券購入費のうちJR烏山線区間にかかる費用の一部を補助しています。

◎お知らせ（2月6日更新）

• 申請者の負担軽減を目的とし、市LINE公式アカウントを活用した申請受付を開始します。（申請には友だち追加が必要です。）
• 令和7年度第2回受付は、令和8年2月24日（火）から3月9日（月）までです。

◎制度案内チラシ

★【市LINEでの申請開始！】 JR烏山線通学定期券購入費補助金チラシ [PDF形式／3.96MB]

補助対象者　

（1）市内在住でJR烏山線を利用して高等学校等へ通学する児童生徒の保護者

（2）市外在住でJR烏山線を利用して市内の高等学校等へ通学する児童生徒の保護者

※高等学校等とは、小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・高等専門学校（第1学年～第3学年）・専修学校（高等課程）をいう。

補助対象期間

令和7年4月分から令和8年3月分

補助金額

定期券購入費のうち、JR烏山線区間（烏山駅～宝積寺駅間）の4分の1の額を補助（100円未満は切り捨て）

申請期間　　

第1回　令和7年10月1日（水）～10月15日（水）　※終了しました。

• 令和7年4月から10月までに有効期限を迎える定期券が対象です。

第2回　令和8年2月24日（火）～3月9日（月）　※令和7年度最終受付

• 令和7年4月から令和8年3月までに有効期限を迎える定期券が対象ですが、第2回受付に限り、有効期限を迎えていない定期券についても申請をお願いします。
• 期間内の申請が困難な場合は、事前にご相談ください。

◇申請例

【例1】3箇月定期券：令和8年1月8日～4月7日（1～3月分）の場合　

⇒第2回申請期間（1～3月分）に申請

【例2】6箇月定期券：令和8年1月8日～7月7日（1～6月分）の場合　※年度をまたぐ定期券

⇒第2回申請期間（1～3月分）及び令和8年度内（4～6月分）の2回に分けて申請

• 年度をまたぐ定期券を購入した場合、令和7年度の申請対象は【令和8年3月分】までとなり、4月分以降は令和8年度内に再度申請後、補助金交付となります。該当する場合は、定期券の写しを保管いただきますようお願いします。

受付時間

◇市LINE申請

期間中、24時間申請可能

◇窓口（紙）申請

平日：午前8時30分～午後5時15分　※木曜日のみ午後7時まで

申請に必要な書類

◇窓口（紙）申請

「JR烏山線通学定期券購入費補助金交付申請書兼請求書」に必要書類（紙媒体）を添えて、市まちづくり課へ申請してください。

なお、市LINEを活用して申請する場合、紙の申請書は不要です。

◇市LINE・窓口（紙）申請　＊共通＊

（1）　有効期限切れ（利用済み）及び申請月に有効期限を迎える通学定期券の写し

（2）　申請者の身分証明書（本人確認書類）の写し

（3）　高等学校等に在学していることの証明（生徒手帳、学生証、在学証明書等）の写し

（4）　申請者名義の振込金融機関の通帳の写し

申請方法　　

◇市LINE申請

• 申請には、「市LINE公式アカウント」の友だち追加が必要です。
• 必要な書類の写真データを全て添付して申請してください。
• 紙の申請書の提出は不要です。
• 申請内容について疑義が生じた場合、市LINEから確認の連絡をすることがあります。申請後は市LINEから通知が来るよう、設定をお願いします。
• 市LINEで連絡が取れない場合は、申請された電話番号へ連絡させていただきます。
• 市LINEは、申請に関する個別の問い合わせに対応していません。お電話にて直接お問い合わせください。

◇窓口（紙）申請

• 必要書類を申請書兼請求書の裏面へ貼り付けないでください。
• 令和7年度において申請が2回目の場合は、必要な書類（2）～（4）の添付を省略することができます。ただし、振込先金融機関を変更する場合は、（4）を添付してください。
• 申請書兼請求書への押印省略は可能ですが、記載事項に誤りがあった場合は、押印必須となります。なお、金額欄の訂正はできません。

留意事項　　

• JR烏山線区間以外の区間が含まれる定期券の場合は、当該区間外の定期券相当額を除き補助対象経費を算出します。
• 定期券の有効期間に補助金の対象年度以外の期間又は児童生徒が高等学校等に在籍しない期間が含まれる場合は、当該期間を除き補助対象経費を算出します。
• 国、県その他の地方公共団体及び市の補助金等の交付対象は除きます。
• 定期券の更新の際、古い定期券は回収となりますので、必ず更新前の定期券の写し（写真可）を保管してください。
• 古い定期券が回収され写しを提出できない場合は、コチラ をご確認ください。

• 2026年2月3日
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